須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2020年 6月

・令和 2 年 6月定例議会は、6 月 15日(月)招集され開会いたしました。会期の日程は、6月15日から7月8日までの24日間となります。上程された議案は、事件決議6件、条例10件、補正予算3件、同意１件で あり上程議案掲載しました。

【令和2年6月定例会提出議案】

・新型コロナウイルス拡大による「緊急事態宣言」の全面解除から3週間。公明党はコロナ禍から国民の暮らしを守るため、現場の声を踏まえた数々の対策を政府へ提言し実現してきました。これまでの公明党の取り組み実績をまとめました。

―新型コロナの拡大当初から公明党は矢継ぎ早に政府へ提言―
感染状況の分析や対策の取りまとめなどを科学的知見に基づいて行う組織がなかったため、2月14日に政府の専門家会議を設置することを提案し実現。

―その後も事態は刻々と変化―
緊急経済対策の策定や、今年度第1次、第2次補正予算の編成を前に、党として各種団体との意見交換を重ね、現場の声、若者の訴えを政府に届ける。

―公明党の強い主張で1人一律10万円の特別定額給付金が実現―
当初は、新型コロナで家計が急変した世帯への30万円給付という案でした。しかし、日ごとに事態が変化し、外出自粛の要請もあって影響は全国民に及んでいました。新たな状況に即した政策でなければ国民の理解は得られないと判断。山口代表が安倍首相に「1人一律10万円の給付」を直談判したことで、特別定額給付金の実施が実現。

―フリーランスへの支援も強力に推進―
学校の休校で仕事を休まざるを得なくなったフリーランスで働く保護者への支援金をつくり、自粛で業績が悪化した中小企業などに払う持続化給付金の対象にもフリーランスを加えまた、持続化給付金とは別に、文化芸術活動に取り組むフリーランスへの支援の拡大。特に文化芸術活動への支援強化は、公明党が風穴を開けたもの。

―その他の分野でも公明党の訴えが実る―
介護現場への支援として介護施設に衛生用品を提供。特に介護・障がい福祉サービス従事者への慰労金については、公明党が独自に推進してきたもの。

―既存の制度改善にも取り組み―
持続化給付金の対象外だった創業直後の企業や、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスも対象とするよう関係省庁と折衝を重ね実現。

・2020年度第２次補正予算は、12日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党と野党などの賛成多数で可決成立した➡共産は反対しました。一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の31兆9114億円。事業者への家賃支援や医療提供体制の強化。地方自治体向け臨時交付金の増額をはじめ、公明党の主張が数多く反映されています。

●2次補正予算の柱の一つは、売り上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設その額➡2兆242億円。法人に最大600万円、個人に同300万円を手当てします。自治体向け地方創生臨時交付金では、家賃支援を含む事業継続や、「新しい生活様式」への対応など、地域の実情に応じた取り組みを力強く推進することになります。

●企業の資金繰り支援では、無利子・無担保の融資制度の充実そして、借り入れの一部が資本と認められる「劣後ローン」など企業の財務基盤の強化策に11兆6390億円を計上されました。中小や個人事業主に支給する持続化給付金は、1兆9400億円積み増しされています。

●従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の拡充に4519億円。日額上限を1万5000円に引き上げられました。勤め先から休業手当を受け取れない人に、月額33万円を上限に賃金の8割を支給。

●医療提供体制の強化には2兆9892億円。医療や介護・障がい者福祉サービスの従事者らに、最大20万円の慰労金を支給。

●所得が低いひとり親世帯に5万円の給付（第2子以降は3万円ずつ加算）として1365億円。このほか文化芸術活動の支援（560億円）・学校再開に伴う感染症対策（421億円）等が盛り込まれています。

　　　コロナ対策拡充2次補正予算

・新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校などで子育て世帯に公明党の推進で、Ｏ歳から中学生の子どもがいる児童手当受給世帯に対し、子どもＩ人当たり１万円を支給する「臨時特別給付金」の支給が児童手当と同じ口座に振り込む形で全国の各自治体で始ままりました。同給付金は、原則として申請は不要で、今年３月までに生まれた子ども約1,480万人が対象。３月まで中学生だった新高校１年生も含まれます。準備が整った自治体から順次支給が始まります➡須坂市では国の「子育て世帯への臨時特別給付金」に市独自で１万円を上乗せし、子育て世帯の生活を支援します➡66,400千円(5月26日臨時会で可決)
給付日➡6月30日(火曜日)に児童手当登録口座へ振込み予定。

・政府は今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。「希望出生率1.8」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられる環境を整備することになります。政府の少子化社会対策大綱は、希望通り子どもを持てた場合の出生率（希望出生率）1.8を今後５年間で実現するという目標を明記したことが特徴です。結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な選択であり、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えないように配慮されています。希望出生率1.8の実現へ若い世代が前向きな展望を描けるよう、男女共に仕事と子育てを両立できる環境づくりに向け、保育の受け皿整備や、育児休業、育児のための短時間勤務などの定着を促進することになります。地域全体で子育てを支えることが大切ではないでしょうか➡須坂市では『地域の子どもは地域で育てる』理念の基、子育てに取組んでおり、保育の受け皿整備・学校と家庭・地域の連携強化 の推進がされています➡須坂市の合計特殊出生率は1.48(2008～2018）

　　　　　　　　合計特殊出生率

・・・・須坂市合計特殊出生率の推移

・本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されています。新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備を急がねばなりません。政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した「防災基本計画」を修正。大きな爪痕を残した昨年の台風被害を教訓に、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などが新たに盛り込まれています。とりわけ注目すべきは感染症対策。感染防止は密閉、密集、密接の「3密」を避けることが基本となります。また、避難所での運営対策マニュアル策定の見直しも急務です。2020年度第1次補正予算に計上された地方創生臨時交付金を活用し、避難所の備蓄品整備を充実することが求められています。➡今日は災害時避難所となる施設の備蓄品の確認を行いました。

　　　　　     北部体育館防災倉庫

　　　　　     防災広場ステージ下倉庫

　　　　        　中学校備蓄倉庫

・新型コロナウイルスの感染拡大による失業や大幅な減収によって、ひとり親世帯の困窮が深刻化していることを踏まえ、政府は５月27日に閣議決定した2020年度第２次補正予算案に、ひとり親世帯への支援策を盛り込みました。支援策の内容は➡ひとり親家庭、特に母子世帯の経済的な脆弱さは、従来から指摘されてきており、ひとり親家庭のうち母子世帯は約123万世帯、父子世帯は約19万世帯と推計されています。母子世帯の平均年間就労収入は２００万円で、パート・アルバイトなどに限ると１３３万円とさらに下回っており、貯金についても「50万円未満」が４割を占め、ギリギリの生活をしています。４人に３人は離婚した元夫からの養育費を受けていません。困窮している17歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の全国値は13・９％ですが、ひとり親家庭では50・８％と大きくはね上がっています。こうした中で➡ひとり親家庭が利用できる支援策としては、最大20万円を無利子で借りられる社会福祉協議会社協の「緊急小口資金」があるが、円滑に手続きが進まない側面もあるようです。

緊急小口資金については、返還時期がきても減収が続くなどした場合は、償還免除の通知が出ています。【そうした情報を利用者に伝えていない社協もあります。】

　　　　　ひとり親家庭支援策

・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの働く人が休業を余儀なくされています。事業主が支払う休業手当がゼロ、もしくは少額にとどまる例があります。こうした現状の打開に向けた公明党の提言を受け、政府は2020年度第2次補正予算案で、休業手当を払った事業主に助成する雇用調整助成金を拡充するとともに、事業主から休業手当を受け取れていない労働者の生活を守るための新たな給付金制度を創設。5,442億円が計上された新たな給付金制度では、中小企業の労働者のうち、経営難などで事業主から休業手当が支払われていない場合、労働者本人からの直接の申請に応じて、月額33万円を上限に賃金の８割を支給します。雇用保険未加入者も対象とする公明党のが主張が実現。週20時間未満の労働者やアルバイトも対象となります。

　　　　新たな給付金制度創設

・新型コロナウイルス感染症の影響で、マスクや消毒薬などがなかなか手に入りにくくなったため、在庫や備蓄の大切さについて、あらためて考えることも大切です。災害発生時には製造や配送の遅延停止が起きる場合があります。電気やガス・水道といったライフラインが止まることも考え、最低でも３日分の水や非常食に加えて、携帯トイレや凝固剤、カセットコンロやボンベなど、非常時に必要とされるものは、家族の人数に合わせて定期的に賞味期限・使用期限をチェックしながら、備蓄しておくことが必要。日用品は、一定の在庫数を保ちながら、使ったら買い足す【ローリングストック】をすることで、安定的に備蓄することができます。

       在庫数を保ち使ったら買い足す

・新型コロナウイルス感染症防止への意識とともに、除菌・消毒に使う商品の需要が高まっていますま➡さまざまな商品が販売されていますが、インターネットを通じ、人体への毒性が強い成分や、手指の消毒には適していない成分を含むものも出回っている危険が指摘されています。独立行政法人国民生活センターによると、全国の消賢生活センターなどに寄せられた、除菌や消毒ができるとうたった商品に関する相談件数は、今年１月から４月末までに約８３０件に上っています。

・消毒アルコール類は、手指など皮膚の消毒に向くとされています。アルコールの中でも、エタノールは消毒剤や除菌剤などに含まれる一般的な成分です。厚生労働省の発表によると、消毒に用いるエタノールは通常、濃度70％のものが推奨されていよすが、該当する商品が入手困難な場合は、60％台でも差し支えないとしています。なお、同じアルコールでもメタノールは、人体への毒性が高いもので絶対に使用しないようにしましょう。次亜塩素酸ナトリウムも手指の消毒には適さないとされています。

　　　　　毒性の高いメタノールは使わない