・7月20日(月)人工知能AIやビッグデータなどを活用した先端都市「スーパーシティ」の構想実現に向け、先の通常国会で改正国家戦略特区法が成立しました。スーパーシティとは、複数にまたがる分野の規制を一括で緩和し、自動運転やキャッシュレス決済などの先端サービスを住民に提供する地域の構想。複数にまたがる分野の規制を一括で緩和することで、技術革新の促進や各種サービスの利便性を高めることを目的としている点が特徴として挙げられます。日本はこの分野で欧州各国に遅れをとっているため、世界と勝負できる未来都市をつくるためにスーパーシティ構想(国家戦略特区法改正案)が提示されました。「スーパーシティ」は、最先端技術を活用し、第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に先行実現するショーケースを目指すと発表されています。スーパーシティ構想で描かれる未来が実現すると
➊自動車の自動運転
➋ドローン配送
➌キャッシュレス決済
➍オンライン診療
➎行政サービスのペーパーレス化
➏働き方の遠隔対応(テレワーク/リモートワーク)
のようなことが可能になります。政府は全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針を示しており、2020年秋までに募集を開始し年内の決定を目指すとのこと。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みです。現在、全国5か所の枠に対して全国54の自治体がスーパーシティ構想に意欲を示しています。「スーパーシティ」構想 では長野県から茅野市が自治体アイディア公募しています。
スーパーシティーの未来像
