・7月29日(水)昨年１年間に全国の認知症やその疑いがある行方不明者は、前年に比べ552人増加し、17,479人。統計を取り始めた2012年以降、７年連続で過去最多を更新しています。行方不明者の届け出に占める比率も年々上昇しており、昨年は初めて２割を超え、死亡が確認されたのは460人でした。2025年には約７００万人がまた、65歳以上の５人に１人の割合に達すると予測されている認知症。認知症行方不明者に対する取り組みが大きな課題であることが改めて浮き彫りになりました。行方不明者の捜索は家族だけでは限界があるため、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが重要であると認識します。行方不明になる恐れがある人に自治体が衛星利システム（ＧＰＳ）端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域もあります。行方不明者は自治体の圏域を越えて移動する場合も少なくありません。このため、近隣の市町村と連携して広域的に取り組んでいる自治体もあり、政府も対策を加速させています。今後は、様々な施策の推進を継続的に、地域間の格差なく全国展開させていくことが一層重要と考えます。➡その基盤となる認知症基本法の制定の早期の成立を公明党はめざしています。
・須坂市では高齢者の方が、認知症による徘徊などで行方不明になった場合の早期発見・保護されたときの身元確認や親族の方への迅速な連絡の支援を目的とした
❶「安心みまもるシール」事業と、徘徊高齢者を介護されているご家族を支援するため、民間会社が提供する❷位置探索サービス費用助成をしています。
認知症行方不明者過去最多
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