・4月29日(水)公明党が提出した新型コロナウイルス対策として近く始まる一律10万円給付の差し押さえを禁止する法案を衆院本会議で全会一致で可決しました。参院で30日に可決、成立する見通しです。今年度補正予算案に盛り込まれた10万円給付を生活資金として活用してもらうために、滞納中の借金回収目的で金融機関などが差し押さえるのを禁じる内容となっており、併せて児童手当受給世帯を対象とした子供1人当たり1万円給付の差し押さえも禁じることになります。同法案は公明党が22日、与野党協力で成立させたいと呼びかけ自民党も同調し成立したものです。➡差し押さえを禁止する法律は昨年の台風19号を受けた被災者への義援金など災害時に議員立法（民主・自民・公明の３党共同提出（参議院））により、義援金等の差し押さえを禁止する法律が制定されています。
