Archive for 2020年 6月 13日
・2020年度第２次補正予算は、12日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党と野党などの賛成多数で可決成立した➡共産は反対しました。一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の31兆9114億円。事業者への家賃支援や医療提供体制の強化。地方自治体向け臨時交付金の増額をはじめ、公明党の主張が数多く反映されています。
●2次補正予算の柱の一つは、売り上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設その額➡2兆242億円。法人に最大600万円、個人に同300万円を手当てします。自治体向け地方創生臨時交付金では、家賃支援を含む事業継続や、「新しい生活様式」への対応など、地域の実情に応じた取り組みを力強く推進することになります。
●企業の資金繰り支援では、無利子・無担保の融資制度の充実そして、借り入れの一部が資本と認められる「劣後ローン」など企業の財務基盤の強化策に11兆6390億円を計上されました。中小や個人事業主に支給する持続化給付金は、1兆9400億円積み増しされています。
●従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の拡充に4519億円。日額上限を1万5000円に引き上げられました。勤め先から休業手当を受け取れない人に、月額33万円を上限に賃金の8割を支給。
●医療提供体制の強化には2兆9892億円。医療や介護・障がい者福祉サービスの従事者らに、最大20万円の慰労金を支給。
●所得が低いひとり親世帯に5万円の給付（第2子以降は3万円ずつ加算）として1365億円。このほか文化芸術活動の支援（560億円）・学校再開に伴う感染症対策（421億円）等が盛り込まれています。
コロナ対策拡充2次補正予算
