・5月10日(月)緊急事態宣言が延長され国では宣言の延長に合わせ基本的対処方針が改定されました。
新たな対処方針では、密開・密集・密接の「３密」を避け、手洗いや人との距離の確保、在宅勤務（テレワーク）の推進といった「新しい生活様式」の周知・徹底を行っています。不要不急の帰省など県域をまたぐ移動や大規模イベントの開催、接客を伴う飲食店などの利用は、今後も全国で自粛するよう求めています。重点的に対策を取る東京都 や大阪府など13の 「特定警戒都道府県」では、引き続き人との接触8割削減を目指し感染拡大の恐れがある店舗や施設への休業要請を継続しています。残りの34県は地域の実情により判断するとしていますが、各地で休業要請を緩和した場合、一種の緩みが生じ再び感染拡大に繫がるのではないかと個人的には心配しています。
新たに示された対処方針
