Archive for 2020年 6月 14日
・新型コロナウイルス拡大による「緊急事態宣言」の全面解除から3週間。公明党はコロナ禍から国民の暮らしを守るため、現場の声を踏まえた数々の対策を政府へ提言し実現してきました。これまでの公明党の取り組み実績をまとめました。
―新型コロナの拡大当初から公明党は矢継ぎ早に政府へ提言―
感染状況の分析や対策の取りまとめなどを科学的知見に基づいて行う組織がなかったため、2月14日に政府の専門家会議を設置することを提案し実現。
―その後も事態は刻々と変化―
緊急経済対策の策定や、今年度第1次、第2次補正予算の編成を前に、党として各種団体との意見交換を重ね、現場の声、若者の訴えを政府に届ける。
―公明党の強い主張で1人一律10万円の特別定額給付金が実現―
当初は、新型コロナで家計が急変した世帯への30万円給付という案でした。しかし、日ごとに事態が変化し、外出自粛の要請もあって影響は全国民に及んでいました。新たな状況に即した政策でなければ国民の理解は得られないと判断。山口代表が安倍首相に「1人一律10万円の給付」を直談判したことで、特別定額給付金の実施が実現。
―フリーランスへの支援も強力に推進―
学校の休校で仕事を休まざるを得なくなったフリーランスで働く保護者への支援金をつくり、自粛で業績が悪化した中小企業などに払う持続化給付金の対象にもフリーランスを加えまた、持続化給付金とは別に、文化芸術活動に取り組むフリーランスへの支援の拡大。特に文化芸術活動への支援強化は、公明党が風穴を開けたもの。
―その他の分野でも公明党の訴えが実る―
介護現場への支援として介護施設に衛生用品を提供。特に介護・障がい福祉サービス従事者への慰労金については、公明党が独自に推進してきたもの。
―既存の制度改善にも取り組み―
持続化給付金の対象外だった創業直後の企業や、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスも対象とするよう関係省庁と折衝を重ね実現。
