・5月9日(土)自民と公明の与党両党は 昨日、新型コロナウ イルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難にな っているテナントの事業継続支援を求める提言を行いました。提言では、テナントの事業を継続させるため、賃料負担の軽減に重点を置き、給付金の実施や自治体への 交付金拡充など支援策を重層的に展開するよう求めています。➡➡ 具体的には、政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資の迅速な実行、等家賃補助に特化した「特別家賃支援給付金」の創設。すでに実施されている「持続化給付金」の仕組みを活用して、１カ月の売り上げが前年詞月比で50％以上減少した中堅・中小企業・小規模事業者や個人事業主などを対象に、支払う家賃の３分の２相当を半年分支給するよう要望しています。給付額の上限は中堅・中小企業・小規模事業者が月5 0万円、個人事業主が 同2 5万円となっています。
●家賃の３分の２を半年分給付
●交付金拡充し自治体の対策支援
●賃貸借契約維持へ取り組み強化
●金融機関に柔軟な対応を要請
