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6月30日予算決算特別委員会（議案第46号　2020年度須坂市一般会計補正予算第３号）福祉環境分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの

 

【健康福祉部　健康づくり課・地域医療福祉ネットワーク推進室関係】では

 

Q:妊婦に支給するマスクについて、国のマスクは評判が悪く、単費や交付金を使ってもっと良いマスクを配布するという考えはないのか。
A:今のところ市としては、その分のお金を出して独自でという形や補助をいただいてという形では考えてはおりません。
要望事項➡使う見込みのないマスクを妊婦に支給しても無駄だと思うので、今回の交付金を活用して予算要求してほしいという要望があったことを理事者に伝えてもらいたい。

 

【福祉課・福祉事務所関係】では

 

Q:生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金について、住居を確保できない者が増え、拡大していくのはこれからだと思う。予算をオーバーした場合に、自主財源で面倒を見られるのかどうか。
A:生活困窮者自立支援法に基づき実施している事業でありますので、給付があった場合には４分の３が国庫負担、４分の１が市の負担額になります。

 

【社会共創部　文化スポーツ課関係】では

 

Q:人・地域資源で紡ぎだすまちの元気創出事業で、委員会構成員の名簿を見ても後で付け足した感じがする。フルーツエールの時と同じ手法であるが、直営ではできないのか、委託事業者はどういうところを想定しているのか。また、委員会への負担金の各年の振り分けについて伺いたい。
A:検討する中で、委員会方式でやるほうが事業もスピーディーにできる部分もあるということで、総合的に考えて委託、委員会方式でやっていくことがベストではないかと考えたものでございます。事業の振り分けにつきましては、いくらずつ分配していくかという具体的な部分が出ていませんが、戦略構築の部分ではビッグデータを分析し、２年目、３年目を含めた全体の事業の戦略を作っていくという中で、比較的大きな事業者に向けて公募型のプロポーザルで出していきたいと考えております。また、回遊院を高めていく事業がございますので、交通量調査の業者についてまちづくり課や市民課とも協議をしているところです。アブリ制作等の事業につきましては、ウェブを使った事業になっていますので、アドバイザーとして名古屋大学の遠藤准教授や政策推進課等とも話しまして仕様書を作成し、プロポーザルをしていきたいと思っています。
Q:配分額が決まっていないというが、地方創生推進交付金を申請したのだから算出根拠があるはずで、それを示さなければ負担金8,810万円の内訳が分からない。国から交付決定を受けたから配分はこれから検討するということではおかしいと思うが、このことについて伺いたい。
A:8,810万円の内訳につきましては、事業申請の段階である程度分けておりまして、ターゲット戦略に4,700万円、組織の運営事業の会議運営費等に50万円、文化財まちのお宝まるごと電子ブック構築事業に4,000万円、公共交通の部分で市内回遊性向上に係る検討会の運営事業費に60万円です。
Q:委員会そのものが寄せ集めで、今までも同様の協議会を色々作ってきたがあまり機能していない。負担金を市から出しても、事務局を市で持っているから実際は直営と同じである。最初のまるごと博物館構想は、地方創生推進交付金を取るために書いた絵で、いざ交付金が付いたらコンサルに任せて作ってもらうという感じを受けるが、これで本当にうまくいくのか伺いたい。
A:今は文化スポーツ課が事務局となっていますが、回遊性や産業振興の部分もございまして、全庁横断的で大変大きな事業となっております。行政の固定観念だけではこの事業を進めていくことは難しく、また委託業者に丸投げということではなく、事務局と部会、委員会と委託業者がそれぞれ意見を言い合い、それを形にしていくということになります。直営でやるよりは住民の方の意見を取り入れて進めていくには、こういった仕組みがふさわしいのではないかと思います。住民の方にも理解をいただく中でこの大きな事業を進めていければと考えております。
Q:本事業の地方創生推進交付金の補助裏、充当率について伺いたい。
A:地方交付税措置が全額100％あると聞いております。
Q:結果として４年後に、まるごと博物館構想が須坂市内に位置づけられていることが重要ではないかと思う。事業が全庁規模になってきた時に、文化スポーツ課として何を堅持するのか。基本構想や機能分散型総合博物館が変質しないよう、乖離しないようにすることが一番大事だと思うがこのことについて伺いたい。
A:文化スポーツ課では、文化芸術振興と文化財という部分がございます。そこは堅持して、文化財がまるごと博物館として形作られていく中で産業振興なり回遊性も高まっていくと考えでおりよすので、基本にはまるごと博物館構想を進めていきたいという姿勢でいきたいと思います。
Q:部会の構成メンバーにふさわしい人たちが参加しなければならいないと思う。例えば博物館基本構想をまとめた学識経験者などが入って知恵を借りないと、地方創生推進交付金という国の肝いりの交付金事業の中で乖離してしまう。部会、委員会の構成も是非見直すなどして検討していただきたいが、このことについて伺いたい。
A:構成員は今のところの案でございまして、議員の皆様にも情報提供いただく中で、アドバイザーとしてお聞きするか、部会の専門分野の中で意見を言っていただくなど、やり方が色々あるかと思いますが、今後詰めていければと考えております。
Q:北部運動広場を人工芝化するための設計業務委託料について、利用価値を考えれば夜間照明も考えなければいけないと思うが、これについてどう研究したのか。
A:いずれば利用団体から夜間照明を付けてほしいという要望が出ると思いますので、財源の関係もありますが、設計が終わってから夜問照明についても検討をしなければならないと思っています。

 

【市民環境部　市民課関係】では

 

Q:市民支援事業で、備品整備を行う区２町に対して補助金を計上しているが、他の町からは申請がなかったのか伺いたい。
A:今年度採択となった区は２町ですが、18町から要盤があり、採択実績等を勘案して６町を選定した上で県に巾院した結米12町が採択になりました。

 

【生活環境課・清掃センター関係】では

 

Q:公衆トイレ管理事業の田中本家博物館への穀町公衆トイレ清掃業務委託料について市としでどのような形で管理しているのか。
A:穀町公衆トイレ清掃についてはに田中本家博物館様に実施いただいておりまして、その他のトイレットペーパーや清掃道具、電気代、上下水道代については市で負担をしています。

■議案第46号2020年度須坂市一般会計補正予算第３号のうち所管事項についての審査を終了しました。

なお、一般会計の補正予算案における当分科会の審査報告の中に、特に盛り込むべき要望事項として、●まるごと博物館構想の関係は、フルーツエールの時と同じようになるおそれがある。まるごと博物館構想の本来の目的である文化振興に力を入れてもらいたい。また、４年目以降単費は使わないよう、事業計画をされたい。●委員会、分科会への報告でまだ固まっていないことについての報告が散見された。何のために報告しているのか分からないことがあるため事前に報告するのであれば、ある程度固めたところで長休的に決定したことを報告するなり、あるいは決まる前に議会に相談するなどしてしてもらいたい。との意見がありました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6月29日予算決算特別委員会（議案第46号　2020年度須坂市一般会計補正予算第３号）総務文教分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの

 

【教育委員会学校教育課関係】では

 

Q:新学校給食センターの購入に関して、昨年10月までの消費税分とそれ以降の消費税分について説明願いたい。
A:昨年10月に消費税率が変更となったが、契約は平成30年９月に行っており、その時点では８％の消費税でした。消費税法において、工事請負については、増税後の引き渡しであっても基準日の昨年３月31日以前の契約については、税率は８%の特例扱いとなりますが、以降の増額分については、10％の消費税とされています。今回の施設整備費については、10％の消費税としております。
Q:モニタリングやアドバイザリー業務委託していると思うが、工事の進捗の遅れ等について責任は発生しないのか。
A:国交省からコロナ感染拡大に伴う工期延長、遅延については、受注者の責によらない事由によるものとして取り扱われるべきものとの通知もあり、受注者に重大な過失はなく請求できるものでは無い旨、コンサルと相談し、弁護士にも確認のうえ、対応してきたものです。
Q:コロナ対策で工期延長になった分、足場、現場事務所等は長い期間使用することになるが、職人が密にならないように対策しても期間はかかるが、人工等が増える訳では無いが伺いたい。
A:人件費には人工が増えない部分は積算に入っていません。誘導員、現場管理をする設計事務所など工期が延長になったことにより増えたものです。また、厨房については、機器等全て設置して、通電、作動確認ができますが、今回は設置工事に引き続き併せてできないため、再度検査のために来て作動確認・機器の調整を行う費用を計上してあります。仮設費では、現場事務所や駐車場の他に機器や仮囲いのリース延長、厨房機器を仮置きする倉庫の費用などが発生しております。
Q:来年まで工事延長に伴い、現学校給食センターを３月まで使用するが、その間の調理業務はどこの会社が担うのか。
A:東洋食品との調理業務委託契約は７月までであり、７月以降東洋食品に在籍していた調理員の多くは、新学校給食センターを運営する会社に移ることとなっており、東洋食品が業務を継続することは困難であります。新学校給食センターを運営する須坂スクールランチサービスを構成する代表企業であるジーエスエフと契約を結び調理配送業務を委託したい。
Q:営業許可も必然的に新しい会社に切り替えになるということでいいのか。
A:新しい業者が開業、運営を始めるまでには営業許可が取れるよう手続きを進めています。
Q:峰の原高原体験学習中止とのことだが、対象の児童は何人か。また、根子岳登山は人生の中で重要な体験であるが、この補填についての考えについて伺いたい。
A:小学校５年生が対象であり、児童数は449人です。中止とせざるを得なくなった行事が多くあり、特に中学３年生、小学校６年生にはつらい年であるが、何とかなるものについては実施しようとしている。小学校５年生は、あと４年間チャンスはあるので、現場の先生方とも研究したい。

 

【教育委員会子ども課関係】では

 

Q:児童手当に係るマイナンバー情報連携体制整備事業補助金によるシステム改修委託、法律にのっとったものなのか伺いたい。
A:年金問題により辿;携於遅れていた仙穴于肖における加人年金情報の連携のみです。
Q:年金隋報のみしか利用しないという担保はあるのか伺いたい。
A:従前から所得情報については、すでに連携が始まっており、今回は年金情報が可能となったことによるシステム改修であり、年金隋報のみと考えています。

 

【総務部総務課関係】では

 

Q:防災危機管理事業で、新型コロナウイルスに対応した避難所運営とのことだが、マニュアルはあるのか。
A:県から新型コロナウイルス感染症を想定した避難所運営マニュアルの策定指針があり、それらを参考にして検討し、必要物品の費用を計上させていただいたものです。飛沫が飛ぶ危険性があるため、拡声器の購入を、また、避難所を運営するにあたり、担当が何かひと目でわかるようにビブスの購入配備等を予定しています。
Q:全ての避難所に配備する数量を購入するのか伺いたい。
A:管理面も考え、通常職員がいる避難所約30ケ所を予定しています。
Q:新しい避難所マニュアルに基づき、実践でシミュレーションし、訓練することが必要と考えるが伺いたい。
A:８月23日の総合防災訓練を今年は規模を縮小して行いますが、その中で職員対象に新型コロナウイルスに対応した避難所運営の訓練を行ってまいります。

 

【総務部政策推進課関係】では

 

Q:企画費のマイナポイント事業、普及を図るのは分かるが、おまけ付きの事業というのは、行政としていかがと思うが伺いたい。
A:現状マイナンバーカードの使用できる用途が限られており、普及が進まないということもありますが、今回の特別定額給付金の支給にあたり、もっと早く普及すべきであったとの報道等もあり、今後使用可能な用途も拡がってくると思いますので、早く市民の方に取得をしていただくことは必要と考えております。また、マイナポイントでキャッシュレスの25パーセントのポイントが付与されるということは地域経済の活性化にもつながるものと考えております。

 

【総務部財政課関係】では

 

Q:直接的には、道路河川課だが、社会資本整備総合交付金、今回内示により大きな減額となっているが、総合的な計画を立てるのだから、３年から５年の総体的な補助金を国に請求できると思うが伺いたい。
A:確か５年位の計画だと思いますが、例えば５ヶ年のうち、2020年度全国の自治体の総事業費が国の予算額を超過したり、そういったケースも考えられます。国の内示が減額になったので、計画していた残りの部分を単費で行うのかというと、現時点での経済状況、財政状況からすると難しいと思っています。

 

■議案第46号2020年度須坂市一般会計補正予算第３号のうち所管事項についての審査を終了しました。

・新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた地域の活性化を図るため、観光庁は観光・飲食業界を支援する「ＧＯＴＯキャンペーン」を実施しますが、観光需要喚起策➡「ＧＯＴＯトラベル」事業について８月のできるだけ早い時期からの実施をめざし、その期間については「夏、秋、冬、来年の春、いつまでというものではなく、短期的なことでは終わらない」との方針を示しています。同事業は、旅行代金の割引と、旅先で使える地域クーポンがセットになったもので具体的には➡国内旅行を対象に旅行代金の２分の１相当額を支援。支援額の上限は１人当たり１泊２万円（日帰りは１万円）で、連泊や利用回数の制限は設けていません。支援額のうち、７割程度は旅行代金の割引に、３割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与するとしています。

 

・新型コロナウイルス感染拡大の余波を受け、途上国支援に尽力する「ＪＩＣＡ（国際協力機構）海外協力隊」の隊員約2,300人が国内で待機状態となっています。12日に成立した2020年度第２次補正予算には、①待機中の隊員に支払われる待機手当の支給期間延長②教育訓練手当の支給対象の拡大などが盛り込まれ、隊員達の思いを受け止めた公明党が政府への提言などを通して強力に推進しました。
■ＪIＣＡ海外協力隊とは、➡ＪＩＣＡによる選考・研修を経て、途上国支援に従事する日本人ボランティアの総称。幅広い職種から応募できる青年海外協力隊や、一定以上の技術・経験が必要なシニア海外協力隊などの区分があります。派遣期間は原則２年。活動分野は農林水産や教育文化、保健衛生など多妓にわたります。1965年の発足以降、世界98力国に累計約54,000人の派遣実績があり、国内外で高い評価を得ています。

 

 

・本日一般質問を行いました詳細は質問通告書掲載しましたのでご覧下さい。

１．　　　須坂市行政について

（１）　新型コロナウイルス感染症対策と新しい生活様式について

①　一連の国の感染症施策の当市の取り組み評価について

②　新しい生活様式について

③　執行停止事業の事業額はどれ位かお示し下さい

（２）　地方創生臨時交付金について

①　事業継続・家賃補助等に対する仕組みづくりについて

②　給付金等の支援の届かなかった事業者数について

③　対象外の事業者への交付金活用の仕組みづくりについて

④　医療や検査体制の充実について

 

２．　　　教育行政について

（１）　臨時休業中の学習の保障等について

①　計画性をもった家庭学習を課すなどの工夫を講じることについて

②　児童生徒の学習状況の随時把握について

③　ＩＣＴの最大限の活用について

④　児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等について

⑤　公教育の果たすべき役割について 

（２）　GIGAスクール構想の加速による学びの保障について

①　GIGAスクール構想の認識と今後について

②　学校ネットワーク環境の整備について

③　家庭学習のための通信機器整備支援について

④　GIGAスクールサポーターの活用について

（３）　EdTechついて

①　EdTechの認識について

②　経産省が進める「EdTech導入補助金」について

（４）　新型コロナウイルス感染症対策による学校給食費について

①　5月19日発出の事務連絡の認識について

 

３．　　　安全安心な地域づくりついて

（１）　避難所での新型コロナウイルス感染症対策について

①　可能な限りの多くの避難所の開設を図ることについて

②　親戚や友人の家等への避難の検討の事前周知ついて

③　濃厚接触者の避難について

④　地方創生臨時交付金活用推進について

（２）　複合災害時の対応策の課題について

①　複合災害時の対応策の課題について

・6月22日(月)新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から約１ヵ月。 政府は都道府県境をまたぐ移動自粛要請を全国で解除しました。 社会経済活勤が徐々に再開されていきますが、 同時に感染第２波への備えが極めて重要になります。現時点では有効な治療薬やワクチンが開発されていないないため、感染拡大を防ぐ安心感は得られない状況です。 感染拡大を防ぐには、多くの人が検査を迅速に受けられる体制の準備をして感染者を早く見つける以外に有効な対策はないと思います。抗原検査や抗体検査なども注目されていますが、 特に求められるのはＰＣＲ検査の体制充実ではないでしょうか。 厚労省が唾液を検体として使用することを認めています。➡唾液はウイルス発見の感度が非常に良いことが研究結果で判明しています。従来の鼻の奥から検体を採取する方法に比べて医療従事者の感染防御の負担も軽減されることにもつながりその活用が注目されています。

・6月20日(土)政府は19日午後、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ『ＣＯＣＯＡ（ココア）』の提供を始めた。感染者と接触があった場合に利用者へ通知し、早期の検査につなげて感染拡大を抑えるのが狙い。加藤厚生労働相は「利用者が増えることが感染拡大防止につながるので、積極的な活用を」と発信しています。アプリをスマホにインストールすると、同じアプリの利用者がＩμ以内に15分以上いた場合、ブルートウース（無線通信）機能で接触情報を交換し、14日間記録することになります。新型コロナ陽性と診断された利用者には、保健所がコード番号を送信。利用者が同意して番号を入力すると、通知を送るためのサーバーが陽性患者と確認し、接触情報に関するデータを収集配信する仕組みとなっています。それぞれの情報やデータはプライバシーに配慮し暗号化され、利用者や陽性者は特定されないように配慮されていますが、アプリの使用者同士で情報交換するため、多くの人に普及できるかが課題となります。

 

・6月19日(金)全員協議会開催➡1～8まで説明を受け質疑しました➡須坂温泉株・文化振興事業団・須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂・地方創生推進交付金事業及び地方創生拠点整備交付金事業について活発な質疑応答が行われました。

1　2019年度須坂温泉株式会社事業報告書及び決算書について

2　2020年度須坂温泉株式会社事業計画書及び予算書について

3　2019年度須坂市土地開発公社事業報告書及び決算書について

4　2020年度須坂市土地開発公社事業計画書及び予算書について

5　2019年度一般財団法人須坂市文化振興事業団事業報告書及び決算書について

6　2020年度一般財団法人須坂市文化振興事業団事業計画書及び予算書について

7　須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について

8　地方創生推進交付金事業及び地方創生拠点整備交付金事業について

・午後2時よりインター周辺等開発特別委員会が開催され、ものづくり産業用地の一部拡張について説明を受けました。➡ものづくり産業用地の面積【約2.0ha】は(株)内田鉄工所の工場建設予定地となります。

 

・本日6月18日(木)13：00～長野広域連合一般廃棄物最終処分場建設工事現場・及び北部運動広場人工芝化設計業務委託予定箇所の現地視察調査を行いました。
❶一般廃棄物最終処分場建設工事は、昨年の台風19号により災害等の影響を受けたことから、工程の見直しをした結果、予定から4か月遅れの令和3年1月末の稼働となる見込み。
❷北部運動広場人工芝化予定に伴う現地確認。

▼設計委託料　1,000,000円

▼工事費（試算）￥15,000／㎡×12,000㎡＝180,000千円

▼財源内訳（想定）

　（1）JFAサッカー施設整備助成事業（2022年度まで）人工芝グラウンドの新設

　　助成率：事業費の1/2　　　90,000千円×1/2　　　　助成限度額:45,000千円　　

　（2）スポーツ振興くじ助成金人工芝生化新設事業　　地域スポーツ施設整備　

　　助成率：事業費の4/5　　　60,000千円×4/5 　　　助成限度額:48,000千円

　（3）市　　単費:87,000千円

 

・新たな高齢者の免許制度や自動ブレーキなどの安全装置を備えた(安全運転サポート車にサポカ一）の限定免許の創設などを盛り込んだ改正道路交通法が成立し2022年６月までに施行されます。高齢者の事故を未然に防ぐ観点から、公明党は対応策を強力に推進してきました。改正道交法の柱の一つが「運転技能検査」の創設です。75歳以上のうち一定の違反歴がある人には、免許更新時に同検査の受検を義務付けることになりました。検査は免許更新期限の半年前から自動車教習所などで受検できます。回数に制限は有りませんが、更新期限までに合格できなければ免許は失効します。合格後は、従来の認知機能検査と高齢者講習を経て更新となります。