須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2020年 3月

・3月31(火)4月6日入学式より通常登校となることについての課題等現場で伺いました。文部科学省では、新学期からの学校再開に向けた考え方や留意事項などをまとめたガイドラインを作成しています。➡学校再開ガイドラインでは、①３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避けるための保健管理の徹底、②一斉臨時休業に伴う学習の遅れへの対応、③入学式及び始業式等の学校行事における工夫とあります。➡①～③は各現場で対応しているとの事で確認取れました。現場で話を伺う中、マスクについて品薄で薬局・量販店等で在庫がなく手に入らない家庭の生徒たちはどうするのか尋ねましたが、各々の家庭で揃えて頂く連絡は済んでいますとの事。➡家に買い置きがあればよいが手に入らなくなった時、➡毎日のことなので使い捨てではなく、手作りマスクで対応することになると思うが➡親御さんにとって負担が生じないのか疑問に思います。➡できれば学校でマスク対策(手に入らない家庭への配慮）していただければと思います。また先生方のマスクも個人で用意するとの事。更には手洗いの消毒液も不足との事。➡このような状況の中で感染リスク対策は大丈夫なのか心配です。➡教育委員会のマスク・消毒液等のリスクマネジメントの充実を求めたいものです。

・・・・・・【プリーツマスクの作り方】

・3月30日(月)ダイヤモンドが先端に付いたペンでガラスを削って絵を表現する「ダイヤモンドポイント」作家、小山弘道さんの作品展の会場傘鉾会館を訪れました。女性をモチーフにした創作を始めて25年。ダイヤモンドポイントの技法を用いて時間をかけ「点刻」で仕上げるのが特徴。女性の美しさを見事に光の陰影で表現しています。➡素晴らしい芸術作品が今までなぜ認知されなかったのか不思議です。また一つダイヤモンドポイント技法の作品が須坂の文化芸術の奥深さを発信してくれるに違いないと確信します。

　　　　　　　小山弘道さんと一緒に

　　　　　　　クリスタルな幻想立て看板

　　　　　Hiro展～クリスタルな幻想～

・3月26日(木)市議会議員選挙の課題等検討特別委員会が開催され、アンケートの集計結果ホームページ掲載について検討しました。

①　原則としては、アンケート回答者の原文のままとする。

②　事実関係が不明瞭、事実確認が取れないものは削除する。

③　原文の表現の不適切なものは修正または削除する。

④　誤字、脱字、接続詞、間違った解釈のおかしなものなどは修正する。

（例：市会議員⇒市議会議員に統一。議員の賃金⇒報酬に統一など）

⑤　一人の方の意見をお聞きするのではなく、多数の市民の意見をお聞

きするためのアンケートであり、長いものは要約して掲載する。

①～⑤で検討した結果

①の原則としては、アンケート回答者の原文のままとするのことで決定。

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会・経済への影響緩和などに向けた公明党のこれまでの取り組み➡実現した施策をまとめました。
●政府に先駆けて１月27曰に対策本部を設置。
●今月13日までに20回の会合を開き、時々刻々と変化する事態への迅速・的確な対処をめざして取り組んできました。
●水際対策や感染拡大防止策、経済対策などを政府側も交えて討議を重ねました。
●観光業や中小企業など各種団体からのヒアリングも実施してきました。
●党として３回の緊急提言を政府に申し入れ、「矢継ぎ平に発信する提言は政府の政策にも反映された」（２月26日付［産経新聞］）と報道されました。
●２月16日に初開催された政府対策本部の「専門家会議」は、公明党が政府側に設置を求め実現しました。
●公明党の提案で緊急対応策第２弾で政府の施策に具体化したものは。

公明の訴えを受け具体化された主な施策

●マスク増産支援､医療機関などへの優先配布

●PCR検査の保険適用と目己負担分の全額公費助成

●迅速ウイルス検出機器の3月中の利用開始方針

●帰国者･接触者相談センターの全国展開と24時間化

中小企業・小規模事業者の支援

●1.6兆円規模の手厚い資金繰り支援

●実質的に無利子･無担保の特別貸付制度を創設

●旅館や歎食店などへの特別貸付を実施

●雇用調整助成金の特例措置を大幅拡充

学校休校に伴う対応

●非正規雇用やフリーランスも含めた休業補償

●最大20万円を融資する個人向け緊急小口資金の特例を創設､償還免除も

●放課後児塑クラブに対する追加経費の全額補助

●給食停止に伴う食品業者や酪農家などへの支援

事態の変化に対応した措置など

●確定申告や運転免許更新など行政手続きの延長

●介護給付費の請求期限などの柔軟な対応

●テレワークや時差出勤の普及推進

・本日3月13日(金)本議会が開会され 3月定例会に上程されました議案、事件決議 2 件、条例 9 件、補正予算 8 件、当初予算 8 件、同意書 5 件、諮問 1 件、 議会第 1 号 1 件、須高事務組合議会議員の補欠選挙 1 件、意見書 3 件は、委員長報告、質疑、討論そして、採決が行われ、すべて原案の通り可決・同意がされ議会は閉会しました。

【3月定例会に上程可決された議案・条例等】

【公明党提出による採択された意見書第2号掲載しました】

●台風19号に係る復旧・復興に向けた対策を求める意見書

・3月11日(水)令和2年3月度議会予算決算特別委員会が開催され各分科会報告、報告に対する決議、議案に対する意見、討議・討論、採決を行い議案第21号2020年度須坂市一般会計予算に対する修正案が2名の議員により採決➡提出された修正案が可決された。

【修正理由】

１●市は育成会交付金削減の理由を県内19市の中で最も高いことを理由としているが、育成会事業に対し補助金等出している市もあり、交付金の多寡だけでは比較ができない。また、交付金が高いことは、「子どもは宝プロジェクト」を大きな施策の柱としている市にとって誇るべきことであり、子どもたちの健全育成のためにも削減すべきではない。

２●区長会総会においても昨年、今年と交付金削減に反対の声が上がっており、市民の理解が得られていない。　　　　　　　　　　　　　

議案第21号2020年度須坂市一般会計予算の一部修正
第1表の修正前①➡第1表の修正後②に改める。

第1表の修正前①

第1表の修正後②

・台風19号に関する災害からの早期復旧・復興のための須坂市豊洲地域防災拠点施設整備事業計画について

①日的➡北之島に豊洲地域の防災拠点施設を整備し、災害時に自主防災組織等の活動拠点となるとともに、平時は地域コミュニティの拠り所となる。

②経過➡北相之島区では公会堂建設研究委員会を設置し、昭和48年建設の公会堂の建替えを計画していましたが、10月の台風第19号により床上浸水の被害を受け、新築後も使用する予定であった備品類多数も泥水に浸かってしまったことから、11月18日、市に対し復旧支援の要望を行う。➡市では、被災した現公会堂の状況を考慮し、地域防災拠点施設としての建設を提案するとともに、協議の中で、現地改築にこだわらず、駐車場の確保など利用しやすい場所を検討することになった。➡県に対し協力を要望するなどした結果、県営住宅相之島団地の一部を取り壊し、現在より広い敷地を確保できる見込みがついたことから。2020年度当初予算に建設関係予算を計上したも。

③施設概要(1)➡候補地：北相之島区中心部にある県営住宅用地の一部（約1,300㎡）(2)➡間取り等：北相之島区住民の皆さんが発災前にまとめた公会堂建替構想を参考にホール、講習（会議）室、調理室、放送室のほか、地域防災拠点施設として備蓄倉庫や資機材庫等を備えるとともに、自然災害による被害を最小限に抑えることができる建物。（床面積　約300㎡）

④建設費用等➡総額　2億2,000万円主な内訳（当初見込額）測量設計監理委託料1，050万円・工事請負費（建築、電気、機械）18,500万円・用地購入費1，800万円　施設備品一式637万円※財源として緊急防災・減災事業債（2億1,350万円）を活用。（充当率100％、地方交付税措置率70％）

⑤工期等（予定）2020年５月～10月設計、12月着工　2021年秋頃竣工

⑥その他(1)➡施設の管理運営は北相之島区に委託。(2)➡北相之島区から、公会堂建設積立金のうち2,000万円を、須坂市の防災事業推進のために寄付。(3)➡現公会堂は、公費解体制度を利用し除却する予定。（土地所有は須坂市）

　　　　　　　北相之島公会堂位地図

3月6日予算決算特別委員会(議案第13号　2019年度須坂市一般会計補正予算第８号) 総務文教分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの

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【消防本部消防署関係】では
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Q:消防団運営事業で、消防団員の退職報償金約660万円減額の理由を伺いたい。
A:当初61人分を見込んだが､部長級以上の退朧予定者はほぼ把握できるが、団員の退職者については把握が難しく、実際は38人であったため減額するものです。

Q:消防団員の県消防学校入校負担金の減額の理由とこの消防学校での研修は分団長階級に上がるためには必須要件なのか伺いたい。A:翌々年度分団長階級となる予定の者一人が仕事の都合により出席できなくなったためであり、分団長になる必須要件ではありませんが、分団では入校した者から伝達等を受け、情報を共有しており、また消防学校で消防に関する知識を新たにしていただくという意味でも重要な研修と考えております。
Q:台風19号により中止となった事業について伺いたい。
A:常備消防費では救急救命士研修会は、開催地の士上田市が被災したことから中止なりました。非常備消防費では、須高消防協会の幹部研修会が中止となりました。
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【総務課関係】では
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Q:行政評価推進事業で、見直しを行って減額とのことだが、どのような見直しを行ったのか伺いたい。
A:外郎の方による評価等かつては実施していた経過もあり、当初予算では計上させていただいておりますが。サマーレビューというような場で評価を実施しており、金額的にはわずかですが精査を行ったものです。
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【政策推進課関係】では
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Q:移住交流支援事業の地域おこし協力隊、報酬など減額だが内容を伺いたい。
A:当初予算で７名を予定していたが、現在、須坂温泉１名、まちなかリノベーション１名を継続募集しています。補正の時点で相談はありましたが、正式な応募は無いということで、２名分の報酬、共済費等を減額するものです。
Q:応募の無かっか２か所にっいては、引き続き募集を行っていくのか伺いたい。
A:募集を継続するなかで相談等も受けており、まちなかリノベーシヨンについては、昨年から検討されていた方が２月に正式に応募になり、３月に面接を行い、採用に向けて手続き等を進めているところです。須坂温泉についても、正式な応募は今のところありませんが、定期的に相談はきており、新年度も継続的に募集していきたいと考えています。
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【税務課関係】では
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Q:法人税、固定資産税、都市計画税、それぞれ、滞納繰越分減額となっているが、当初見込みどおりに納入がなされなかっかということか伺いたい。
A:当初見込みより、徴収がはかばかしくないことから減額するものです。
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【学校教行課・学校給食センター関係】では
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Q:小学校施設整備事業で、予算書では、工事請負費8,315万円となっているが、補正予算案の概要では、工事請負費8,422万５千円となっており、その差について伺いたい。
A:工事請負費の内訳ですが、ネットワーク環境整備の関係で、8,422万５千円の追力と、井上小学校プールの防止シート工事の精査による107万５千円の減額により、8,315万円となっております。
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【子ども課関係】では
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Q:児童手当等支綸事業で、対象児童の関係で減額精査ということだが、詳細について伺いたい。
A:毎年、保護者の所得などに応じて該当者は変わってきます。所得の上限額を超えた場合は､児童手当の減額または不支給となります。また、特にひとり親世帯に対する児童扶養手当につきましては、18歳以上を超えて対象の子どもの人数が変わってしまうなど、所得制限限度額が変わるなどしますので、必ずしも保護者の所得が上がったからというものではございません。
Q:幼稚園就園奨励費補助金減額となったのは、該当となる低所得のご家庭が減ったということが要因か伺いたい。
A:主に減額となった要因は､昨年10月からの幼児教育･保育の無償化により、幼和園就園奨励費補助金という制度自体が無くなってしまっだことによるものであり､年度末見込みで精査をしたものです。
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【会計課関係】では
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Q:財産売払収入の不要物晶売払収入で、オークションで救急車などを売却したとのことだが、落札者はどのような方なのか伺いたい。
A:落札者は、他の自治体ということではなく、個人や中古自動車販売業者などです。

■議案第13号2019年度須坂市一般搬会計補正予算第８号のうち、所管事項についての審査を終了しました。

・公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は４日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、肺炎など同感染症拡大による経済への影響が広かっている現状を踏まえ、経済対策を中心とした第３次緊急提言を行った。席上、斉藤本部長は２月下旬から党として観光業や経済界など各種団体から要望を聴取してきたと強調。現場の声を提言に反映させたとし、「今年度予算の予備費を活用し、緊急性の高い施策から迅速に実行してもらいたい」と要請した。菅宣房長官は「しつかり対応していく」と応じた。提言では、経済対策の旬柱として
①➡資金繰り・助成金支援などのさらなる拡充
②➡事業の継続支援
③➡正確な情報発信・提供の充実
④➡サプライチェーン（部品などの供給網）の維持に向けた対応
⑤➡終息後の需要喚起対策の五つを掲げ、政府として適切かつ万全の対策を講じるよう強く求めた。

具体的には、旅館や飲食店などに融資する「衛生環境激変対策特別貸付」について、貸付限度額の引き上げを要望。中小企業・小規模事業者に対する無利子・無担保での融資実施など政府系金融機関における柔軟な対応を求めた。雇用調整助成金に関しては、事業主の負担額に対する助成率の引き上げや、非正規雇用などへの対象拡大を盛り込んだ。個人事業者・自営業者などへの支援では、全国の小中学校・高校の休校などにより減収となるフリーランスの実態を踏まえた支援の重要性を指摘。これに対し菅宣房長官は「政府として、しつかり取り組まなければならないと考えている。踏み込んで何らかの形で支援したい」と応じた。また提言では、休校に伴う影響により、農畜産物の需要が減少していると指摘。特に生乳に影響が及んでいるとして、飲用乳を加工乳に振り向ける際の差額補填を求めるとともに、出荷時期が重なる花弄など需要の減退が顕著な品目への支援を強く要請した。さらにはサブライチェーンの維持に向けた対応として、テレワーク導入などを行う中小企業・小規模事業者への補助金申請の要件緩和といった優先的な措置を講じることも要望した。マスクや消毒液などの物資が医療機関や持病のある人に行き届いていない現状に言及し、「真に必要な人々に対してマスクを配布できる体制整備を」と求めた。今後の感染症終息を見据えた国内旅行などの需要喚起策の必要性にも触れ、インバウンド（訪日外国人旅斉藤本部長は、党の要請行者）が勢いづく支援の検踏を併せて提唱した。【公明新聞3月5日抜粋】

 ・・・【提言のポイント】

▶旅館、飲食店の特別貸付枠を増額

▶中小企業に無利子・無担保融資

▶休校に応じた農産物の需給安定

▶減収となるフリーランスも補償

▶中国進出企業へ情報提供の充実

・・・・・新型コロナウイルス感染症の取り組み

3月4日予算決算特別委員会(議案第13号　2019年度須坂市一般会計補正予算第８号) 経済建設分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの

【まちづくり推進部道路河川課関係】では

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Q:道路改良事業で中鮎川橋等における工事を実施するとのことだが具体的な箇所について伺いたい。
A:中鮎川橋の工事は終了し、その他市内165橋について順次工事を実施してまいります。

【まちづくり推進部まちづくり課、臥竜公園管理事務所関係】では

Q:里山整備事業で今年度から松を植樹する二折定との事だが、毎分何本を予定しているのか。また］本あたりの金額はいくらか伺いたい。
A:みんなで支える里山整備事業において今年度は900本、来年度以降は毎年3,000本の植樹を3 41=･間実施する予定であります。また１本あたり単価は約200円です。
Q:市営住宅管理事業で台風の被害にあわれた方が市営住宅に入居するに際して､市営住宅の改修費用が香託料で計上されているが、実際に何世帯の方が入居されたのか。
A:住宅の柑談説明会で20件の希望者がおられましたが抽選会において入居されたのは16件でした。当初、約10件の市営住宅を用意させていただきましたが、希望者の皆様が入居できるよう、緊急的に修繕をさせていただきました。
Q:農業員委員会運営費の旅費37万円を減額した理由について伺いたい。
A:農業委員および農地利用最適化推進委員が実施する視察研修にかかった費用が少なかったことや、例年秋に神奈川県三二浦市で、実施しております三崎港町まつりに、昨年の令租元年東日本台風の影響により須坂市農業委員会が参加しなかったことなどが主な理由です。

【産業振興部農林課関係】では

Q:多面的機能支払交付金において、２つの組織が継続申請しない為に今回減額となっているが理由について伺いたい。また現在、いくつの糸旧故が活動しているのか｡
A:事業を行うに際し、服務処理に手開かかかるというのが共通の理由であり、また一一つの組織からは活動をするにあたりそごまで事業費が必要ではないと伺っております。現在、12の組織が活動しております。今年度の森林環境譲与税は700万円であるが、どの様な事業に充てたのか。
Q:森林整備にもっと活用できると考えるがいかがか。
A:地域林政アドバイザーの報酬で約58万円､林地台帳システム整備の委託料に約20万円､坂田地区で行っております意向調査に向けての委託料で約]00万円を活用し、520万円を積立金としました。今後は森林経営管理制度において、個人で所有している人工林に対しての意向調査を実施したのち、市において管理し問伐整備をする場合に積立金を活用レてまいります。

【産業振興部産業連携開発課関係】では

Q:企業立地振興事業補助金の申請がなく減額となった理由について伺いたい。
A:市内の空き工場を活用する企業に対しての補助金なのですが、対象となる企業がおらず、日滝原産業団地で増設や新設を行った企業に対しては他の企業立地補助金において支援を行いました。
Q:専門家派遣事業委託料と地域研究開発促進支援業務委託料が、それぞれ減額されているが、近年活用している企業はあるのか。また活用した事例について伺いたい。
A:専門家派遣事業委託料は、企業が経営などに関する相談をしたい場合に市から中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門的資格をもつ方を企業に派遣するもので、今年度を含めここ数年申請がありません。地域研究開発促進支援業務委託料は、今年度ＩＯＴを活用した水田の管理システム研究開発に活用された企業や、オゾン水を使った生成装置の研究開発に活用された企業の２社があり、ここ数年数社の企業が研究開発に活用しています。

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【産業振興部商業観光開発課関係】では

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Q:プレミアム商品券については大幅に補正減額されているが、実績と分析はしているのか伺いたい。
A:申請率は38.9％、購入率は34.7％であり、同規模の他自治体にも確認したところ、申請率は４割前後ということでした。手続きに来られた方の声や新聞報道等にもありますようにまず申請書を提出して、引換券が送られてきてから、また商品券を買いに来るという手続きの煩雑さや、一度自己負担が発生するということが、低迷の原因ではなかったかと感じます。

■議案第13号2019年度須坂市一般搬会計補正予算第８号のうち、所管事項についての審査を終了しました。