須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2020年 5月

・政府は昨日14日［特定警戒都道府県］に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む39県で緊急事態宣言を解除しました。宣言の解除は初めてで、東京や大阪など８都道府県は未だ宣言維持となっています。理由は➡「８都道府県感染者数は大きく減少しているが、まだリスクが残つている。」と国は説明し「気を緩めた途端、一気に感染が広かっていく」と強調しています。また事業活動の再開に向けては、80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定され、解除された地域を中心に、事業者はガイドラインを参考に事業活動を本格化していくことも可能となります。

・解除を受け阿部知事は、基本的には生活圏の中で行動していくよう『ステイ信州』をお願いしていく必要があると、県外地域との往来(交流)を控えるよう呼びかける方針を示しています。➡私たちは日常生活圏域の中で3密を回避し新生活様式に則った行動を実践することが最も求められています。

　　長野を含む39県緊急事態解除

・須坂市が県の委託を受け、新型コロナウイルス感染症の検査で検体採取を集中的に行う「外来・検査センター」を市内に設置する方向で準備しでにいることが5月12日(火)報道発表されました。➡具体的には5月に開設し、センターはドライブスルー方式で設ける予定。➡標記の件について本日14日(木)健康福祉部・健康づくり課から説明がありました。➡PCR検査センターを設置する理由➡今までは発熱などの症状がある人は、必要に応じて保健所の調整で医療機関を受診し、診断に基づきPCR検査を実施してきていましたが、検体検査体制の不足等から検体採取件数が少ないことが指摘され全国的に様々な問題が起きています。➡その様なことから保健所を通さず、一般の医療機関での受診を行う新たな流れを作ることが理由の一つになります。

　　　　　PCR検査機能スキーム

・5月11日(月)政府から社会経済活動と、感染拡大防止の両立へ、日常生活の中で一人一人に実践が望まれる行動原則のポイントが示されています。ただし、感染状況が厳しい地域については「引き続き、基本的には『徹底した行動変容の要請』が必要」と強調しています。政府は、東京、大阪など13の特定警戒都道府県には人との接触の８割削減の継続を呼び掛けています。新規感染者数が限定的になった地域については、外出自粛などの対策の緩和も可能としつつ、長丁場に備えた「新しい生活様式」への移行が必要としています。いったん落ち着いても、再び感染が拡大する可能性があり、長期にわたる対策になることに備え、一人一人の行動を変えていく必要があるからです。◆感染防止への基本的な対策として、①人との距離は、できるだけ２㍍空ける②外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着ける③帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替える等。その上で、こまめに換気し、密集、密接、密閉の「３密」を避けることや、食事の際は大皿を避けることなどを示しています。「新しい生活様式」の実践を励行していくことが大切です。

　　　　　新しい生活様式

・5月10日(月)緊急事態宣言が延長され国では宣言の延長に合わせ基本的対処方針が改定されました。
新たな対処方針では、密開・密集・密接の「３密」を避け、手洗いや人との距離の確保、在宅勤務（テレワーク）の推進といった「新しい生活様式」の周知・徹底を行っています。不要不急の帰省など県域をまたぐ移動や大規模イベントの開催、接客を伴う飲食店などの利用は、今後も全国で自粛するよう求めています。重点的に対策を取る東京都 や大阪府など13の 「特定警戒都道府県」では、引き続き人との接触8割削減を目指し感染拡大の恐れがある店舗や施設への休業要請を継続しています。残りの34県は地域の実情により判断するとしていますが、各地で休業要請を緩和した場合、一種の緩みが生じ再び感染拡大に繫がるのではないかと個人的には心配しています。

　　　　　新たに示された対処方針

・5月9日(土)自民と公明の与党両党は 昨日、新型コロナウ イルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難にな っているテナントの事業継続支援を求める提言を行いました。提言では、テナントの事業を継続させるため、賃料負担の軽減に重点を置き、給付金の実施や自治体への 交付金拡充など支援策を重層的に展開するよう求めています。➡➡ 具体的には、政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資の迅速な実行、等家賃補助に特化した「特別家賃支援給付金」の創設。すでに実施されている「持続化給付金」の仕組みを活用して、１カ月の売り上げが前年詞月比で50％以上減少した中堅・中小企業・小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の３分の２相当を半年分支給するよう要望しています。給付額の上限は中堅・中小企業・小規模事業者が月5 0万円、個人事業主が 同2 5万円となっています。

●家賃の３分の２を半年分給付
●交付金拡充し自治体の対策支援
●賃貸借契約維持へ取り組み強化
●金融機関に柔軟な対応を要請  

・生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金が必要な方々に向け、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。緊急小口資金等の特例措置に3月25日からスタートし5月2日までに約16万件の申請があり、支給決定が約13.5万件、申請金額は290億円で決定金額は約242億円となっています。
厚労省から緊急小口資金等について動画が配信されました紹介させていただきます。須坂市の社会福祉協議会(マイサポ須坂)に申請され支給された緊急小口資金は➡36件/560万円。総合支援資金は2件/120万円です(5月8日)。

・・・・・【緊急小口資金・総合支援資金の詳細案内】

①制度概要編　～「緊急小口資金」と「総合支援資金」貸付のご案内～

②申込書類の書き方編　～「緊急小口資金」貸付の申込書類作成～

③提出前確認編　～「緊急小口資金」貸付の申込書類郵送前の再点検～

・本日5月6日(水)の公明新聞に【人間主義の真価を発揮「社会の分断」つくらぬ制度】の見出しで一律10万円給付の意義や、政策実現に公明党が果たした役割について、作家の佐藤優氏のコメントが掲載されました。公明党に対して末尾で、もし公明党に問題があるとすれば、自己の能力の過小評価だ。正しい価値観を持っている政党として、今の政治姿勢を堂々と貫き、今こそ「人間主義」「中道主義」の真価を一段と発揮してもらいたい。と結んでいます。
10万円の「一律給付」を高く評価している。この政策は、大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければなし得なかった。所得が激減した世帯に30万円を給付する当初の政府案は、制度も複雑で、給付金を受け取れる人とそうでない人で分断が生じる。経済的に厳しい立場に置かれている人は、情報弱者でもある。いくら簡易な手続きにしても、資格がありながら受給できない人も出ていたはずだ。

・だから公明党は、新型コロナウイルスによる感染者が増えている危機的な状況において、社会の分断をつくらない方向に導いた。もし、一律給付という形でなかったならば、日本社会は大変な状態になっていただろう。これは、正しく評価されなければならない。
・軽減税率の導入もそうだったが、社会に分断をつくらないことは、公明党の一貫した考え方だ。その意味で、人数的には少ないかもしれないが、公明党の尽力で無戸籍者や在日外国人にも支給される制度設計になったことも素晴らしい。なぜ、公明党に政府の政策を動かすことができたのか。それは、全ての人の生命を大切にする、ただの１人も取りこぼさないという「生命尊重」「人間主義」の価値観を公明党が持っているからである。その精神があるからこそ、重要な局面において、本当に価値あることが創造できるのだ。
・一部報道にあるように首相が選挙協力に配慮し、公明党の主張をのんだという皮相的な見方をすべきではない。大衆、民衆に基盤を置く公明党の主張が正しいと認めたから、首相は大胆な政策転換を行ったのである。君子豹変という言葉は本来、聞違いをすぐに改められるということ。公明党を通じた大衆と民衆の力が首相を動かしたのだ。

・この疫病という危機を克服するには、大衆政党である公明党に頑張ってもらうしかない。もし公明党に問題があるとすれば、自己の能力の過小評価だ。正しい価値観を持っている政党として、今の政治姿勢を堂々と貫き、今こそ「人間主義」「中道主義」の真価を一段と発揮してもらいたい。

・昨日5月4日(月)安倍首相は新コロナウイルス感染症策本部で、5月6日に期限が切れる緊急事態宣言を全47都道府県を対象に今月31日まで延長すること、そして特定警戒都道府県は今後も現在の13都道府県維持を表明しました。更に5月14日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行なって、可能であれば期限前に宣言を解除する方針となりまた。
・深刻な影響を受けている事業者への支援では、家賃負担の軽減や、雇用調整助成金の拡充を、学生支援については、追加的な対策を講じていくことになります。今後事業活動を本格化するため、詳細な感染予防ガイドラインを作成することになります。

・専門家会議では感染拡大に備えるためマスクの着用や手洗いをはじめ、「人との間隔は２㍍最低1㍍」「誰とどこであったかをメモ」「横並びでの食事」等詳細な具体策が打ち出されました。

     「新しい生活様式」の具体例

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言

「今こそ知りたい‼一律10万円給付申請には何が必要か？」

・新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が成立し、全国すべての人に対する一人当たり10万円が給付されます。KOMEI/NEWSからGW特別企画として特別定額給付金について、伊佐進一衆議院議員と国重徹衆議院議員が解説します。