Archive for 2020年 4月
・本日4月30日(木)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案は参院本会議で採決され、自民公明の与党両党などの賛成多数で可決成立しました。公明党が強く主張してきた全国全ての人に対する１人当たり10万円の一律給付そして、中小企業への資金繰り支援策、感染拡大防止策や医療提供体制の充実などが盛り込まれています。(歳出総額は25兆6,914億円)➡予算成立を受け須坂市は、予算執行できる体制を速やかに進めなければなりません。補正予算のうち家計支援としては、全国全ての人々に対して１人当たりり10万円を 一律給付する 「特別定額給付金」の費用に12兆8,803億円を計上。子育て支援として、児童手当受給世帯に対し子ども１人当たり１万円を支給することになります。「臨時特別絵付金」（1,654億 円）が盛り込まれています。雇用維持と事業継続への支援としては、売り上げが急減した中小企業など法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」に2兆3,176億円が盛り込まれています。
補正予算・税制関連法ポイント
・4月29日(水)公明党が提出した新型コロナウイルス対策として近く始まる一律10万円給付の差し押さえを禁止する法案を衆院本会議で全会一致で可決しました。参院で30日に可決、成立する見通しです。今年度補正予算案に盛り込まれた10万円給付を生活資金として活用してもらうために、滞納中の借金回収目的で金融機関などが差し押さえるのを禁じる内容となっており、併せて児童手当受給世帯を対象とした子供1人当たり1万円給付の差し押さえも禁じることになります。同法案は公明党が22日、与野党協力で成立させたいと呼びかけ自民党も同調し成立したものです。➡差し押さえを禁止する法律は昨年の台風19号を受けた被災者への義援金など災害時に議員立法（民主・自民・公明の３党共同提出（参議院））により、義援金等の差し押さえを禁止する法律が制定されています。
・4月28日(火)新型コロナウイルス感染症に対する須坂市の対策について3蜜(密閉・密接・密集)を避け、本会議場で全員協議会が開催されました。最初に4月1日から4月23日までの経過報告を受け、今後の助成金給付金等の説明がありました。
20日に閣議決定された特別定額給付金(一律10万円)について３点市に伺いました。
❶特別定額給付金(一律10万円)は生活保護の方も給付対象になりますが、通常公的な給付は収入認定されるため、その収入認定の金額は生活保護費から差し引かれることになります。今回10万円の支給に関して国では収入認定しない旨厚労省から文書が発出されています。それを踏まえると10万円を受給でき＋生活保護費も併せてできると考えますが市の見解はどうか。答弁➡市も同等と考える。
❷あるケースワーカーさんは、国では収入認定しないということだが、生活保護制度の大原則である補足性の観点でいえば、給付金が現金、即、最低生活に活用できるものであるから、給付金を最低生活に充当していただくことも考えられるとの認識を持っているが、どのように市では考えるのか。答弁➡生活保護や給付金について課題があれば、窓口等で丁寧に説明していく。
❸今回の給付金は簡素な取り組みで迅速そして的確に家計への支援を目的に行われますが、市では申請書をいつ発送して受付開始日・給付開始日はいつかお示しいただけますか。答弁➡11日に発送にとりかかり給付開始日は早ければ18日の週になる。
2020年度補正予算(案)専決処分
・4月27日(月)オンライン診療全国1万の施設で実施➡オンライン診療とは、パソコンやスマートフォンなどのビデオ通話を通じて、リアルタイムで医師が遠隔で患者を診療するというものです。物理的な距離が離れていても、顔と顔を見合わせて診察ができるため、医師不足の問題などを解決する手立てとなるのではないかと期待されています。厚労省は、オンライン診療を実施する全国の医療機関の一覧表(リスト】を、ホームベージ 【QRコード】で公表しています。 政府は、新型コロナウイルスの感染リス クを回避するため、収東するまでの時限的な特例措置として13日から初診を含 めたオンライン診療を解禁 しています。 患者は保険証などの本人確認のための情報を医師に伝えた後、症状などを説明➡薬が処方された場合は、薬剤師による服薬指導を電話などで受け、宅配で薬を受け取ることも可能です。
オンライン診療の流れ
HP/QRコード
・2020年度補正予算案に盛り込まれた、収入減の中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」について情報提供します。
◆◆給付対象は。
資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主となります。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象になります。今年1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で50％以上減っていることが条件です。
◆◆給付額は。
法人200万円、個人事業主100万円が上限です。給付額は、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限としていますが、昨年創業したばかりの人なども検討されています。給付金は申請者の口座に振り込まれます。
◆◆申請方法は。
オンライン申請を基本です。ただ、そうした申請が困難な人に向け、完全予約制の支援窓口も順次設置される予定となっています。
◆◆必要な情報は。
想定されているのは、住所と口座番号（通帳の写しなど）に加えて、▽法人番号または本人確認書類▽2019年の確定申告書類の控え▽減収月の事業収入額を示した帳簿（書類の様式は問わない）などを用意することになります。
■GW明けから支給へ
◆◆支給開始時期は。
経済産業省は、20年度補正予算成立後に申請の受け付けを始め、ゴールデンウイーク（GW）後になる見込みです。
持続化給付金詳細
・今日4月23日(木)から5月6日(水)まで新型コロナウイルスの感染拡大対策として、接客を伴う飲食店などの遊興施設事業者の休業が始まりました。改正特別措置法 （新型コロナ特措法）に基づく要請で
具体的には➡●スポーツクラブ●バチンコ店●映画館等の(遊興施設)に休業要請
・・・・・➡●飲食店●料理店●居酒屋等の(食事提供施設)営業時間の短縮要請
・・・・・➡●博物館●動物園●ゴルフ場●ホテル等の(観光宿泊施設)に休業検討依頼
・休業要請等に応じた事業者には30万円(県20万円・市10万円)の支援金を支給することになります。➡しかし新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期は不透明であり、休業・短縮要請が延長された場合、どうなるのか事業者にとっては死活問題となります。➡更なる国の支援がなければ事業の継続・雇用の安定・確保は難しくなり結果として経済の鈍化に繋がっていくことは明白です。
■昨日22日(水)新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた人との接触を８割減らす、10のポイントが公表されました。➡誰もが感染するリスク、誰でも感染させるリスクがあります。
人との接触を8割減らす10のポイント
・・・休業要請等依頼施設
・特別定額給付金(仮称)とは➡令和2年4月20日の臨時閣議で、一人当たり10万円の一律給付(仮称)【特別定額給付金】を盛り込んだ新たな「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うための実施される事業です。2020年度補正予算案は2 7日に国会に提出さ れ 3 0日成立予定になります。今回の一律給付は所得制限がなく、外国人を含め4 月27日時点で、住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となります。申請は世帯主が世帯全員分をまとめて行う仕組みで、郵送かマイナンパーカードを使ったオン ラインで手続きができます 【イラスト参照】。
・郵送の場合、市区町村から郵送される申請書に給付対象者の氏名や振込先となる金融機関の口座番号を記入し、世帯主の運転免許証など身分証のコピーと口座が確認できる書類 （通帳、キャッシュカードのコピーなど）を付けて返送します。申講期限は、郵送の受け付け開始から３カ月以内。
・本来の住所とは別の場所で暮らすＤＶ (配偶者など からの暴力）被害者については、現在住んでいる市区町村の窓口に30日までに申請すれば、子どもなどの分も含めて給付金を受け取ることができます。
特別定額給付金(仮称)申請方法
特別定額給付金(仮称)のお知らせ
・・・・特別定額給付金のお知らせ
・4月21日(火)令和2年度小島区要望事項の現地調査を行いました。➡行政への要望事項の中には昨年度から継続した事業執行をして頂く案件もあり現場確認を行いました。
➡要望事項現地調査の事業執行可否については、月内に回答するとの事。
要望書記載の現地調査①
要望書記載の現地調査②
・4月20日(月)休業などで収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」が活用でき、また失業などで困窮し、生活の立て直しが必要になった場合は、同貸付制度の「総合支援資金」が活用できます。失業手当や年金など他の公的給付を受けている人も必要な貸し付けを受けることができます。このような国の資金制度を活用して生活・経済活動に対応していくことになりますが、県でも緊急事態宣言が発令され、更なる市民生活や経済に影響が及ぶことが予想されます。これまでに市民の皆様から寄せられました切実な声を踏まえ、須坂市議会新政会では、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染対策に取り組むよう、緊急要望書を三木市長に提出しました。
三木市長に要望書提出
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・安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する方針を固めたことを踏まえて［１人当たり10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性］を表明しました。政府は改めて補正予算案を編成することになります。15日の自公党首会談で、山口代表は首相に「所得制限なし、一律で10万円給付」の決断を促していました。かねてから、公明党は経済対策を検討する過程で、国民に広く届く１人10万円給付を提案。緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、一人10万円給付は国民の期待に広く沿う内容ではないでしょうか。政冶の意思決定をスピーディーに行えば、第１次補正予算案の月内成立は可能だと考えます。
記者団の質問に答える山口代表
