Archive for 2020年 8月 10日
・8月10日(月)公明党は国民の暮らし向上へ、多様なテーマについて地方議会から政府・国会に意見書を提出し、政策を運動する展開をしています。9月度定例会に向け意見書のポイントを紹介します。
| 地方自治体のデジタル化の着実な推進 |
・新型コロナウイルス感染症拡大により、行政のデジタル化の課題が浮き彫りになっています。こうした事態を受け、政府は7月17日、新たなＩＴ戦略となる基本計画をまとめました。「デジタル強靭化」の実現に向け、その条件として①国民の利便性の向上②効率化の追求③データの資源化と最大活用など5つを示しています。デジタル化が進むことで、東京一極集中の是正や感染症などのリスクの低減などが期待されています。意見書では、地方自治体のデジタル化を着実に推進するため、①法令やガイドラインなどで義務付けられている対面や押印、書面について、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みの構築②情報システムの標準化・共通化、グラウト活用の促進③2021～22年度に全国の自治体で更新予定の「自治体情報セキュリティーグラウト」について財政措置を講ずることなどを求めています。
| 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充 |
・現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各地で甚大な被害を被っています。日本でも、豪雨や河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされています。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興につながるよう、「防災・減災、国土強靭化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須です 意見書では次の３点を求めています。①20年度で終わる「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。②地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。③災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大とともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置。その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に配慮すること。
