・5月11日(月)政府から社会経済活動と、感染拡大防止の両立へ、日常生活の中で一人一人に実践が望まれる行動原則のポイントが示されています。ただし、感染状況が厳しい地域については「引き続き、基本的には『徹底した行動変容の要請』が必要」と強調しています。政府は、東京、大阪など13の特定警戒都道府県には人との接触の８割削減の継続を呼び掛けています。新規感染者数が限定的になった地域については、外出自粛などの対策の緩和も可能としつつ、長丁場に備えた「新しい生活様式」への移行が必要としています。いったん落ち着いても、再び感染が拡大する可能性があり、長期にわたる対策になることに備え、一人一人の行動を変えていく必要があるからです。◆感染防止への基本的な対策として、①人との距離は、できるだけ２㍍空ける②外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着ける③帰宅したら、まず手や顔を洗い、すぐに着替える等。その上で、こまめに換気し、密集、密接、密閉の「３密」を避けることや、食事の際は大皿を避けることなどを示しています。「新しい生活様式」の実践を励行していくことが大切です。
新しい生活様式
