・4月20日(月)休業などで収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」が活用でき、また失業などで困窮し、生活の立て直しが必要になった場合は、同貸付制度の「総合支援資金」が活用できます。失業手当や年金など他の公的給付を受けている人も必要な貸し付けを受けることができます。このような国の資金制度を活用して生活・経済活動に対応していくことになりますが、県でも緊急事態宣言が発令され、更なる市民生活や経済に影響が及ぶことが予想されます。これまでに市民の皆様から寄せられました切実な声を踏まえ、須坂市議会新政会では、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染対策に取り組むよう、緊急要望書を三木市長に提出しました。
三木市長に要望書提出
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