3月4日予算決算特別委員会(議案第13号 2019年度須坂市一般会計補正予算第８号) 経済建設分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの
【まちづくり推進部道路河川課関係】では
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Q:道路改良事業で中鮎川橋等における工事を実施するとのことだが具体的な箇所について伺いたい。
A:中鮎川橋の工事は終了し、その他市内165橋について順次工事を実施してまいります。
【まちづくり推進部まちづくり課、臥竜公園管理事務所関係】では
Q:里山整備事業で今年度から松を植樹する二折定との事だが、毎分何本を予定しているのか。また］本あたりの金額はいくらか伺いたい。
A:みんなで支える里山整備事業において今年度は900本、来年度以降は毎年3,000本の植樹を3 41=･間実施する予定であります。また１本あたり単価は約200円です。
Q:市営住宅管理事業で台風の被害にあわれた方が市営住宅に入居するに際して､市営住宅の改修費用が香託料で計上されているが、実際に何世帯の方が入居されたのか。
A:住宅の柑談説明会で20件の希望者がおられましたが抽選会において入居されたのは16件でした。当初、約10件の市営住宅を用意させていただきましたが、希望者の皆様が入居できるよう、緊急的に修繕をさせていただきました。
Q:農業員委員会運営費の旅費37万円を減額した理由について伺いたい。
A:農業委員および農地利用最適化推進委員が実施する視察研修にかかった費用が少なかったことや、例年秋に神奈川県三二浦市で、実施しております三崎港町まつりに、昨年の令租元年東日本台風の影響により須坂市農業委員会が参加しなかったことなどが主な理由です。
【産業振興部農林課関係】では
Q:多面的機能支払交付金において、２つの組織が継続申請しない為に今回減額となっているが理由について伺いたい。また現在、いくつの糸旧故が活動しているのか｡
A:事業を行うに際し、服務処理に手開かかかるというのが共通の理由であり、また一一つの組織からは活動をするにあたりそごまで事業費が必要ではないと伺っております。現在、12の組織が活動しております。今年度の森林環境譲与税は700万円であるが、どの様な事業に充てたのか。
Q:森林整備にもっと活用できると考えるがいかがか。
A:地域林政アドバイザーの報酬で約58万円､林地台帳システム整備の委託料に約20万円､坂田地区で行っております意向調査に向けての委託料で約]00万円を活用し、520万円を積立金としました。今後は森林経営管理制度において、個人で所有している人工林に対しての意向調査を実施したのち、市において管理し問伐整備をする場合に積立金を活用レてまいります。
【産業振興部産業連携開発課関係】では
Q:企業立地振興事業補助金の申請がなく減額となった理由について伺いたい。
A:市内の空き工場を活用する企業に対しての補助金なのですが、対象となる企業がおらず、日滝原産業団地で増設や新設を行った企業に対しては他の企業立地補助金において支援を行いました。
Q:専門家派遣事業委託料と地域研究開発促進支援業務委託料が、それぞれ減額されているが、近年活用している企業はあるのか。また活用した事例について伺いたい。
A:専門家派遣事業委託料は、企業が経営などに関する相談をしたい場合に市から中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門的資格をもつ方を企業に派遣するもので、今年度を含めここ数年申請がありません。地域研究開発促進支援業務委託料は、今年度ＩＯＴを活用した水田の管理システム研究開発に活用された企業や、オゾン水を使った生成装置の研究開発に活用された企業の２社があり、ここ数年数社の企業が研究開発に活用しています。
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【産業振興部商業観光開発課関係】では
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Q:プレミアム商品券については大幅に補正減額されているが、実績と分析はしているのか伺いたい。
A:申請率は38.9％、購入率は34.7％であり、同規模の他自治体にも確認したところ、申請率は４割前後ということでした。手続きに来られた方の声や新聞報道等にもありますようにまず申請書を提出して、引換券が送られてきてから、また商品券を買いに来るという手続きの煩雑さや、一度自己負担が発生するということが、低迷の原因ではなかったかと感じます。
■議案第13号2019年度須坂市一般搬会計補正予算第８号のうち、所管事項についての審査を終了しました。
