・政府は17日の臨時閣議で経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定しました。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立。更に社会のデジタル化を加速するため、今後１年間を集中改革期間と位置付けました。2020年度末で期限を迎える防災・減災、国土強靭化に関する３ヵ年緊急対策後については、十分な予算を確保し、対策を引き続き進めるとし、いずれも公明党の主張が大きく盛り込まれています。骨太の方針では「感染拡大防止・収束、次の大きな波への備えが最優先であり、最大の経済対策」と明示。ＰＣＲ検査センターの設置促進や医療提供体制の充実をはじめ、治療薬・ワクチン開発の加速に引き続き取り組むと強調しています。ポストコロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速。行政手続きのオンライン化の不備で給付金の支給が遅れたことから、行政のデジタル化の集中改革を強力に進めるため、内閣宣房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を設ける。行政手続きをオンラインで完結させマイナンバー制度の抜本的な拡充をめざす。防災・減災対策は、公明党の強い要望を受けて当初案から内容を大幅に拡充。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年３月で終わる３ヵ年緊急対策後について「中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める」としています。公明党は６月30日に首相官邸で安倍晋三首相に対し、骨太の方針に関する政策提言を申し入れていました。
・・・・・■経済財政運営と改革の骨太基本方針2020～
