杉並区議会　北あきのりホームページ

昨日国会で成立した補正予算の概要です。
https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E2%91%A1%EF%BC%89%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%EF%BC%880423%E4%BF%AE%E6%AD%A3%EF%BC%89.pdf

区の平日夜間小児・休日等急病診療所で『電話診療』が本日より開始します。
連休中の同診療所の体制整備の必要性について、事務局経由で求めていましたが、この程整備されました。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kyukyu/iryo/1005243.html

理美容事業者の給付金が決定しました。
https://powernavi.jp/uploaditem/topics/81/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%90%86%E7%BE%8E%E5%AE%B9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E8%87%AA%E4%B8%BB%E4%BC%91%E6%A5%AD%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91.pdf

感染症拡大防止防止協力金のお知らせです。
感染症拡大防止協力金単独店舗50万円、複数店舗100万について協力金の事前チェックですが、無料で行っていただけます。
東京都行政書士会杉並支部のフリーダイヤル0120-567-537でご相談可能です。

新型コロナウイルス感染症に伴う支援策のまとめ杉並バージョンを作成しました。

本日都議会臨時会で、「感染拡大防止協力金」を含む補正予算が可決成立しました。
それを受けて、「感染拡大防止協力金」の受付が開始されましたのでご紹介いたします。期間は、本日から６月１５日（月）までです。
詳しくは以下のURLをご参照ください。
https://www.tokyo-kyugyo.com

本日２２日１０：００、都議会公明党は小池知事宛に、標記の件について緊急要望を行いましたので、お知らせします。
席上、多羅尾副知事より「今後、各局と調整していきたい。」とのコメントがありました。
新型コロナウイルス感染対策に関する緊急要望
緊急事態宣言が発出され２週間が経過し、第４弾の東京都緊急対策も発表されたが、依然として取り組むべき課題があり、私たち都議会公明党にも多くの要望が寄せられている。
真に都民の安心・安全につなげていくためにも、東京都緊急対策の実効性を高め、さらに支援の拡充を進めていかねばならない。
よって以下要望する。
【ＮＰＯ法人への支援】
一、感染拡大防止のために休業に協力する多くのＮＰＯ法人が、その事業活動に制約を受け、法人の経営にも様々な影響が生じている。ＮＰＯ法人は、医療・福祉やまちづくり等、様々な分野の社会課題の解決に大きな役割を果たす存在である。都の休業要請の対象になっているＮＰＯへの「感染拡大防止協力金」の支給と、対象ではないが活動休止等を余儀なくされているＮＰＯ法人への経済的支援を行うこと。
【外出抑制の強化】
一、外出抑制の継続や強化には、都民や事業者の一層の協力が不可欠であり、対応準備への余裕を確保する必要からも、都は早めの対策の立案と公表に努めること。
【都社協の事務処理体制の強化】
一、東京都の社会福祉協議会の窓口において、臨時職員の雇い入れを積極的に推進し、速やかな融資の実行を待ち望む都民の期待に応え、迅速な審査を可能とすること。
【テレワーク支援の充実】
一、テレワーク助成金は、都民の関心が高く、申請が集中している。事務処理の迅速化を図るためにも、受付・審査の要員の増員を図る必要があり、テレワーク助成金の窓口で緊急雇用し、速やかな申請対応を行うこと。
一、テレワーク環境の整備の助成金は、単品価格で１０万円未満のものに限って助成対象としているが、テレワークで用いるパソコンにインストールを要する事務作業ソフトは、キャドなど１０万円を軽く超える場合も存在する。今後一層のテレワークの普及を図るためにも、１０万円を超える価格の電子処理ソフトなども助成制度の対象に加えること。
【防護服の充実】
一、医療の最前線まで防護服等の資材が行きわたるよう備蓄を増やすとともに、飛沫をあびる歯科医師に対しても、同様の措置を行うこと。
【情報発信の強化】
一、東京都の公式ＬＩＮＥでは、新型コロナウイルスのお役立ち情報が発信されているが、ここに都の各局の各種支援策も加えて、支援を必要としている人を適切な支援策に結び付けていく取り組みを進めること。
【マスク等医療資材の提供】
一、都立高校、区市町村立学校等において、マスク・消毒液などが購入できるよう１校あたり５０万円を補助するとしているが、学校現場や市区町村の教育委員会などが調達することは難しい状況下でもあり、調達の権限を有する東京都が、丁寧に現場の要求をまとめた上で購入し、学校に物納で供給すること。
【図書カード】
一、休校が長期化する子どもたちに、読みたい本や参考書を手にしてもらえるよう、小中学校の児童・生徒に「図書カード」を贈呈するなど、取り組みを進めること。

協力金の概要
対象：東京都における緊急事態措置等により、休止や営業短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主
内容：令和２年４月１６日から５月６日まで休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）にご協力をいただく。例えば夜22時まで営業していた店舗が夜20時までの営業に短縮するなど、朝５時から20時までの営業に短縮した場合は対象となる。なお、朝５時から夜20時までの営業を終日休業した場合も対象になる。
協力金額：単独店舗50万円　２店舗以上有する事業者100万円
今後の流れ：今後の問い合わせ（東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター　電話03-5388-0567 時間９時〜19時　受付開始は４月22日〜WEB申請サイト立ち上げ

本日、杉並区長記者会見が行われ、４月２０日議会で審議される補正予算案が発表されました。　　
区内の新型コロナウイルス感染者の合計は4月13日までに109人。うち退院者数は14人とされています。実は30人以上が一度も病院に入院しないまま自宅待機となっています。1週間もすれば自宅待機者は100人を超える可能性があります。
区は新型コロナウイルス感染者病床を独自に整備する方針を決めました。区内の民間4病院へ合計20億円を超える区費を投入し、いうなれば准区営病院化して、その代わりに病床数を増やそうという考えです。
本来病床は軽症と中等症の感染者用に整備したはずなのに、重症者を受け入れる都内の感染症指定病院が満床になったため、重症者への対応も迫られる事態になっています。例えば、入院中の患者の呼吸状態が悪くなり、人工呼吸器を装着しなければならなくなっても、感染症指定病院の転院先がなかったとの報告がありました。
　さらに悪いことに、他の疾病や外傷による救急搬送にも支障が出始めました。別の医療関係者は「ある病院の発熱外来を受診した患者の状態が悪く、すぐに入院が必要と診断されました。ところが、既に新型コロナウイルス対応のベッドは満床でした。そこで入院先の確保を保健所に依頼しましたが、案の定見つかりませんでした。結局、その病院の救急科で診療せざるを得なくなり、通常の救急搬送の受け入れはできなくなってしまい、相当数の搬送を断ったそうです。しかも、救急科から感染症の患者を移した後も、消毒するまでは救急搬送を受け入れられませんでした。こうした事態が何度も起きています。
　そこで、病室の線引きをしたり、一般病床との動線を分けたりするだけでなく、感染症対応のスタッフも確保しなければならない。それどころか、感染者を受け入れていると知られた段階で風評被害を受け、他の症状の受診者が激減してしまう。
　各院とも毎月1億円とか2億円とかの赤字が発生すると言われています。そんなことを続けていたら経営が持ちません。長い戦いになると言われているのに、病院そのものが破綻してしまいます。
　そこで、杉並区では医師会や区内の病院と相談し、名乗りを上げた4院を対象に新たに70床程度の新型コロナウイルス専門の病床を確保すべく、入院・外来体制強化補助事業として約22億円の区費を投入することを決めました。
「入院・外来体制強化補助事業」
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れによって他の診療・入院の受入縮小を余儀なくされることによる収入の減少に加え、病床増設や「（仮称）発熱外来センター」の設置などによる支出の増加の影響になる減収が見込まれ、その減収となる収入額と、過去３年間の平時における収入の平均額との差額相当分（４月〜６月）を助成。
対象は　河北総合病院、荻窪病院、佼成病院、東京衛生病院
補助額は１病院につき、月額約１億2,800万円から約２億8,000万円まで（試算）　
＊国・都から、新型コロナウイルス感染症患者受入に伴う運営経費について、確保した病床１床当たり16,190円/日が直接補助される予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、区内ではいくつかの病院で、新型コロナウイルス用の発熱外来がプレハブやテントで整備されている。ここで働く医師や看護師は防護服を着なければならず、これから暑くなる季節はストレスと肉体的な疲労にさらされる。一方、個人の開業医も、感染が疑われる患者が外来に来ると、スタッフに移る恐れがあり、専門の外来を受診してもらいたいのが本音です。
　そこで杉並区は、病院で整備されている発熱外来には、開業医にも詰めてもらえないかと考え、「医師確保支援事業」を行うことを決めました。
「医師確保支援事業」
（仮称）発熱外来センターの医師を確保するため、同センターに派遣される開業医の診療所1所に対し、年末年始の休日夜間診療と同額となる１日当たり約16万円（４月〜６月）を支払います。
＊東京都からは、センター設置に伴う医師、看護師の確保のため、医師一人につき31,700円/日、看護師一人につき10,900円が直接補助される予定です。
開業医で診療する機能を（仮称）発熱外来センターとして集約することで、基幹病院の診療体制を強化し、かつ、開業医が院内感染のリスクを低減しながら一般の診療に専念することができます。
その分の日当を1日当たり約16万円分支払う方針を固めました。この額は休日急病夜間診療に区が支払っている費用から計算。詰めてもらうのは1回当たり3～4時間程度になる見込みで、実質は5～8万円程度。
その他の事業
「帰国者・接触者電話相談センター拡充」約2700万円
センターへの相談件数は２月437件、３月1,309件、４月に入ってからは１日平均約150件。電話回線を３回線から１０回線に拡充。人員１３名増員する。
「自宅待機者の健康観察用バイタルナビ購入経費」約100万円
コロナウイルスの怖さは軽い症状から重症化に至るまでが早い。自宅で血中酸素濃度を簡易に測定できる機器を常備するなど、重症化した人やしそうな人を早期発見し、速やかに医療機関に搬送出来る体制を整える事は急務。
「中小企業診断士の増員」約600万円
特別融資相談に迅速な対応を図るため、中小企業診断士を６名下から９名に増員し、１日あたりの相談件数を60件から90件の相談に対応できる体制を整える。