Archive for 2020年 4月

4月16火(木)設問3市議会議員に関して議員が市民の代表として市政に市民の声を反映していると思いますかでは反映していると思う21%・反映していないと思う28%・わからない50%・未回答1%。「反映していないと思う」を選択された方の理由(複数回答)市民との対話がないが回答では一番多くなっています(116名)。回答を踏まえ市民との対話をどう充実させていくのか議論しました。過去には議員報告会を開催回数を重ねる中で特定の方々の参加が多くなり、広く市民の意見集約できるのか平等性の確保の難しさが指摘されました。

設問3

       アンケート調査結果

・・・・市民アンケート調査結果

 

 

山口那津男代表は15日午前、首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり10万円を一律給付するよう安倍首相の決断を強く求めました。安倍首相は「方向性を持って検討したい」と応じています。

会談の席上、山口代表は、―人10万円給付の目的について、7日に政府が東京など7都府県に対し緊急事態宣言を発令してから局面が変わり、「広範な影響が社会、経済に及んでいる。先が見通せずに困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだ」と力説。「緊急事態宣言が出されてからの国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならない」と訴えました。談終了後、山口代表は、1人10万円給付に対する安倍首相の回答について、「積極的に受け止めていただいたと理解している」との認識を示しました。

    【山口代表からの提言10万円給付を検討 安倍総理 】

令和2年4月14日長野圏域及び松本圏域において、感染者の濃厚接触者が特定できず、クラスターを形成するおそれがある事例が発生しました。これは県で把握しきれていない感染者から新たな感染拡大が生じるリスクが高まっていることを意味しています。両圏域の発生段階区分を「レベル2(域内感染発生期)」に引き上げ、「新型コロナウイルス警戒宣言」を発令しました。県では新型コロナウイルス「感染対策強化期間」として、県民や事業所等に対し、感染拡大防止のための行動の徹底をお願いしています。まさに今、瀬戸際の状態にあると考えられます。今回警戒宣言の長野圏域及び松本圏域は、県を代表する都市圏であり、他の圏域からも広く人が集まる地域であるため、手洗いや咳エチケット等基本的な感染症対策を徹底することが大切です。

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               新型コロナウイルス警戒宣言

新型コロナウイルス警戒宣言趣旨

令和2年度小島区要望書を市役所・建設事務所・警察署に提出しました。市役所には14項目、建設事務所には特に昨年の台風19号による河川の浚渫や河床掘削・堤防強化と整備等6項目、警察署には時速制限標識の拡大変更等21項目をお願いしました。建設事務所関係では堀内孝人県議に同行していただき県議からも要望項目の推進に向けた力添えをいただきました。

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       担当所管課と打ち合わせ

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                            建設事務所と打ち合わせ

建設事務所への要望書

須坂建設事務所への要望書

 

今日4月12日(日)は春の須坂市一斉清掃の日、早朝6時から河川及び水路側溝の清掃を行いました。八木沢川では空き缶・プラゴミ・不燃物等30L袋が11から12袋ありました。環境美化に関する啓発活動の⼀環で進めている一斉清掃ですが、出るゴミ量はあまり変化なく感じます。このゴミはどこから来るのでしょう?風等の自然の力で河川に飛ばされてくるのでしょうか?ポイ捨てなのか、八木沢川下流の住人として思うことは、故意のポイ捨ては許されません。ポイ捨ては、ゴミの不適切な処理方法であり、河川などを経由して海に流れ出て生態系に悪影響を及ぼすことは情報提供されています。今後ゴミを発生させないようにするにはどうするか、対応策が決まっていない実情があります。 一人ひとりの環境問題に対する意識啓発が大切です。

◆●IMG00065

            八木沢川清掃

●■MG00082

            水路側溝清掃

4月10日(金)信州医療センターでロコモ検診をオプションで受診しました。人生100年時代を迎え健康寿命の延伸がクローズUPされています。加齢にともない、筋肉、骨、関節等に支障が起きるため日常生活が困難になり、悪化すると寝たきりになる現象をロコモティブシンドローム といいますが、健康寿命を伸ばして毎日をすごすためには、ロコモ対策筋肉・筋力維持をすることが重要筋肉ケアのためには、運動による刺激と、筋肉の材料となる必須アミノ酸などの摂取が大切です。須坂市では健康寿命延伸のためフレイル予防の推進を積極的に行っています。その中の一つとしてロコトレ(ロコモーショントレーニング)があり受診しました。

平均寿命と健康寿命の差

       平均寿命と健康寿命の差

平均寿命と健康寿命の差

       介護が必要となった主な要因

・・・・ロコモーショントレーニング詳細

 

 

 

 

政府は昨日の臨時閣議で「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を決定しました。事業規模は国内総生産(GDP)の2割に相当する108.2兆円で過去最大。公明党の提言を反映し、生活に困っている人や中小企業・小規模事業者に6兆円超の現金給付を実施するほか、26兆円規模で納税や社会保険料の支払いを猶予し、事業継続を支援することになります。政府は同対策の必要経買を盛り込んだ総額16兆8,057億円の2020年度補正予算案も決定しました。
緊急経済対策5つの柱
①感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬開発
②雇用維持と事業継続支援の強化
③官民を挙げた経済活動の回復
④強靭な経済構造の構築
⑤今後の備え
具体策では、ウイルスの影響により世帯主の収入が減少したことなどを条件に1世帯当たり30万円の現金を給付する。1,000万世帯超への支給を見込み、4兆206億円を補正予算案に計上しています。市区町村への自己申告制で実施し、手続きも簡素化するとしています。子育て世帯の支援では、児童手当の受給者に対し、6月支給分で子ども1人当たり1万円を上乗せします。企業の事業継続を支えるため、新たな給付制度を創設し、売り上げなどが大幅に急減した中堅・中小企業に最大200万円・フリーランスなど個人事業者に最大100万円を給付。経費には2兆3176億円を計上。感染拡大防止や医療体制の整備には1兆8,097億円を充て、治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ『アビガン』の200万人分の備蓄を支援するほか地方自治体への交付金1兆円を確保するとしています。

・・【緊急経済対策108兆円の柱】
★緊急経済対策

 

 

 

『ハツ場ダム』が3月31日、計画から68年を経て完成

国が群馬県長野原町に建設していた「ハツ場ダム」が3月31日、計画から68年を経て完成しました。洪水調節や利水、発電などに対応する多目的な役割が期待されます。ハツ場ダム建設は1947年9月にカスリーン台風が関東地方などに甚大な被害をもたらしたのを契機とし、利根川上流で洪水調整を行い、東京都など下流部の被害軽減を図るために52年に計画されました。当初は地元住民による激しい反対運動もありましたが、生活再建などの補償交渉が2001年6月に合意し、ダム周辺の道路整備などが着々と進んでいました。その後、09年9月に旧民主党政権が誕生し、「コンクリートから人へ」の象徴として当時の国交相がハツ場ダムの建設中止を表明。苦渋の決断で建設を受け入れた地元は大混乱となりました。公明党は建設中止が表明された直後、山口那津男代表らが首都圏の地方議員と共に現地を訪れ、地元関係者の声を聞くとともに、国会審議では「地元を無視した極めて乱暴な決定だと厳しく指摘し、政府に再考を促すなど地元に寄り添ってきました。その後、12年12月に自公政権が再出発し、建設が前進しました。昨年10月に首都圏などを直撃した台風19では、ハツ場ダムが河川の氾濫防止に威力を発揮しています。ハツ場ダムは昨年10月1日からは水をためてダムの安全性を確認する【試験湛水】を開始しています。その矢先の台風19号この台風19号では13都県で大雨特別警報が発令されりまし利根川上流でもカスリーン台風と同等の豪雨となりました。ハツ場ダムを含む七つのダムが貯水した雨水は約1億4500万トン。このうち八ツ場ダムは約半分の7,500万トンを受け止めています。国交省はハツ場ダムがないと仮定した場合、利根川上流と中流の境目にある観測地点では水位が1㍍上がっていたとの検証をまとめている。下流域の洪水防止に貢献し首都圏を守ることができた。旧民主党政権の杜撰な政治姿勢が問われるものと認識します。集中豪雨で河川の流下能力が限界となる前に、ハード対策や時系列の避難行動を記したマイタイムラインの普及など、ソフト面での対策推進をしなければなりません。【4月5日公明新聞抜粋】

■八ッ場ダム (4)

            ■八ッ場ダム(群馬県)が運用開始

 

 

 

 

 

 

4月3日(金)午後2時~全員協議会が開催され、代表監査委員の再任・新任議会事務局長・新任部長の紹介等され、新学校給食センターについての報告、新型コロナウイルス感染症に対する須坂市の対策について質疑されました。
長野県は31日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、県としての基本的な対処方針をまとめています。流行のピークを遅らせて、ピーク時の患者数を少なくすると同時に、医療提供体制を強化することが最重要としています。それを受け須坂市の方針として下記内容で説明がありました。

            新型コロナウイルス感染症に対する須坂市の方針

須坂市では3月31日に長野県から発出された「新型コロナウイルス感染対策・長野県の基本的対処方針」を踏まえ、次のように方針を決定しました。

1 感染が拡大している地域(大都市圈)との不要不急の往来は控える。

2基本的な感染対策手洗い、咳エチケット、発熱など風邪症状のある方は休暇取得、学校欠席、外出の自粛の要請

3 集団発生のリスクを下げるための3つの原則

(1)換気を励行する

窓のある環境では、可能であれば2方向の窓を同時に開け、換気を励行します。ただ、どの程度の換気が十分であるかの確立した証拠はまだ十分にありません。

(2)人の密度を下げる大が多く集まる場合には、会場の広さを確保し、お互いの距離を1~2メートル程度おけるなどして、人の密度を減らす。

(3)近距離での会話や発声、高唱を避ける周囲の大が近距離で発声するような場を避けてください。やむを得ず近距離での会話が必要な場合には、自分から飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマしスクを装着するかします。

 4 イベント等の開催について基本的な考え方

(1)密閉区間、密集場所、密接場面という3つの条件が同時に重なるような集まりについて自粛の協力を求める

(2)全国的かつ大規模なイベント等の開催は感染リスクへの対応が整わない場合は中止または延期することを含め、主催者による慎重な対応を求める。

5 会議等の開催について

(1)この時期に開催しなければならず、実施日の変更が困難な会議等は、集団発生リスクを下げる対策に加え、十分な感染防止対策をするものとする。

(2)参加者数及び開催時間は、極力必要最小限にとどめる。

(3)郵送による 書面開催やWeb会議等の工夫をする。

 6 適用期間4月1日から当面の間

 

 

4月2日(木)令和元年東日本台風で越水被害にあった小島町・小布施町の松川沿いの堤外地等を確認しました。畑に堆積した泥の排土作業がまだ完全には終了しておらず、遊休農地になる可能性も否定できない。一度不衛生な泥(土砂)に覆われた農地に根を張る桃等は耐湿性が弱く、根に障害を受けやすいと言われています。このような現状で、品質安全な果実が収穫できるのか心配するところです。また松川左岸小島町付近の堤防補修も未だ補強工事が施工されていない。(建設事務所に11月20日要望書提出済み)再提出の準備中。一方この暖かさで高架橋下のソメイヨシノは開花し、パーキングエリア脇の八重桜は蕾が膨らみかけています。このままいけば、例年通り5月には満開の見頃となりそうです。

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       排土作業が進む桃畑

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       松川越水により削られた堤防

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       開花したソメイヨシノ

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       膨らんできた八重桜の蕾

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