Archive for 2020年 2月 27日
・3月議会で昨日26日に一般質問しました内容の主なものを掲載しました。
新型肺炎について
Q:日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。どこの地域で新型肺炎の感染が起きても不思議ではない。須坂市においても、感染予防に備え対策を加速しなければならないと認識しているが、具体的な予防策について伺いたい。
A:まず手洗いが大切で、外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などに、こまめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗うこと。咳などの症状がある方は、マスクやテッシュ・ハンカチなどを使って、口や鼻を押さえる咳エチケットを行うこと。持病がある方、ご高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意すること。このほかに。発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休むことと合わせ、発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録してください。
Q:診療や検査はどこで受けられるのか。
A:新型コロナウイルスへの感染疑いが心配される場合は、診療や検査の前に、保健所や長野県の相談窓口に電話をしてください。相談の結果、診療や検査が必要な場合は「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関を案内します。その指示に従って、受診や検査を受けていただきます。
Q:感染し発症した場合の治療法や治療薬はあるのか伺いたい。
A:現在、このウイルスに有効な抗ウイルス薬や治療薬はなく、症状をやわらげる対症療法を行います。
Q:感染症指定医療機関について伺いたい。
A:県内には、危険性が極めて高い感染症に対応する第一種感染症指定医療機関の県立信州医療センターと医療圏ごとに第二種感染症指定医療機関が11箇所あります。第二種指定医療機関のうち長野圏域では、県立信州医療センターと厚生連長野松代総合病院が指定されています。
Q:今後の課題について伺いたい。
A:現在、国内での感染者が発生している状況をみますと、誰もが感染する可能性があると考え、まずは、一人ひとりが感染しないよう予防対策と医療提供が維持できるよう、先ほど申し上げました、受診行動を守っていくことを周知徹底してまいります。今後、県内感染期に備え、国や県の情報を積極的に収集し、感染拡大予防のため須高管内の関係機関と情報共有を行ってまいります。
SDGsについて
Q:SDGsの具体的取組みについて伺いたい。
A:市では、SDGsを意識した施策を展開するため、現在策定中の令和３年度を初年度とした「第六次総合計画」の各施策に、SDGsの17のゴールを結び付け、アイコンを紙面に表示していく予定です。表示にあたっては、職員にSDGsをしっかりと理解してもらい、自分の関係する施策にSDGsのどのゴールが結びつくのかを考えてもらうようにしてまいります。市のSDGsの取組みについては、議員がおっしゃるとおり、市が既に実施している事業のほとんどが該当すると考えますが、職員の「自らが実施する事業がSDGsと気づく」ことは大切なことですので、しっかりと理解を深めるようにしてまいります。
就職氷河期世代の支援について
Q:「交付金を活用した支援策の認識と対応について」伺いたい。
A:就職活動の時期がバブル崩壊後の時期と重なってしまったために、不本意ながら長期間にわたって非正規雇用にとどまっている方、あるいはひきこもりの方など、就職氷河期世代の方々への支援は重要な課題であると認識しております。『地域就職氷河期世代支援加速化交付金』は、さる１月30日に国会で予算成立し、2月12日に国において都道府県担当者向けの説明会が実施されたところでございます。この地方に向けた交付金は、国の支援プログラム、３年間で総額650億円のうち、30億円の予算規模であり、申請するためには、事業実施計画の作成や事業ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定が必要になります。さらに、事業実施後は、学識経験者等の意見を求めるなどして、事後評価することも求められております。また、実施主体によりこの交付金は、県事業と市町村事業に分類されておりまして、申請窓口である長野県産業労働部労働雇用課に確認したところ、「交付金の国への申請は、当面、県事業のみとされ、市町村事業については、令和２年度上半期に申請が可能になる予定とのことであり、詳しくは今後、市町村に対し随時情報提供をする。」との説明がありました。須坂市としても、県と連携を密にし、市町村事業の詳細が明らかになった段階で、速やかに市としての対応等を検討していきたいと考えております。
Q:何らかの事情で就職できずにいる就職氷河期世代の方の把握はされているか伺いたい。
A:須坂市では、国が定義した今回の支援対象の方の把握はしておりません。しかしながら、すべての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かし、就業等で活躍できる環境整備を進め、全ての人々が地域社会とつながりを持って働き暮らせることは、持続的な地域の発展や社会保障の基盤となるものだと考えております。須坂市では、平成17年から県内市町村に先駆け、ゆめわーく須坂「須坂市就業支援センター」を独自に開設し、就職氷河期を含むすべての世代の、一人ひとりの悩みに寄り添った、きめ細かい就労支援に取り組んでおりますので、引き続き、マイサポ、ハローワークなどの関連機関と連携を図りながら、丁寧な対応を行ってまいります。
Q:就職氷河期世代の中途採用の取り組み推進をどう考えるのか伺いたい。
A:当市では、2014年度採用分から上級行政・自己アピール枠を新設しました。年齢要件として、36歳までとしており、就職氷河期世代も含まれております。また、今年度は、土木技師については上限年齢を30歳から40歳に引き上げました。更に、管理栄養士については、より受験しやすく、また人物重視ということで、応募要件は実務経験５年以上のみとし、年齢は不問としました。今後も、職員の年齢構成や必要な職種、今後予定されている定年延長なども見越す中で、計画的な採用をしてまいります。
アピアランスケアについて
Q:アピアランスケアの認識と現状について伺いたい。
A:２人に１人ががんになる時代、がん医療の進歩により治療を継続しながら社会生活を送るがん患者さんが増加しています。「アピアランスケア」は人と社会をつなぐ支援と考えています。国立がん研究センターの調査では、治療による身体的な痛みより、外見の変化の方が苦痛だと考える方が多くいらっしゃることがわかっています。外見的にもその人らしさを保ち、今まで通りの生活を送ることが社会の一員として生きる、自分らしく生きることにつながっていくといわれています。専門の相談やNPOの活動などにより少しずつ理解が深まっていると考えます。
Q:相談体制や情報提供について伺いたい。
A:相談体制は、がん診療連携拠点病院に設置されたがん相談支援センターや病院の化学療法室などの看護師や医療ソーシャルワーカーが面談や電話による相談支援を行っています。信州医療センターのがん化学療法認定看護師より相談体制をお聞きしたところ、抗がん剤治療を開始する前に薬剤師より治療薬や副作用について説明し、その後、看護師が脱毛などに備えた準備やウイッグについて情報提供しながらご本人の希望に沿った支援を行っているとのことです。必要に応じて病院にウイッグを扱う業者に来てもらい相談を行うこともあるそうです。また、病院の売店には、脱毛ケアコーナーを設置し、帽子やウイッグなど購入することができるようになっています。
Q:医療用ウィッグ等購入費用の助成制度について伺いたい。
A:がん治療にあたっては、経済的負担が大きいと承知していますが、現在のところ医療用ウイッグ等の購入費補助については考えておりません。
ヘアドネーションについて
Q:ヘアドネーションの認識と現状について伺いたい。
A:ヘアドネーションとは、小児がんや無毛症などの病気により髪の毛を失ってしまった18歳以下の子供たちに医療用ウイッグを寄付するボランティア活動です。日本でも、いくつかのNPO法人が取組まれていると承知しております。老若男女どなたの髪でも大丈夫ですが、寄付の条件としては、「31㎝以上の長さがあること」「髪の毛が完全に乾いていること」などがあります。寄付の方法としては①NPO法人活動に賛同している美容室でカットして送付してもらう方法と②行きつけの美容室で切って自分で送る、または、③自分で切って自分で送る３つの方法があります。須坂市内にある美容室では、年間３～４人程の方が、インターネットで調べて来店され、中学生、高校生から50代後半と幅広い年代層の方が来店されるそうです。また、新聞記事やネットを見て、自分の髪が人の役に立つならと、希望する方もいらしゃるとお聞きしています。
Q:ヘアドネーションの啓発や情報発信ついて伺いたい。
A:美容院のホームページ等で紹介しているところもありますが、ご本人の自主的な行為であるため、積極的な啓発活動は行っておりません。
