Archive for 2020年 6月 5日
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの働く人が休業を余儀なくされています。事業主が支払う休業手当がゼロ、もしくは少額にとどまる例があります。こうした現状の打開に向けた公明党の提言を受け、政府は2020年度第2次補正予算案で、休業手当を払った事業主に助成する雇用調整助成金を拡充するとともに、事業主から休業手当を受け取れていない労働者の生活を守るための新たな給付金制度を創設。5,442億円が計上された新たな給付金制度では、中小企業の労働者のうち、経営難などで事業主から休業手当が支払われていない場合、労働者本人からの直接の申請に応じて、月額33万円を上限に賃金の８割を支給します。雇用保険未加入者も対象とする公明党のが主張が実現。週20時間未満の労働者やアルバイトも対象となります。
新たな給付金制度創設
