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6月30日予算決算特別委員会（議案第46号 2020年度須坂市一般会計補正予算第３号）福祉環境分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの
【健康福祉部 健康づくり課・地域医療福祉ネットワーク推進室関係】では
Q:妊婦に支給するマスクについて、国のマスクは評判が悪く、単費や交付金を使ってもっと良いマスクを配布するという考えはないのか。
A:今のところ市としては、その分のお金を出して独自でという形や補助をいただいてという形では考えてはおりません。
要望事項➡使う見込みのないマスクを妊婦に支給しても無駄だと思うので、今回の交付金を活用して予算要求してほしいという要望があったことを理事者に伝えてもらいたい。
【福祉課・福祉事務所関係】では
Q:生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金について、住居を確保できない者が増え、拡大していくのはこれからだと思う。予算をオーバーした場合に、自主財源で面倒を見られるのかどうか。
A:生活困窮者自立支援法に基づき実施している事業でありますので、給付があった場合には４分の３が国庫負担、４分の１が市の負担額になります。
【社会共創部 文化スポーツ課関係】では
Q:人・地域資源で紡ぎだすまちの元気創出事業で、委員会構成員の名簿を見ても後で付け足した感じがする。フルーツエールの時と同じ手法であるが、直営ではできないのか、委託事業者はどういうところを想定しているのか。また、委員会への負担金の各年の振り分けについて伺いたい。
A:検討する中で、委員会方式でやるほうが事業もスピーディーにできる部分もあるということで、総合的に考えて委託、委員会方式でやっていくことがベストではないかと考えたものでございます。事業の振り分けにつきましては、いくらずつ分配していくかという具体的な部分が出ていませんが、戦略構築の部分ではビッグデータを分析し、２年目、３年目を含めた全体の事業の戦略を作っていくという中で、比較的大きな事業者に向けて公募型のプロポーザルで出していきたいと考えております。また、回遊院を高めていく事業がございますので、交通量調査の業者についてまちづくり課や市民課とも協議をしているところです。アブリ制作等の事業につきましては、ウェブを使った事業になっていますので、アドバイザーとして名古屋大学の遠藤准教授や政策推進課等とも話しまして仕様書を作成し、プロポーザルをしていきたいと思っています。
Q:配分額が決まっていないというが、地方創生推進交付金を申請したのだから算出根拠があるはずで、それを示さなければ負担金8,810万円の内訳が分からない。国から交付決定を受けたから配分はこれから検討するということではおかしいと思うが、このことについて伺いたい。
A:8,810万円の内訳につきましては、事業申請の段階である程度分けておりまして、ターゲット戦略に4,700万円、組織の運営事業の会議運営費等に50万円、文化財まちのお宝まるごと電子ブック構築事業に4,000万円、公共交通の部分で市内回遊性向上に係る検討会の運営事業費に60万円です。
Q:委員会そのものが寄せ集めで、今までも同様の協議会を色々作ってきたがあまり機能していない。負担金を市から出しても、事務局を市で持っているから実際は直営と同じである。最初のまるごと博物館構想は、地方創生推進交付金を取るために書いた絵で、いざ交付金が付いたらコンサルに任せて作ってもらうという感じを受けるが、これで本当にうまくいくのか伺いたい。
A:今は文化スポーツ課が事務局となっていますが、回遊性や産業振興の部分もございまして、全庁横断的で大変大きな事業となっております。行政の固定観念だけではこの事業を進めていくことは難しく、また委託業者に丸投げということではなく、事務局と部会、委員会と委託業者がそれぞれ意見を言い合い、それを形にしていくということになります。直営でやるよりは住民の方の意見を取り入れて進めていくには、こういった仕組みがふさわしいのではないかと思います。住民の方にも理解をいただく中でこの大きな事業を進めていければと考えております。
Q:本事業の地方創生推進交付金の補助裏、充当率について伺いたい。
A:地方交付税措置が全額100％あると聞いております。
Q:結果として４年後に、まるごと博物館構想が須坂市内に位置づけられていることが重要ではないかと思う。事業が全庁規模になってきた時に、文化スポーツ課として何を堅持するのか。基本構想や機能分散型総合博物館が変質しないよう、乖離しないようにすることが一番大事だと思うがこのことについて伺いたい。
A:文化スポーツ課では、文化芸術振興と文化財という部分がございます。そこは堅持して、文化財がまるごと博物館として形作られていく中で産業振興なり回遊性も高まっていくと考えでおりよすので、基本にはまるごと博物館構想を進めていきたいという姿勢でいきたいと思います。
Q:部会の構成メンバーにふさわしい人たちが参加しなければならいないと思う。例えば博物館基本構想をまとめた学識経験者などが入って知恵を借りないと、地方創生推進交付金という国の肝いりの交付金事業の中で乖離してしまう。部会、委員会の構成も是非見直すなどして検討していただきたいが、このことについて伺いたい。
A:構成員は今のところの案でございまして、議員の皆様にも情報提供いただく中で、アドバイザーとしてお聞きするか、部会の専門分野の中で意見を言っていただくなど、やり方が色々あるかと思いますが、今後詰めていければと考えております。
Q:北部運動広場を人工芝化するための設計業務委託料について、利用価値を考えれば夜間照明も考えなければいけないと思うが、これについてどう研究したのか。
A:いずれば利用団体から夜間照明を付けてほしいという要望が出ると思いますので、財源の関係もありますが、設計が終わってから夜問照明についても検討をしなければならないと思っています。
【市民環境部 市民課関係】では
Q:市民支援事業で、備品整備を行う区２町に対して補助金を計上しているが、他の町からは申請がなかったのか伺いたい。
A:今年度採択となった区は２町ですが、18町から要盤があり、採択実績等を勘案して６町を選定した上で県に巾院した結米12町が採択になりました。
【生活環境課・清掃センター関係】では
Q:公衆トイレ管理事業の田中本家博物館への穀町公衆トイレ清掃業務委託料について市としでどのような形で管理しているのか。
A:穀町公衆トイレ清掃についてはに田中本家博物館様に実施いただいておりまして、その他のトイレットペーパーや清掃道具、電気代、上下水道代については市で負担をしています。
■議案第46号2020年度須坂市一般会計補正予算第３号のうち所管事項についての審査を終了しました。
なお、一般会計の補正予算案における当分科会の審査報告の中に、特に盛り込むべき要望事項として、●まるごと博物館構想の関係は、フルーツエールの時と同じようになるおそれがある。まるごと博物館構想の本来の目的である文化振興に力を入れてもらいたい。また、４年目以降単費は使わないよう、事業計画をされたい。●委員会、分科会への報告でまだ固まっていないことについての報告が散見された。何のために報告しているのか分からないことがあるため事前に報告するのであれば、ある程度固めたところで長休的に決定したことを報告するなり、あるいは決まる前に議会に相談するなどしてしてもらいたい。との意見がありました。
