Archive for 2020年 7月
・7月30日(木)令和元年東日本台風災害からの復興に向けて、豊洲地域づくり市民会議が開催されました。河川災害復旧・堤防強化等について・相之島排水機場等についての説明と意見交換がありました。代表的な質疑➡河川整備をしていく中で地域の平等性を担保していく姿勢のお話があったが、千曲川左岸の堤防補強に伴い県では堤防道路として80㎝の嵩上げをすることが報道されている。河川管理者としてどう考えるのか。➡河川管理者としては計画堤防高を維持し越水等起こらないように河道掘削を含め対策を行っていく。三木市長は➡河川管理者と・道路管理者の業務(責務)とは違いがあるため複雑な問題もあるので理解を頂きたいとの答弁でした。➡千曲川左岸の堤防道路として80㎝の嵩上げした場合、右岸(須坂市側)との堤防高バランスは欠くことになり結果として右岸(須坂市側)に越水が起き浸水の危険度は避けがたいことは、容易に理解できる。➡右岸(須坂市側)の対策を進めなければなりません。
豊洲地域づくり市民会議
信濃川水系緊急治水対策パンフレット
・7月29日(水)昨年１年間に全国の認知症やその疑いがある行方不明者は、前年に比べ552人増加し、17,479人。統計を取り始めた2012年以降、７年連続で過去最多を更新しています。行方不明者の届け出に占める比率も年々上昇しており、昨年は初めて２割を超え、死亡が確認されたのは460人でした。2025年には約７００万人がまた、65歳以上の５人に１人の割合に達すると予測されている認知症。認知症行方不明者に対する取り組みが大きな課題であることが改めて浮き彫りになりました。行方不明者の捜索は家族だけでは限界があるため、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが重要であると認識します。行方不明になる恐れがある人に自治体が衛星利システム（ＧＰＳ）端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域もあります。行方不明者は自治体の圏域を越えて移動する場合も少なくありません。このため、近隣の市町村と連携して広域的に取り組んでいる自治体もあり、政府も対策を加速させています。今後は、様々な施策の推進を継続的に、地域間の格差なく全国展開させていくことが一層重要と考えます。➡その基盤となる認知症基本法の制定の早期の成立を公明党はめざしています。
・須坂市では高齢者の方が、認知症による徘徊などで行方不明になった場合の早期発見・保護されたときの身元確認や親族の方への迅速な連絡の支援を目的とした
❶「安心みまもるシール」事業と、徘徊高齢者を介護されているご家族を支援するため、民間会社が提供する❷位置探索サービス費用助成をしています。
認知症行方不明者過去最多
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・7月25日(土)新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中で業務に当たってきた医療や介護・障がい福祉サービスの従事者・職員の労に報いるため、公明党が推進したＩ人当たり５万～20万円の慰労金の申請受け付けが、各都道府県で順次始まっています。申請は原則、勤務先が対象者に代わって行うことになり、給付は８月下旬以降となる見通しです。
職種・雇用形態問わず➡慰労金の対象者は、患者・サービス利用者と接する業務に就き、国が示した期間中に10日以上勤務した従事者【図参照】。資格や職種、雇用形態、１日当たりの勤務時間による区別はなく、「接する」には診療や身体的接触以外の対応も含まれ、受け付けや清掃などの業務受託者も一般的には対象となり、具体的には各医療機関や事業所・施設が実態に応じて判断します。 勤務先については、歯科診療所（保険医療機関）やサービス付き高齢者向け住宅も対象。病院内の場所を借りて営業するコンビニや、院外薬局などは対象外。帰国者・接触者外来設置医療機関や地域外来・検査センター（ＰＣＲ検査センター）は、感染症患者に加えて「疑い患者」に対応した場合も20万円給付の対象となります。
勤務先が代理で手続き➡受給までの標準的な流れは、各勤務先が派遣労働者や業務受託者を含む対象者を特定し、代理申請・受領の委任状を集めた上で、都道府県が定める窓口に申請。交付が決まった慰労金は、勤務先や派遣会社などを通じて対象者に支払われます。 勤務先が複数ある場合、勤務日数を合算して計算し、申請は、いずれか１ヵ所で行うことになります。既に退職している人は元の勤務先を通じて申請するが、それが難しければ、勤務先がある都道府県に個人で手続きするか、勤務先がある都道府県に個人で手続きします。
公明の提言を反映➡公明党は、政府への提言などを通じて、今年度第２次補正予算での慰労金給付の実施をリード。特に、介護・障がい福祉サービス職員への支給を強く求め実現させました。更に慰労金が非課税所得となるよう後押し金融機関による差し押さえを禁止する議員立法も推進しました。
・7月24日(金)スーパーコンピューターは、その国の科学技術力を示す指標とも言われ、科学の発展や産業振興などに重要な役割を果たします。そのため、米国や中国をはじめとする世界各国で、激しい開発競争が繰り広げられています。日本は、総額1,100億円の国費を投じて富岳の開発を進め、2021年度に本格稼働の予定。➡富岳は、高性能の中央演算処理装置（ＣＰＵ）約15万9,000個を搭載した432台のラック（機器を詰める箱型容器）から構成。幅広い分野の研究に利用できるよう、計算ソフトなどの使い勝っての良さを重視して設計されました。その計算性能は桁違いで、富岳1台でスマートフォン2,000万台分に匹敵し、省エネ性能も世界最高レベルです。４月から新型コロナ対策の研究として試行的に利用されています。公明党は、18年度第２次補正予算への重点施策要望などを通じて、富岳が「ポスト『京』」と呼ばれていた段階から開発を積極的に推進してきました。➡今後富岳の「防災・減災対策の観点でも、国民生活を守るための利用につながることを期待する声が高まっています。
スーパーコンピューター富岳
・本日7月22日(水)令和2年第3回須坂市議会臨時会が開催され議案第50号～53号の4議案が上程。➡議案第50号・51号は総務文教委員会に付託、議案第52号・53号は予算決算特別委員会に付託され審査を行いました。➡上程されました4議案のうち、議案第52号2020年度須坂市一般会計補正予算第６号で議員3名による修正案が提出され、賛成多数で修正案は可決されました。➡修正部分を除く原案及び議案第50号・51号・53号は全会一致で可決されました。
◉議案第50号小学校児童用端末(ｉＯＳ）の取得について
◉議案第51号中学校生徒用端末（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＯＳ）の取得について
◉議案第52号2020年度須坂市一般会計補正予算第６号
◉議案第53号2020年度須坂市水道事業会計補正予算第1号
議案第52号2020年度須坂市一般会計補正予算第６号に対する第１条第１項の「584,360千円」を「559,360千円」に、「33,719,741千円」を「33,694,741千円」に改める修正案案が提出され賛成多数で可決されました。
修正理由
❶ 新型コロナウイルス感染症は未だ終息が見えず時時刻刻と状況が変わっている。宿泊事業者に対しては、国や県の支援のほか、既に市の独自事業である宿泊応援支援金等の支援を行っており、特定の宿泊事業者に偏ることなくさらなる支援策並びに、大変なご苦労をされている福祉医療関係者などへの支援策について、今後の感染拡大状況や市内の経済状況等を判断し、交付金の申請期限９月末までに必要な事業を再度計画すべきと考える。
❷ 議会から提案された要望事項については検討し事業化されたものもあるが、市内日帰り温泉施設市民無料入浴券は、要望事項を良いように解釈し事業化されたものであり、本当に今市民にとって必要な事業か疑義を感じる。
第3回須坂市議会臨時会に上程された4議案はいずれもコロナ過での緊急を要する地方創生臨時交付金の活用であり、市民の緊急的救済を旨とする補正予算であることを鑑みれば、一刻も早く予算執行すべきと考えます。
賛否が分かれた議案第52号
・7月21日(火)2020年第3回市議会臨時会に提出する補正予算(案)の概要説明がありました。「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分376,942千円と家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分189,830千円の計566,745千円の地方創生臨時交付金がが計上され、総額で584,360千円の一般会計(補正予算第6号)となりました。
大きな事業費245,700千円では☆商業振興事業で➡売上が減少した事業者の事業継続支援のため、プレミアム付商品券･経営継続応援商品券を販売し➡委託料30.000千円・負担金180,000千円・補助金1,000千円で展開。地域通貨による食べ歩きイベントの実施により、市内飲食店等の事業継続を支援➡委託料2,000千円・負担金20,000千円で実施。宴会等の自粛により収益が減少した宴会場(20畳以上)を有する市内飲食店等の事業継続に➡補助金12,500千円の支援。となっています。
市議会臨時会補正予算第6号の概要
・7月20日(月)人工知能AIやビッグデータなどを活用した先端都市「スーパーシティ」の構想実現に向け、先の通常国会で改正国家戦略特区法が成立しました。スーパーシティとは、複数にまたがる分野の規制を一括で緩和し、自動運転やキャッシュレス決済などの先端サービスを住民に提供する地域の構想。複数にまたがる分野の規制を一括で緩和することで、技術革新の促進や各種サービスの利便性を高めることを目的としている点が特徴として挙げられます。日本はこの分野で欧州各国に遅れをとっているため、世界と勝負できる未来都市をつくるためにスーパーシティ構想(国家戦略特区法改正案)が提示されました。「スーパーシティ」は、最先端技術を活用し、第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に先行実現するショーケースを目指すと発表されています。スーパーシティ構想で描かれる未来が実現すると
➊自動車の自動運転
➋ドローン配送
➌キャッシュレス決済
➍オンライン診療
➎行政サービスのペーパーレス化
➏働き方の遠隔対応(テレワーク/リモートワーク)
のようなことが可能になります。政府は全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針を示しており、2020年秋までに募集を開始し年内の決定を目指すとのこと。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みです。現在、全国5か所の枠に対して全国54の自治体がスーパーシティ構想に意欲を示しています。「スーパーシティ」構想 では長野県から茅野市が自治体アイディア公募しています。
スーパーシティーの未来像
・高齢になるほど、「テレビの音量が大きくなった」「聞き返すことが多い」といった現象が現れ目は近く、耳は遠くなりがちです。■耳の聞こえを改善するツボ刺激《効果》内耳の奥には約15,000本の微細な柔毛が生えています。音の刺激になびいて、脳の知覚神経を介して音声を認識しますが、年齢とともに柔毛の数が減り、聞こえにくくなります。耳のツボの刺激後は奥の柔毛まで音の刺激が達し、聞こえが改善されます。
➊耳門➡左右の耳の穴のすぐ前方。
➋聴宮➡耳門の指１本下。
➌角孫➡耳の真上、髪の生え際。
➍頭窒陰➡側頭部、耳のすぐ後ろ。
➎完骨➡耳たぶの後ろに出張った骨の下のくぼみ。
➏天柱➡首の後ろ、髪の生え際で筋肉のくぼみ。
➐太谿➡内くるぶしとアキレス腱の間のくぼみ。
➑復溜➡太谿の指２本上。《方法》耳の周囲にツボが集中していることを意識しながら、両手の中指で耳の穴の前方、真上、後ろ、下を１０秒ずつもむ。最後に足首の内くるぶしの横や上を強めに１０秒ずつもむ。 《ポイント》耳が聞こえにくいとき、息を強く吐き出すことで改善します。
ツボ刺激ポイント
・政府は17日の臨時閣議で経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定しました。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立。更に社会のデジタル化を加速するため、今後１年間を集中改革期間と位置付けました。2020年度末で期限を迎える防災・減災、国土強靭化に関する３ヵ年緊急対策後については、十分な予算を確保し、対策を引き続き進めるとし、いずれも公明党の主張が大きく盛り込まれています。骨太の方針では「感染拡大防止・収束、次の大きな波への備えが最優先であり、最大の経済対策」と明示。ＰＣＲ検査センターの設置促進や医療提供体制の充実をはじめ、治療薬・ワクチン開発の加速に引き続き取り組むと強調しています。ポストコロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速。行政手続きのオンライン化の不備で給付金の支給が遅れたことから、行政のデジタル化の集中改革を強力に進めるため、内閣宣房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を設ける。行政手続きをオンラインで完結させマイナンバー制度の抜本的な拡充をめざす。防災・減災対策は、公明党の強い要望を受けて当初案から内容を大幅に拡充。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年３月で終わる３ヵ年緊急対策後について「中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める」としています。公明党は６月30日に首相官邸で安倍晋三首相に対し、骨太の方針に関する政策提言を申し入れていました。
・・・・・■経済財政運営と改革の骨太基本方針2020～
・7月17日(金)公営住宅に入居するには連帯保証人が必要ですが、身内のいない高齢者などにとって連帯保証人を見つけるのは難しい。こうした課題に対応するため「公営住宅入居に際しての取り扱いについて」2018年6月議会一般質問で須坂市の考え方を伺いました。一般質問した背景には、総務省公的住宅の供給等に関する報告書（平成３０年１月）を受け，国土交通省が保証人制度についての考え方を転換し、また民法改正（令和2年4月1日施行）により，建物の賃貸借契約に係る保証人などを締結する場合は「極度額」を定めなければその効力が生じなくなることから， 市営住宅における保証人制度の在り方について検討が必要になったことがあります。➡国土交通省 住宅局 住宅総合整備課長通達によれば、 住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保 証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていく ことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることか ら転換すべきであると考えます。との明確な文書が発出されていますが➡『須坂市では入居時に一定条件の連帯保証人が２名必要です。』と未だに保証人を確保条件としています。2年前の一般質問では県や、他市の状況を踏まえ検討するとの答弁でした。➡その後の須坂市の対応を再度確認したいと思います。
須坂市公営住宅
