須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2020年 8月

・8月28日(金)災害発生が見込まれる際、従来のように避難所に人が集まると「３密」状態となり、かえって新型コロナを拡大させてしまう可能性があります。コロナ禍の今は、いざという時に一人一人が、どう行動すべきかを考えておくことが重要。危険な場所にいる場合は命を守るため避難することが大切。自治体の（ザードマップ（災害予測地図）などを利用し、自宅や避難場所の安全性を確認しておく必要があります。避難所の過密状態を防ぐため、「在宅避難」「親戚・知人宅や宿泊施設への避難」、やむを得ない場合には「車中泊」など、避難所以外の避難場所を検討する「分散避難」も選択肢。避難所に避難する場合は、マスク、消毒液、体温計の不足が想定されるため、持参が推奨されます。感染症を予防するため、マスク着用や手指の消毒。家族間、個人間の距離をできるだけ２ｍ最低でも１ｍ空けることに心がける。◇公明党はこれまで、政府に対し避難所の感染拡大防止対策や災害に備え、各地の避難体制と避難所の点検・確認、分散避難の態勢・備品の拡充などを訴え自治体に対して改善策を求めています。

　　　　　　　コロナ禍の災害時避難

・８月２７日（木）午前９時から福祉環境委員会、予算決算特別委員会福祉環境分科会での①～⑤現地調査を実施。

①西町公会堂　公会堂建設補助事業［市民課］【分科会：決算関連】

②峰の原高原整備事業工事箇所［生活環境課］【分科会：決算関連】

③臥竜公園庭球場クレーコート改修工事箇所［文化スポーツ課］【分科会：決算関連】

④生涯学習センター　Wi-Fi環境整備予定箇所［生涯学習推進課］【分科会：補正予算】

⑤福島ＳＰ広場　体育施設災害復旧工事箇所［文化スポーツ課］【分科会：決算関連】

　　　①西町公会堂公会堂建設補助事業

②峰の原高原飲料水供給施設整備事業工事箇所

③臥竜公園庭球場クレーコート改修工事箇所

⑤福島スポーツ広場体育施設災害復旧工事箇所

・8月26日(水)新型コロナウイルスの感染拡大は、住まいという生活の基盤が脆弱な人が多いことを改めて浮き彫りにしています。➡公明党は25日までに、厚生労働、国土交通、法務の各省に「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を申し入れました。大きな柱は、失業や収入減で家賃を払えない人を支援する住居確保給付金の使い勝手のさらなる改善。同給付金の支給決定件数は、6月だけで約3万5000件。最多だったりリーマンショツク後の2010年度1年分の3万715件に迫る数字。コロナ禍で生活に行き詰まり、住まいを失うリスクを抱えた人が急増している現状を重く受け止める必要があります。懸念すべきは、実際には住まいの確保に窮しながら、収入が支給要件を超えるために申請できないケースなどが増えてます。同給付金は４月以降、公明党の要請も踏まえて、対象の拡大や支給要件の緩和を順次実施してきました。今回の提言では➡給付金利用者の実態調査を速やかに実施すること。最長９ヵ月の支給期間の延長や支給上限額の引き上げ、収入要件を緩和し、公営住宅並みの入居水準にすることなどを求めています。➡支援を真に必要な人へ届けるための制度見直しを急がなければなりません。

・8月25日(火)令和 2 年 9月定例議会は、8月 25日(火)招集され開会いたしました。会期の日程は、8月25日から9月18日までの25日間となります。上程された議案は、事件決議7件、条例3件、決算認定8件、補正予算6件、同意１件で あり上程議案掲載しました。

【令和2年９月定例会提出議案】

・8月20(木)新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、保育士や幼稚園教諭の心身の負担が増しています。全国保育協議会などの調査によると、コロナ対応が続く中で保育士らの９割が「３密か避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあること」をストレスの要因として挙げています。保育所や幼稚園では、施設内での感染防止に細心の注意を払っていますが、それでも感染リスクを完全に防ぐことは難しく、手をつないだり抱き上げるなど子どもとの身体的接触は避けられません。目の前でくしゃみやせきをされることもあり、実際各地の保育所や幼稚園でクラスターが発生。しかし、他人と触れ合うことは子どもの健やかな成長に欠かせません。医療従事者や介護職員らに支給される慰労金と同様に、保育士や幼稚園教諭らにも慰労金を出せないものでしょうか？➡9月議会で対処できないか確認します。

・8月20(木)新型コロナウイルスの感染防止には、手洗いの励行やオンラインの利用など「新しい生活様式」の実践が重要になりますが、頭では理解していても、無意識のうちに、おろそかになってしまうことがあります。こうした中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促す※(ナッジ)の活用が試みられています。➡人は矢印が目に入ると自然と追い掛けてしまう習性を、手指消毒の徹底に、ナッジとして早くから活用している環境省。同省は３月各部屋への入り口にある消毒液に向けてテープなどで作った矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージも掲示。➡効果はてきめん。工夫しなかった場合と比べ、消毒液の使用量は約３倍に増加。同省脱炭素ライフスタイル推進室は「統計学的にも、ナッジの効果が証明された」と説明。京都府宇治市も「イエローテープ作戦」として、同様の取り組みを実施。市庁舎の入り口に設置した消毒液に気が付いてもらえるよう、床面に黄色い矢印型のテープを貼り実施。➡「テープを貼ってから消毒に協力する人が増えている」と手応えを語っています。

・※(ナッジ)もともと英語で「そっと後押しする」の意味。行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などにより、人々に賢い選択”を促す手法と定義する。2017年にノーベル経済学賞を受賞した米国の行動経済学者リチャードーセイラー教授が提唱した。手間や費用を抑えながら高い効果を上げられる手法として、欧米の公共政策で広がっています。

　　　　　　　　NUDGE(ナッジ）

・8月19日(水)地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金。内閣府は７月、計３兆円に上る同交付金の有効活用に向けて20の分野からなる政策資料集｢地域未来構想20｣を公表。自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングして事業の実施を加速させるための｢オープンラボ｣も設定しています。地方創生臨時交付金は2020年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円を確保。コロナ対策のための取り組みであれば、自治体の裁量で使うことができます。所管する内閣府は、将来を見据えた取り組みへの活用を促す観点から、政策資料集「地域未来構想20」をまとめ▽３密対策▽発熱外来▽行政ＩＴ化▽教育▽医療▽新たな旅 行－など20分野での取り組みを例示。➡国の既存の支援策と、自由度の高い同交付金を組み合わせた「ウィズコロナ」の時代の政策展開を期待。➡例えば「教育」では、学校の情報通信技術ＴＣＴ）化を進める「ＧＩＧＡスクール構想」の加速へ、児童生徒に端末を１人１台整備する際に必要な経費について、国の既存の支援対象とはならない部分に交付金を活用。

・一方で、自治体の取り組みを効果的に計画し、実行に移すためには該当分野に熟知した民間との連携が有効となることから、自治体と各分野の専門家、関係省庁の３者をマッチングさせる機能として「オープンラボ」が設定されました。オープンラボでは、自治体は先の20分野のうち関心のある分野を、専門家は提供できる技術やノウハウのある得意分野を登録する。その上で、それぞれの情報はラボ上の特設サイト※「ＱＲコード」で公開され、マッチングを図ることができます。内閣府は、各分野の専門家とその実績、国の支援策が一目で分かるカタログを自治体に届けており、担当者は「官民連携の経験に乏しい小規模自治体も、これをきっかけに挑戦してほしい」と呼び掛けています。➡9月度一般質問は地域未来構想オープンラボ20について須坂市の取り組みを伺います。

　　　　　地域未来構想オープンラボ20

・8月18日(火)新型コロナウイルスの感染拡大で人や経済が東京に集中し過ぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会へ転換が求められています。政府はこれを踏まえ、閣議決定した地方創生の新基本方針で地方大学の改革や、情報通信技術などを活用し、遠隔で働くリモートワークの普及などを打ち出しています。慢性的な道路渋滞や通勤ラツシュの発生、自然災害への脆弱さ、地方の衰退など東京一極集中の悪影響は、かねてから指摘されていました。➡政府は、2014年に地方創生を打ち出し、一極集中の是正と人口減少の克服に取り組んできました。その結果➡17～19年には全都道府県で有効求人倍率が１倍を超えるなど雇用環境が改善。都市部の若者が地方で働く※「地域おこし協力隊」の参加者も飛躍的に増加。一方、東京圏への一極集中はむしろ加速しています。19年は、転入者数が転出者数を約14万6,000人上回り、転入超過数は増加傾向が続き➡その９割は、進学や就職などで上京する10代後半から20代の若年層「グラフ右参照」。いったん上京すると、地元企業に希望する職種がないことや待遇が低いことなどを理由に戻らない人も多く、長らく一極集中が緩和されない一因となっています。しかし今、こうした傾向に変化の兆しが現れ➡コロナ感染拡大後に実施された内閣府の調査では、首都圏に住む20代の27・７％が地方移住への関心が高まったと回答。特に東京23区では35・４％【グラフ左参照】と顕著で、地方創生への追い風が吹いています。➡※「地域おこし協力隊」は須坂市でも活躍をしていますが、制度開始からの地域おこしに繋がった実績事例の紹介をＨＰに掲載して欲しいものです。

　　　　　　　弊害が多い東京一極集中

・8月16日(日)眠トレとは、睡眠の効果を最大限に発揮する睡眠法。良い睡眠には睡眠の深さ（質）と長さ（量）が関係していますが、重要なのは寝付きを良くして、寝始めの深い睡眠をしっかり取ること。布団に入って20～30分以内に眠れるのが理想といえます。眠トレのポイントとして➀体内時計を整える②日中を活動的に過ごす③体温のメリハリをつける④就寝前にリラックスする⑤寝室を快適な環境に整える。これにより、睡眠前の眠気が高まり、熟睡しやすくなります。具体例➡注意すべきは30分を超える昼寝と、夕方以降のうたた寝。猛暑が続く夏には、朝までエアコンを使用することをお勧め。布団に入った後は「４－７－８呼吸法」がお勧め。➡方法は目を閉じて、息を吐き切った後、４秒かけて鼻から息を吸います。息を７秒間止めた後、８秒かけて口から息を吐き出す。これを４～10セット繰り返し。その後、数字を100から一つずつ減らしながら頭の中でゆっくり数えていく「カウントダウン法」も行うと効果的。

　　「眠トレ」呼吸法・カウントダウン法

・8月15日(土)75回目の終戦記念日を迎えた本日、先の大戦で犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、中野市で不戦と平和への誓いを新たに街頭演説を行いました。終戦記念日党アピール掲載しました。

・本日７５回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

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　８月１５日は、「平和への誓い」を新たにする日です。同じ７５年前、広島と長崎に原爆が投下されました。被爆者の高齢化が進み、「被爆の実相」をいかに次世代に継承していくかが懸念され、さらにそれだけに戦争遺構や戦争の記録を後世に残していくことが重要になっています。私たち公明党は過去の侵略を反省し、戦争の残酷さを語り伝えていくことを固く決意しています。

　 今、新型コロナウイルス禍で、各国の市民生活はさまざまな困難に直面しています。世界ではコロナ禍の対応を巡って、自国中心主義の台頭もみられ、戦後に作り上げてきた国際協調の衰退を危惧する指摘も少なくありません。こうした中で、欧州連合（EU）がコロナ禍克服に向けた「復興基金」創設で合意し、結束力を見せたことは、国際社会のあるべき方向性を示す希望となりました。

 　日本はコロナの感染拡大防止と、社会活動・経済活動の両立に全力で取り組んでいます。公明党は感染拡大が始まって以来、政府の対策をリードし、現在も政府と共に治療薬・ワクチンの確保、開発や「新しい生活様式」の定着などコロナ禍を乗り越えるため総力を挙げています。

　 また、国際平和の実現において、公明党は、いかなる危機的な状況下でも、粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道であり、相互尊重や国際協調といった価値観に基づく、より良い世界を支える鍵であると考えています。これこそが日本国憲法がめざす「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神に通じる道です。

　 世界は、今年創設７５年を迎える国連が進める「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成をめざしています。このSDGｓが掲げる　「誰一人取り残さない」とのメッセージは、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」の具現化にほかなりません。国際社会の絆を深めなければならない今だからこそ、SDGｓを着実に進める努力が必要です。

　 国際協調体制の中心は、国連の場であるべきです。その上で、国際連携をより発展・拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりもみられますが、同盟国であり、友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは、わが国の大事な平和貢献の一つではないでしょうか。

 　そして、大切な平和貢献を語る上で触れなければならない最重要な課題は、核兵器の廃絶です。２０１７年７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を、大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示す必要があります。次回の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要であり、公明党が核廃絶に向けた対話を促進して参ります。

 　終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、私たちの時代の最大の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりにまい進していくことを、重ねてお誓い申し上げます。

　2020年8月15日　公明党

　　　　　　　終戦記念日街頭演説①

　　　　　　　終戦記念日街頭演説②