Archive for 2020年 6月 29日
6月29日予算決算特別委員会（議案第46号 2020年度須坂市一般会計補正予算第３号）総務文教分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの
【教育委員会学校教育課関係】では
Q:新学校給食センターの購入に関して、昨年10月までの消費税分とそれ以降の消費税分について説明願いたい。
A:昨年10月に消費税率が変更となったが、契約は平成30年９月に行っており、その時点では８％の消費税でした。消費税法において、工事請負については、増税後の引き渡しであっても基準日の昨年３月31日以前の契約については、税率は８%の特例扱いとなりますが、以降の増額分については、10％の消費税とされています。今回の施設整備費については、10％の消費税としております。
Q:モニタリングやアドバイザリー業務委託していると思うが、工事の進捗の遅れ等について責任は発生しないのか。
A:国交省からコロナ感染拡大に伴う工期延長、遅延については、受注者の責によらない事由によるものとして取り扱われるべきものとの通知もあり、受注者に重大な過失はなく請求できるものでは無い旨、コンサルと相談し、弁護士にも確認のうえ、対応してきたものです。
Q:コロナ対策で工期延長になった分、足場、現場事務所等は長い期間使用することになるが、職人が密にならないように対策しても期間はかかるが、人工等が増える訳では無いが伺いたい。
A:人件費には人工が増えない部分は積算に入っていません。誘導員、現場管理をする設計事務所など工期が延長になったことにより増えたものです。また、厨房については、機器等全て設置して、通電、作動確認ができますが、今回は設置工事に引き続き併せてできないため、再度検査のために来て作動確認・機器の調整を行う費用を計上してあります。仮設費では、現場事務所や駐車場の他に機器や仮囲いのリース延長、厨房機器を仮置きする倉庫の費用などが発生しております。
Q:来年まで工事延長に伴い、現学校給食センターを３月まで使用するが、その間の調理業務はどこの会社が担うのか。
A:東洋食品との調理業務委託契約は７月までであり、７月以降東洋食品に在籍していた調理員の多くは、新学校給食センターを運営する会社に移ることとなっており、東洋食品が業務を継続することは困難であります。新学校給食センターを運営する須坂スクールランチサービスを構成する代表企業であるジーエスエフと契約を結び調理配送業務を委託したい。
Q:営業許可も必然的に新しい会社に切り替えになるということでいいのか。
A:新しい業者が開業、運営を始めるまでには営業許可が取れるよう手続きを進めています。
Q:峰の原高原体験学習中止とのことだが、対象の児童は何人か。また、根子岳登山は人生の中で重要な体験であるが、この補填についての考えについて伺いたい。
A:小学校５年生が対象であり、児童数は449人です。中止とせざるを得なくなった行事が多くあり、特に中学３年生、小学校６年生にはつらい年であるが、何とかなるものについては実施しようとしている。小学校５年生は、あと４年間チャンスはあるので、現場の先生方とも研究したい。
【教育委員会子ども課関係】では
Q:児童手当に係るマイナンバー情報連携体制整備事業補助金によるシステム改修委託、法律にのっとったものなのか伺いたい。
A:年金問題により辿;携於遅れていた仙穴于肖における加人年金情報の連携のみです。
Q:年金隋報のみしか利用しないという担保はあるのか伺いたい。
A:従前から所得情報については、すでに連携が始まっており、今回は年金情報が可能となったことによるシステム改修であり、年金隋報のみと考えています。
【総務部総務課関係】では
Q:防災危機管理事業で、新型コロナウイルスに対応した避難所運営とのことだが、マニュアルはあるのか。
A:県から新型コロナウイルス感染症を想定した避難所運営マニュアルの策定指針があり、それらを参考にして検討し、必要物品の費用を計上させていただいたものです。飛沫が飛ぶ危険性があるため、拡声器の購入を、また、避難所を運営するにあたり、担当が何かひと目でわかるようにビブスの購入配備等を予定しています。
Q:全ての避難所に配備する数量を購入するのか伺いたい。
A:管理面も考え、通常職員がいる避難所約30ケ所を予定しています。
Q:新しい避難所マニュアルに基づき、実践でシミュレーションし、訓練することが必要と考えるが伺いたい。
A:８月23日の総合防災訓練を今年は規模を縮小して行いますが、その中で職員対象に新型コロナウイルスに対応した避難所運営の訓練を行ってまいります。
【総務部政策推進課関係】では
Q:企画費のマイナポイント事業、普及を図るのは分かるが、おまけ付きの事業というのは、行政としていかがと思うが伺いたい。
A:現状マイナンバーカードの使用できる用途が限られており、普及が進まないということもありますが、今回の特別定額給付金の支給にあたり、もっと早く普及すべきであったとの報道等もあり、今後使用可能な用途も拡がってくると思いますので、早く市民の方に取得をしていただくことは必要と考えております。また、マイナポイントでキャッシュレスの25パーセントのポイントが付与されるということは地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
【総務部財政課関係】では
Q:直接的には、道路河川課だが、社会資本整備総合交付金、今回内示により大きな減額となっているが、総合的な計画を立てるのだから、３年から５年の総体的な補助金を国に請求できると思うが伺いたい。
A:確か５年位の計画だと思いますが、例えば５ヶ年のうち、2020年度全国の自治体の総事業費が国の予算額を超過したり、そういったケースも考えられます。国の内示が減額になったので、計画していた残りの部分を単費で行うのかというと、現時点での経済状況、財政状況からすると難しいと思っています。
■議案第46号2020年度須坂市一般会計補正予算第３号のうち所管事項についての審査を終了しました。
