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都知事の定例会見において、「感染拡大防止協力金」を創設することが発表されました。対象は都内に事業所を置き、都からの休業要請に対し全面的に協力する中小事業者となります。店舗が単独の場合は５０万円、２店舗以上は１００万円が支給されます。
都議会公明党としては、3密が懸念される業種（例えば飲食店や理美容など）については、休業要請の対象でなくとも、自発的に休業に協力する場合には協力金の対象とすることなど数項目を本日都知事に緊急要望しました。
その中には、
●軽症者や無症状の人を受け入れるホテルなどにおいて、患者の異変を素早く把握するために、パルスオキシメーター（動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定する装置）を配備して、急な重症化に備えること。
●ネットカフェについては、利用者が居住に困難をきたすことを防ぐため利用者が都のチャレンジネットにつながったところから順次休業していくこと。
なども含まれています。
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https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007626.html

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