Archive for 2020年 4月 8日
・政府は昨日の臨時閣議で「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を決定しました。事業規模は国内総生産（ＧＤＰ）の2割に相当する108.2兆円で過去最大。公明党の提言を反映し、生活に困っている人や中小企業・小規模事業者に6兆円超の現金給付を実施するほか、26兆円規模で納税や社会保険料の支払いを猶予し、事業継続を支援することになります。政府は同対策の必要経買を盛り込んだ総額16兆8,057億円の2020年度補正予算案も決定しました。
◆緊急経済対策5つの柱◆
①感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬開発
②雇用維持と事業継続支援の強化
③官民を挙げた経済活動の回復
④強靭な経済構造の構築
⑤今後の備え
具体策では、ウイルスの影響により世帯主の収入が減少したことなどを条件に１世帯当たり30万円の現金を給付する。1,000万世帯超への支給を見込み、4兆206億円を補正予算案に計上しています。市区町村への自己申告制で実施し、手続きも簡素化するとしています。子育て世帯の支援では、児童手当の受給者に対し、6月支給分で子ども1人当たり1万円を上乗せします。企業の事業継続を支えるため、新たな給付制度を創設し、売り上げなどが大幅に急減した中堅・中小企業に最大200万円・フリーランスなど個人事業者に最大100万円を給付。経費には2兆3176億円を計上。感染拡大防止や医療体制の整備には1兆8,097億円を充て、治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ『アビガン』の200万人分の備蓄を支援するほか地方自治体への交付金1兆円を確保するとしています。
・・【緊急経済対策108兆円の柱】
