・新型コロナウイルスの感染拡大による失業や大幅な減収によって、ひとり親世帯の困窮が深刻化していることを踏まえ、政府は５月27日に閣議決定した2020年度第２次補正予算案に、ひとり親世帯への支援策を盛り込みました。支援策の内容は➡ひとり親家庭、特に母子世帯の経済的な脆弱さは、従来から指摘されてきており、ひとり親家庭のうち母子世帯は約123万世帯、父子世帯は約19万世帯と推計されています。母子世帯の平均年間就労収入は２００万円で、パート・アルバイトなどに限ると１３３万円とさらに下回っており、貯金についても「50万円未満」が４割を占め、ギリギリの生活をしています。４人に３人は離婚した元夫からの養育費を受けていません。困窮している17歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の全国値は13・９％ですが、ひとり親家庭では50・８％と大きくはね上がっています。こうした中で➡ひとり親家庭が利用できる支援策としては、最大20万円を無利子で借りられる社会福祉協議会社協の「緊急小口資金」があるが、円滑に手続きが進まない側面もあるようです。
緊急小口資金については、返還時期がきても減収が続くなどした場合は、償還免除の通知が出ています。【そうした情報を利用者に伝えていない社協もあります。】
ひとり親家庭支援策
