・公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部は菅官房長官に、2020年度第2次補正予算案の編成に向けた提言を行いました。➡提言では、国民の努力で緊急事態宣言の解除が進むなど感染が収束に向かっている一方、感染拡大の影響で生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増えるなど、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ているとして「あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策」を求めています。
❶事業継続と雇用を守り抜く
❷暮らしを守り抜く
❸医療と介護・障がい晋福祉、保育サービスへの支援
➍地方への支援
❺長期戦を見据えた備えの5つで計85項目。
○地方創生臨時交付金を３兆円規模で積み増し、うち１兆円を家賃支援に
○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応
○中堅・大企業の資金繰り支援で３０兆円規模のメニュー確保
○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金
○学校再開へ１校当たり最大３００万円交付
○避難所の感染拡大防止対策を強化
○医療・介護従事者に応援金などを支給
○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増しとなっています。
