・検察庁法改正案については一般の国家公務員等の定年引上げに合わせ、同じ公務員である検察官の定年を63歳から65歳へ引き上げる内容です。現職検事長を次期検事総長にするための定年延長を正当化するものではありませんので、現職検事長の定年延長と今回の法改正とは全く関係ありません。今回の法改正による定年延長が施工されるのは2022年4月からですので現職検事長への適用はありませんし、一般の国家公務員の定年引上げに合わせて改正するものです。検察庁法には検察幹部の任命は内閣が行うとあり、特例についても内閣が判断することが適切であると考えます。更に検察官には、内閣が自由に罷免することはできない身分保障が担保されていることを考えると➡今回の法改正は問題はないと認識します。➡しかしながら検察OBが反対意見書を提出し、様々な国民からの抗議の文言等を考えると、➡内閣が検察幹部の勤務延長などを認める場合は、その基準を明確にすることが求められます。内閣が恣意的に勤務延長などを決めたと批判を受けないよう国会審議の場で示すべきと思います。
