・まず、「持続化給付金」を申請します➡個人事業主は最大100万円が給付されます。1カ月の売り上げが前年同月比で50％以下に減少していれば対象です➡専用サイトから申請。当面の生活費を確保したい場合は、無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金貸付制度」があります。同制度の「緊急小口資金」は最大20万円、「総合支援資金」は2人以上の世帯であれば最大60万円（3カ月分）、単身の人なら45万円（同）まで借りることができます。➡問い合わせは市の社会福祉協議会になります。
・常時介護が必要な家族の介護目的で休んでいる場合➡会社に申請をして介護休業を取得することができます。雇用保険から賃金日額の67％が日数分、支給される「介護休業給付金」がもらえます。要介護度によっては、月額5000円が支給される「在宅要介護高齢者福祉金」も申請できますし、紙おむつや、その購入に必要な費用の補助制度もあります。本人が利用している介護費用が高額になった場合、「高額介護サービス費制度」が使えますし医療費と同じように自己負担額を一定額に抑えることができます。また医療費と介護費を合計して一定額以上を超えると、超過分が返ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」あります。
使用できる支援制度
