・今日4月23日(木)から5月6日(水)まで新型コロナウイルスの感染拡大対策として、接客を伴う飲食店などの遊興施設事業者の休業が始まりました。改正特別措置法 （新型コロナ特措法）に基づく要請で
具体的には➡●スポーツクラブ●バチンコ店●映画館等の(遊興施設)に休業要請
・・・・・➡●飲食店●料理店●居酒屋等の(食事提供施設)営業時間の短縮要請
・・・・・➡●博物館●動物園●ゴルフ場●ホテル等の(観光宿泊施設)に休業検討依頼
・休業要請等に応じた事業者には30万円(県20万円・市10万円)の支援金を支給することになります。➡しかし新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期は不透明であり、休業・短縮要請が延長された場合、どうなるのか事業者にとっては死活問題となります。➡更なる国の支援がなければ事業の継続・雇用の安定・確保は難しくなり結果として経済の鈍化に繋がっていくことは明白です。
■昨日22日(水)新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた人との接触を８割減らす、10のポイントが公表されました。➡誰もが感染するリスク、誰でも感染させるリスクがあります。
人との接触を8割減らす10のポイント
・・・休業要請等依頼施設
