須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2020年 5月

 ・5月27日(水)文部科学省の調査では、全国1741市区町村において、公立小中学校の普通教室にエアコンが設置された割合は2018年9月時点で58％だった。しかし、昨年夏から全国の公立小中学校でエアコン（空調）の設置工事が加速し北海道など寒冷地を除けば、ほぼ全ての自治体で完了しています。須坂市では小中15校の設置は完了。最近では普通教室や特別教室に限らず、災害時の避難所ともなる体育館にも設置する自治体が出てきています。➡これからも粘り強く体育館への空調設備設置推進に向け行政と連携していきます。

・5月26日(火)令和２年第２回須坂市議会臨時会議が開催。

承認第２号 専決処分（須坂市介護保険条例の一部を改正する条例）

承認第３号 専決処分（須坂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）

承認第４号 専決処分（2019年度須坂市一般会計補正予算第９号）

承認第５号 専決処分（2020年度須坂市一般会計補正予算第１号）等

 2020年度須坂市一般会計補正予算第２号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の議案第29号が提案され、上程された承認・議案すべて可決しました。

議案第29号での主な施策は●児童手当等支給事業で子育て世帯の生活を支援するために、国の子育て世帯への臨時特別給付金に須坂市として1万円を上乗せし、子育て世帯の生活を支援することになります。●金融対策事業(3,000万円)で経営の安定に支障をきたしている中小企業の資金繰りを支援します。●観光・誘客宣伝事業で新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく観光需要が落ち込んだ宿泊事業者の事業継続を支援することになります。今回の交付金は使い勝手がよく柔軟に対応することが特徴となっています。行政では事業者が活用できるよう公報・アナウンスを積極的に行うことが重要です。

　　【議案第29号2020年度須坂市一般会計補正予算第２号】

学生支援第２弾！！だれがもらえるの？【困窮する学生への10・20万円学生支援緊急給付金】を徹底解説！！

・公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部は菅官房長官に、2020年度第2次補正予算案の編成に向けた提言を行いました。➡提言では、国民の努力で緊急事態宣言の解除が進むなど感染が収束に向かっている一方、感染拡大の影響で生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増えるなど、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ているとして「あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策」を求めています。

❶事業継続と雇用を守り抜く
❷暮らしを守り抜く
❸医療と介護・障がい晋福祉、保育サービスへの支援
➍地方への支援
❺長期戦を見据えた備えの5つで計85項目。

○地方創生臨時交付金を３兆円規模で積み増し、うち１兆円を家賃支援に
○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応
○中堅・大企業の資金繰り支援で３０兆円規模のメニュー確保
○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金
○学校再開へ１校当たり最大３００万円交付
○避難所の感染拡大防止対策を強化
○医療・介護従事者に応援金などを支給
○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増しとなっています。

・新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部を政府が助成するものとして雇用調整助成金制度があります。厚労省発表直近の◆雇用調整助成金の支給実績は➡令和2年5月21日時点（速報値）累計支給申請件数34,609件(対前日比+3,142件）累計支給決定件数17,392件（対前日比+1,675件）となっており、今後も増える見込みとなっています。更に報道によりますと県内3月以降の雇調金の受理件数は1,863件、支給決定は260件、支給決定率は13.9%であり、スピーデイーな対応が求められているものと認識します。手続きの簡素化や、オンライン申請を始めたがトラブルで運用は中止されています。➡新たに労働者自ら申請し、給付金を直接申請者に支給する仕組みづくりが検討されています。➡コロナ対策の様々な支援制度がありますが、どれが使い勝手がいいのか分からない事業者も多いため、行政等には丁寧な説明を求めるものです。

雇用調整助成金(給付金)制度の申請方法

・本日の検討委員会では、市民との対話不足により議員の活動が見えにくいとの意見について➡➀SNS等を活用し情報発信をしたらどうか➡伊那市・上田市はFB・県議会はTwitterで発信している。➡との意見について➡FBのアクセス数がどうなのか、又議会事務局が情報発信することで、議員個々人での活動の情報発信が出来ないため、その明確性は市民に理解できるのか疑問？一方では議会報や・市報という発信ツールがあり情報が重なる可能性もある。②直接市民と対話するということでは、以前から課題が指摘されているところはあるが、議会報告会を実施することの意義は大切ではないか。更に③開かれた議会とするために、議会活動の市民参加を広げることの重要性が指摘されている等の意見がだされ➡飯綱町の政策サポーター制度の取り組み事例が紹介されました(第４次飯綱町政策サポーター会議)。➡実際に町民が参加している政策サポーターの中から議員に成り、町政改革を推進している議員がいることの紹介がありました。➡様々な事例を検討し議論する中で、議員のなりて不足解消に繋げていくことが必要と思います。

第４次飯綱町政策サポーター会議

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を手当てする「持続化給付金」の申請開始から２週間余り。14日までに計１０００億円超を届けるなど着実に支給作業が進む。事業者の申請をサポートする会場も順次開設されており、今月中には全国４６５ヵ所に設置される予定だ。18日には、申請サポート会場の拡充なども発表された。申し込みは90万件給付金の対象は、資本金10億円未満などの法人や個人事業主で、今年の売上局が前年同月比の50％を下回っていることが条件。中小企業庁によると、今月１日の受け付け開始から14日までに90万件を超える申請があったうち、約８万件、１０００億円超の現金が事業者に支給された。給付金の申請は、手続きを迅速化するため、オンラインに限定。ただ。パソコンの操作などに不慣れな事業者もいることから、政府は今月末までに全国４６５ヵ所に［申請サポート会場］を設置する方針で、16日までに全国59ヵ所に開設。６月以降も順次拡大する。　サポート会場は、感染防止の観点から完全予約制。

・新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、もしも災害が発生したらどうするのか身の安全を守るため、避難をすることは重要ですが、昨年の東日本台風災害での避難所運営は密集、密閉、密接した空間そのものであり、感染が広がってしまうリスクがただいにあります。ウイルスの感染拡大を防ぎながら、身の安全を守るにはどのような対策が必要なのか考えなければなりません。千葉県鴨川市で4月13日大雨によって土砂災害の危険性が高まったため34世帯80人に避難勧告が出され避難所を開設する際、新型コロナウイルスの感染予防策として
❶手洗い、うがい、消毒、咳エチケットの呼びかけの徹底
❷避難者一人あたりのスペースを十分確保する
❸避難所をこまめに換気する
❹避難所では保健師が常駐し、検温と問診による体調管理を行う点を取り入れています。

・須坂市では現在避難所運営の見直しを行っているところですが『密集、密閉、密接』の3密状態を避けるため、避難場所の増設、間仕切り等の資材の確保。また避難所での感染リスクを警戒して避難をためらうことが無いよう計画作成に尽力頂きたいと思います。国では避難所における新型コロナウイルス感染症対策のマニュアルが発出されています。

避難所における新型コロナウイルス感染症対策

・検察庁法改正案については一般の国家公務員等の定年引上げに合わせ、同じ公務員である検察官の定年を63歳から65歳へ引き上げる内容です。現職検事長を次期検事総長にするための定年延長を正当化するものではありませんので、現職検事長の定年延長と今回の法改正とは全く関係ありません。今回の法改正による定年延長が施工されるのは2022年4月からですので現職検事長への適用はありませんし、一般の国家公務員の定年引上げに合わせて改正するものです。検察庁法には検察幹部の任命は内閣が行うとあり、特例についても内閣が判断することが適切であると考えます。更に検察官には、内閣が自由に罷免することはできない身分保障が担保されていることを考えると➡今回の法改正は問題はないと認識します。➡しかしながら検察OBが反対意見書を提出し、様々な国民からの抗議の文言等を考えると、➡内閣が検察幹部の勤務延長などを認める場合は、その基準を明確にすることが求められます。内閣が恣意的に勤務延長などを決めたと批判を受けないよう国会審議の場で示すべきと思います。

・総務省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、１人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金について、全国651市区町村で支給が始まったことを明らかにしました。8日時点て84市区町村でしたが１週閻で８倍近くになりました。公明党は、生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとして、10万円の一律給付を主張。４月山口那津男代表の訴えを受け、安倍首相は一律10万円給付実施を決め、2020年度補正予算に盛り込まれました。

   特別定額給付金の手続きは❓