・2020年度第2次補正予算案の大きな柱の一つが、公明党が強く訴えてきた事業者への家賃支援です。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した法人などに対し、最大600万円を補助する「家賃支援給付金」を創設し、関連費用として約2兆円を計上しました。更に自治体向けの「地方創生臨時交付金」を2兆円増額➡第1次補正予算と合わせて3兆円を確保し、自治体が地域の実情に応じて柔軟に支援できるよう財政措置を講じ、事業継続と雇用維持を力強く下支えすることになります。家賃支援給付金の対象は、中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が5月から12月の間に1カ月でも半減するか、連続する3カ月の合計で30％以上減少していることが条件。➡支給額は、法人の場合、月額の家賃が75万円までは、その3分の2を半年分給付（月額で50万円が上限）。加えて、それを超える月額の家賃については、超過部分の3分の1が半年分支払われる（月額で100万円が上限）。半年分が一括で支給され、総支給額は法人で最大600万円、個人事業主で同300万円となります。
法人・個人事業主給付金詳細
