１５ヶ月予算に公明の提言が反映！＃雇用や生活を支える施策を強化！＃特に住居確保給付金は最大１２ヶ月まで延長が可能！＃地域の実情に即し「セーフティネット強化交付金」創設！＃自治体の様々な事業の実施が可能！