Archive for 2020年 5月 26日
・5月26日(火)令和２年第２回須坂市議会臨時会議が開催。
承認第２号 専決処分（須坂市介護保険条例の一部を改正する条例）
承認第３号 専決処分（須坂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）
承認第４号 専決処分（2019年度須坂市一般会計補正予算第９号）
承認第５号 専決処分（2020年度須坂市一般会計補正予算第１号）等
2020年度須坂市一般会計補正予算第２号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の議案第29号が提案され、上程された承認・議案すべて可決しました。
議案第29号での主な施策は●児童手当等支給事業で子育て世帯の生活を支援するために、国の子育て世帯への臨時特別給付金に須坂市として1万円を上乗せし、子育て世帯の生活を支援することになります。●金融対策事業(3,000万円)で経営の安定に支障をきたしている中小企業の資金繰りを支援します。●観光・誘客宣伝事業で新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく観光需要が落ち込んだ宿泊事業者の事業継続を支援することになります。今回の交付金は使い勝手がよく柔軟に対応することが特徴となっています。行政では事業者が活用できるよう公報・アナウンスを積極的に行うことが重要です。
【議案第29号2020年度須坂市一般会計補正予算第２号】
| 2020年第２回市議会臨時会に提出された補正予算の概要 196,680千円 | ||||||||
| 主な内容 | 補正額 | |||||||
| ○防災危機管理事業 | 7,177 | |||||||
| 避難所の感染防止対策として、非接触式電子温度計、アルコール消毒液、間仕切りなどを配備します。 消耗品4,207、備品2,970 | ||||||||
| ☆地域活性化事業 | 40,000 | |||||||
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止及び地域の活力創出等を目的とした事業者や団体等が自ら考えた柔軟な取組みを支援します。 補助金40,000 | ||||||||
| ○一般管理事務費【社会福祉総務費】 | 990 | |||||||
| 障害者福祉施設に非接触式電子温度計を配備し、感染リスクの低減を図ります。 消耗品990 | ||||||||
| ○一般管理事務費【高齢者対策費】 | 2,475 | |||||||
| 高齢者福祉施設や介護保険事業所に非接触式電子温度計を配備し、感染リスクの低減を図ります。 消耗品2,475 | ||||||||
| ○児童手当等支給事業 | 66,400 | |||||||
| 国の「子育て世帯への臨時特別給付金」に須坂市として１万円を上乗せし、子育て世帯の生活を支援します。 扶助費66,400 | ||||||||
| ○一般管理事務費【保健衛生総務費】 | 1,905 | |||||||
| 医療機関に非接触式電子温度計を配備し、感染リスクの低減を図ります。 保健センターに非接触式電子温度計とアルコール消毒液を配備し、検診や訪問の際の感染リスクの低減を図ります。 消耗品1,905 |
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| ○一般管理事務費【環境衛生費】 | 594 | |||||||
| 生活基盤として重要な衛生環境の保全のため、ごみ収集業務の事業継続が求められることから、マスクやアルコール消毒液などを配備し、感染リスクや収集業務停止などのリスク低減を図ります。 消耗品594 | ||||||||
| ☆農業振興対策事業 | 5,000 | |||||||
| 景気の低迷による市場価格の下落があっても、安定的な農業経営ができるように、収入保険への加入を促進するため、NOSAI長野を通じ農家負担掛金の一部を補助します。 補助金5,000 ※掛捨部分の80％（限度額：認定農業者等７万円、その他農業者５万円） | ||||||||
| ○金融対策事業 | 30,000 | |||||||
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている中小企業の資金繰りを支援するため、経営安定資金に条件を定めて貸付利率の引き下げなど特例措置を講じます。併せて、信用保証料全額と１年間の利子補給を行います。 補助金30,000（既決を含む予算規模 5,000万円） | ||||||||
| ☆観光・誘客宣伝事業 | 30,000 | |||||||
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく観光需要が落ち込んだ宿泊事業者の事業継続を支援します。 補助金30,000（宿泊事業者売上支援給付金20,000、宿泊応援支援金10,000） | ||||||||
| ○一般管理事務費【常備消防費】 | 1,213 | |||||||
| 救急隊員の感染防止対策として、不足するゴーグルやマスクなどを配備します。 消耗品1,213 | ||||||||
| ○教育活動支援事業 | 4,806 | |||||||
| 児童クラブでの三密を避けるため、児童クラブ施設だけではなく、小学校の教室などに児童を分散して受け入れ、教員補助員による人的支援を行ったことから、今後の見込みにより報酬を増額します。 報酬4,806 | ||||||||
| ○就学援助事業 | 6,120 | |||||||
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、就学が困難となった家庭を支援します。 扶助費6,120 | ||||||||
| ○学校給食センター管理事業 | 0 | |||||||
| 臨時休業期間等の分散登校日に、学習時間の確保や感染リスクの低減を図るため、簡易給食を公費負担で提供します。 保護者負担△9,773 | ||||||||
