須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2020年 7月

・7月15日(水)大気汚染防止法が改正されました。内容は➡解体・改修工事前に業者がアスベストを含む建材などの有無を調べ、都道府県や政令指定都市に報告することが義務化され罰則強化が柱となっています。業者がアスベストを見落としたまま工事を進めることを防ぐ狙いがあり、調査・報告の対象となる工事の要件については、アスベストの有無にかかわらず、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事や、請負金額が100万円以上の改修工事が対象で、戸建て住宅も大半が含まれることになります。飛散防止策が必要な建材についても対象を拡大し、アスベストを表面に吹き付けた壁材や、断熱材としてアスベストを周囲に貼り付けた配管などレベル１・レベル２と呼ばれる建材のみが対象でしたが➡これを、解体や改修時に飛び散る危険性が比較的低いとされてきたレベル３の建材にまで広げることになります。➡レベル３の建材とは、アスベストがセメントやゴムなどで練り固められているスレート波板、石こうボードなど。アスベストを含む建材のうち、レペル１とレベル２の建材は全体の3.5%ですが、レベル３の建材を含めることで全ての建材が対象となります「円グラフ参照」。これにより、飛散防止策が必要な解体・改修工事は今後、現在の年約16,000件の5～20倍に増える見込みとなります。２年以内の改正法施行に向けて国は、解体時の適切な除去作業が行われるか、計画通りの措置の実施と作業終了後のアスベスト取り残しがないことの確認などの徹底を進めるとしています。

　　　石綿建材のレベル出荷量

・7月14日(火)新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けている文化芸術の活動を支えるため、公明党の強力な推進で2020年度第2次補正予算に計上された「継続支援事業」に関して、文化庁は個人や小規模団体の活動費や感染防止対策費を支援する補助金の申請受け付けを10日からスタートさせました。申請は、日本芸術文化振興会が設けた「事務局」の専用ホームページ【下にＱＲコード】からオンラインで行い、フリーランスなどの個人は①簡易な手続きで稽古場の確保などの費用を支援する上限20万円の補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を支援する上限１５０万円の補助の２種類のメニューから選択することになります。小規模団体向けには、公演・制作などの費用に対し、上限１５０万円を補助。複数の他の小規模団体や個人は共同申請も可能で補助率は、活動費で３分の２。一定の要件を満たせば４分の３となります。感染防止対策費は10分の10。審査をクリアした個人・団体は、活動費や感染防止対策費の領収書などを事務局に提出すれば補助金を受け取れる仕組みです。申請期間は、９月30日まで。

　　　　　文化芸術補助金の申請方法

・生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとして、公明党は10万円の一律給付を主張。4月15日山口那津男代表の訴えを受け、安倍晋三首相は一律10万円給付実施を決め、2020年度補正予算に盛り込まれました。KOMEI NEWSでは一律10万円給付となる「特別定額給付金」実現への公明党の取り組みなどを3名の識者にコメントをいただき、まとめてみましたご覧ください。

・7月9日(木)新型コロナウイルスの感染が広がった今年の春PCR検査はなかなか受けられませんでした。各地の自治体では、地域の医師会などと連携し、保健所（帰国者・接触者相談センター）を介さなくても、かかりつけ医や地域の診療所からの紹介で直接、感染疑いの人を受け付けるＰＣＲ検査センター（地域外来・検査センター）の設置が進められています。ＰＣＲ検査センターでは主に、検体となる鼻の奥の粘液か唾液の採取を実施。検体は➡民間検査機関で検査➡陽性か陰性の判定。検査方法などは地域によって異なり、感染したかもしれないと思う人は、主に保健所に設けられている「帰国者・接触者相談センター」に相談し、そこでの判断を経て検査を受ける流れでしたが➡相談センターを通じた流れに加え、かかりつけ医などに感染が疑われると判断された場合、紹介されたＰＣＲ検査センターで検査を受ける新しい流れを創設。➡公明党の提案により、可能な限り多くの地域でＰＣＲ検査が実施できるよう2020年度第2次補正予算には検査センターの設置を推進するための支援が盛り込まれました。7月1日時点で、全国224ヵ所に設置済みです。

　　　　　PCR検査体制の充実提案

・本日7月8日(水)本議会が開会され 6月定例会に上程されました議案、事件決議 5件、条例 10 件、補正予算 4件、請願2 件、人事案 1件、意見書 3 件は、委員長報告、質疑、討論そして、採決が行われ、すべて原案の通り可決・同意がされ議会は閉会しました。

【6月定例会に上程可決された議案・条例等】

【6月議会で上程された意見書4号～6号掲載しました】

●義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

●国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書

●新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財源の確保を求める意見書

・気象庁によると、梅雨前線は８日にかけて本州付近に停滞する状況。広い範囲で大雨が降る可能性があり、局地的に猛烈な雨となる恐れもあり、引き続き土砂災害や浸水、洪水への厳重な警戒が必要です。４日に球磨川流域で発生した洪水被害では、家屋が浸水するまでのスピードが速く、被災した住民の多くが、予想以上に早く水かさが増したと証言しています。国土地理院の推定によると、浸水の深さは最大で８～９ｍ。それほどの浸水が短時間で起きたのでは、避難も容易にできなかったのではないでしょうか。早めの避難が何より重要であることを改めて感じています。今回の豪雨をもたらした要因の一つは、積乱雲が同じ場所に発生し連続して激しい雨を降らせる「線状降水帯」と言われています。ちょうど２年前、岡山、広島、愛媛県などで多数の犠牲者を出した西日本豪雨でも、線状降水帯の発生が深刻な被害につながりました。　気象庁は、スーパーコンピューターによって大気の流れをシミュレーションした「数値予報モデル」などに基づき、豪雨の可能性がある地域に大雨警報などの情報を発信する体制を強化していますが、線状降水帯の発生予測難しいとされています。自身の住んでいる地域のハザードマップを確認し、事前から様々な災害に対する備えをしておくことが大切であることを再認識しました。【公明新聞より一部抜粋】

■須坂市ハザードマップ　おもて面

■須坂市ハザードマップ　うら面

・7月6日(月)九州南部を襲った豪雨で、被害が大きかった熊本県では５日、新たに男女16人の死亡が確認され、死者は計18人になったと発表しました。16人が心肺停止、14大が行方不明で、消防や自衛隊などが捜索・救出作業を続けています。道路の途絶や通信の不具合で被害の全容把握が困難となっていて確認作業を急いでいます。４日午後10時時点で、14市町村に計１１８ヵ所の避難所が開設され、１２９世帯1615人が避難している状況。浸水や土砂崩れによる道路の途絶で約30地区が孤立し、自衛隊や消防がヘリコプターやボートを使い救出。球磨村の心肺停止16人のうち、14人は特別養護老人ホーム「千寿園」の入所者。記録的な大雨による被害を受けた芦北町、人吉市等の被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。

　　　　　　　被害が拡大した球磨川流域

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・7月5日(日)定数２減の長野県千曲市議選（定数20）には、公明党から現職の柳沢まゆみ氏（59）・滝沢きよと氏（64）の両候補が出馬し、現有議席の死守へこん身の遊説を展開しています。立候補者は公明２、共産３（現２、新１）、維新１（新）、無所属19（現11、新8）の計25人。定数減に危機感を強める現職は地盤を引き締めた上で、票を上積みし、新人は世代交代を訴えて現職をはじき出す勢いを見せている。共産は議席維持へなりふり構わぬ宣伝活動を展開。公明の柳沢、滝沢両候補は、新型コロナウイルスの影響による出遅れが取り戻せず、更に安泰説による激しい切り崩しにも遭い、いまだ埋没し危機的状況。豊富な実績を対話の武器に、劣勢をハネ返す執念の票拡大が急がれる。

・・・・・【柳沢まゆみ候補】　　　　　　　　　【滝沢きよと候補】

・7月3日(金)安倍首相が本部長を務める「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合が開かれ、不妊治療の支援拡充など女性支援策をまとめた「女性活躍加速のための重点方針2020」を決定しました。公明党の女性の活躍推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）が6月19日に、橋本聖子女性活躍担当相に申し入れた提言が随所に反映されています。

●重点方針では、初産年齢の上昇など「女性の健康にかかわる問題は大きく変化している」と指摘。不妊治療の費用助成について、今年度実施している実態調査の結果を踏まえ、「所得制限の引き上げも含め、支援の拡充を検討する」と明記されました。さらに「効果的な治療に対する医療保険の適用のあり方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策などについての検討のための調査研究を行う」としています。➡「公明党が訴えてきた不妊治療の支援拡充が政府の方針として明確になりました」。

　　　　　不妊治療の支援拡充