市原市議会議員　西松しげはる

おはようございます。西松しげはるです。
◇公明党の『衆院選マニュフェスト』、本日（11/27）発表予定です。
公明党の衆院選政権公約案の全文が２６日、明らかになった。（読売新聞より）

消費税率１０％への引き上げ（２０１７年４月）と同時に、食料品などへの軽減税率導入を目指すとして、生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入を前面に掲げた。中低所得世帯への家計支援や寒冷地や社会福祉施設などへの灯油・ガソリンの購入補助などの緊急経済対策も打ち出している。
公約案では、軽減税率について「増税による“痛税感”を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠である」と必要性を強調。「１７年度からの導入に向け、対象品目、（税務処理のための）区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めます」と明記した。
各党のマニュフェスト発表となっています。マニュフェスト達成率
ＮＯ．１は、もちろん公明党です！
◇『選挙費用の７００億円は無駄遣いではないか？』との声について
選挙に掛かる費用が７００億円だとして、有権者一人当たり７００円。７００円で景気が回復して暮らしが上向けば、元がとれるどころか何倍にもなって返ってくる。
選挙費用が無駄にならず、実感できる景気回復へと進めるかどうかは、選挙結果に左右される。（11/27付公明新聞　北斗七星より）
今日も一日、全力で闘います！

おはようございます。西松しげはるです。
「消費増税する前に、定数削減するって言ってたけど、どうなったの？」との声を伺います。
２年前の解散の際、当時の野田総理と安倍総裁の党首討論で、次期通常国会までに定数削減案を出すと約束をしました。
その約束どおり、すでに自公政権において０増５減を実現、さらに比例定数を３０削減する案を、平成２５年の通常国会に提出しています。
合計２９回の議論しましたが、具体的な対案なくまとまらず。共産、社民は定数削減自体に反対です。
結果、衆議院議長の元に第三者機関が設置され、その答申を参考に合意する方向です。
つまり、実現できないというのは与野党含めての責任であり、与党だけの責任ではないということは事実です。
◇みんなでひとオシ「軽減税率」
消費税に軽減税率が導入されると、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
軽減税率って何か？わずか１分でわかります。
是非、ご覧下さい。そして最後に「ひとオシ」を！

https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/keigen-zeiritsu/index.html

おはようございます。西松しげはるです。
衆議院が解散され、１２月１４日投票日が決まりました。大勝利目指し全力で闘ってまいります。皆さまの真心からのご支援、よろしくお願い致します。
地域を廻っていろいろお話を伺います。
「解散の大義がわからない。年末の忙しい時期に600～700億円の税金を使って？」
解散の大義は、ズバリ「消費税再増税の延期」「アベノミクス継続」の是非、そして、公明党が訴え続けている「軽減税率導入」するかどうかです。
消費税再増税については、政府がヒアリングした諸団体の結果は、賛成が約７０％。一方で１１月上旬に実施した世論調査では、ダブルスコアで反対が優位。
こうした状況化で、消費税再増税を延期し、その後の政権運営を着実に行うためには、「民意を問い」その民意に基づいて「政権を運営」することが極めて重要。
そうした観点から、解散総選挙による国民の審判を仰ぐことこそ、「民主主義の王道」ではないでしょうか。
アベノミクスの継続については、景気は回復基調に向かっていますが、多くの庶民が実感するところまで至っていません。
経済政策の方向は正しいのですが、もう少し時間が必要だという現状です。
消費税再増税のタイミングを遅らせ、景気回復のすそ野を広いものにする必要があり、追加の経済対策が必要です。
公明党は、１１月２０日、６４項目の「緊急経済対策」を政府に提言しました。更なる消費拡大へ家計応援を推進してまいります。
国民の約８割が賛成している、「軽減税率」の導入。
消費税１０％導入と同時に、軽減税率の導入を推進してまいります。
対象品目等、具体的な検討を早急に開始し、庶民の生活を守ってまいります。
多くの方から、「公明党頑張って！」との応援をいただきます。皆さまの声を実現するため、走り続けます。

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公明党の山口那津男代表は21日午前、国会内で記者会見し、来年春の統一地方選に向けた党の新しいイメージポスターを発表した。
キャッチコピーは「人が生きる、地方創生。」。地方創生は今後の重要課題の一つだが、経済再生や雇用創出など全ての施策は「人の幸せ」が目的であり、公明党の立脚点はこれからも揺るがない。今回のキャッチコピーには、公明党が地方創生にどのような視点で取り組むかを明確に表現した。
党の新しいイメージポスター3記者会見で山口代表は、今回のキャッチコピーは今月2日の参院代表質問でも使用したことに言及し、「（地方創生は）何よりもその地域に住む『人』が生きる内容にならなければならない」と指摘。公明党は国会議員、地方議員ともに現場主義に徹することがモットーであると述べ、「生活する人、仕事をする人の実感を大事にしながら政策実現に努めてきた。（公明党の現場主義は）『人』が生きる地方創生につながる。統一選でも有権者にアピールするポイントだ」と強調した。
ポスターは、山口代表のアップと正面の写真、文字のみの3種類。このうちアップ写真は、山口代表の国民一人一人を見つめ、寄り添う優しさのある表情を採用。正面向きの写真には、昨年夏の参院選でも使用した「小さな声を、聴く力。」のキャッチコピーを党名の上に配し、国民の声を聴きながら政策実現に取り組む決意を込めた。イメージカラーは安心感などを意味し、文字も映えるピンクとした。
これらのポスターは、10月末ごろから全国で張り出される予定。

小学校の通学路に、歩道が新設されました。
安全対策、前進しました。

公明党の井上義久幹事長は６日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党幹事長らと共に出演し、閣議決定した安全保障法制整備に関する基本方針などについて見解を述べた。

　【閣議決定の意義】
　一、国民の命や生活を守るには、政府与党が責任を持たなければならない。国際情勢が大きく変化する中、国民生活を守るため、安全保障法制を整備しなければいけないという問題意識は（与党で）共通している。その上で協議し、閣議決定したが、憲法で許される武力行使の限界を明確に示したものだ。あくまでも自国防衛、自分の国を守るためということを明示した点は大きな意味がある。
　一、わが国の安全保障をどう整備するか、切れ目のない安保法制をきちんと整備することは備えになる。共産党は、自衛隊が違憲だとか、（日米）安保条約破棄と言っている。では、この国の安全保障をどうするのかという議論なくして、この問題を議論することに違和感を覚える。
　一、集団的自衛権というと、他国防衛それ自体を目的にするというイメージを持つ人が多いが、それは安倍首相が否定し、閣議決定でも明確に否定している。大事なことは、解釈の幅がある中で、その限界を示したことだ。憲法第９条の規範性を維持し、具体的にどう対処するかを決めた。今回、解釈の限界を示し、これ以上は憲法改正が必要ということが明確になった。
　【安全保障基本法】
　一、（安全保障基本法を制定するという考えについて）今回の閣議決定で、武力の行使の限界や、日本の安全保障をどうするかという観点で基本的な考え方は示されたと思っており、（同基本法が）いま必要だとは認識していない。
　【新３要件】
　一、（閣議決定には）「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とある。「明白な危険がある」というのは、「おそれ」という当初案から変えたもの。これは事態を客観的、合理的に判断するもので、政府が恣意的に解釈できる裁量の余地はない。その上で、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」とあり、自国防衛ということを明確にしている。要するに専守防衛だ。
　【武力行使の事例】
　一、（政府が示した武力の行使に当たり得る８事例について）一つ一つの事態によっては、警察権や個別的自衛権で対処できるものもある。対処できない場合は、新３要件に合致していれば適用でき、合致していなければ適用できない。ただ新３要件は、国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるような明白な危険があるということだから、なかなかそういう事態というのは想定しにくい。（むしろ）そういう事態が起きないようにするのが一番大事だ。
　【今後の法整備】
　一、閣議決定はあくまでも安保法制整備の基本的な方向性を示したもの。個別法をしっかり制定しなければならない。まず、法改正の全体像を示した上で、個別の法律をどう制定し、国会に出していくのかについて、よく議論したい。法整備と併せて、外交面の抑止は重要な役割を果たす。これについてもしっかり議論する必要がある。

村田川河川敷（草刈地域）のガードレールが錆びており、危険な状態となっていました。
地域の方から要望をいただいていましたが、この度修繕が実施され、安全対策を講じることができました！

第４７回市原市消防操法大会が開催されました、各地区の大会で選ばれた分団が集まり、市の大会です。
消防団は、動作がきびきびしていて、気持ち良いです。
日頃の成果を思う存分発揮されたことでしょう！！
いつも、地域の安全のために活動して下さり、ありがとうございます！

昨日（６/１３）６月議会開会となりました。議員発議で「議員定数条例改正案」が提出！共産党を除く他会派の賛成多数で可決されました。
新定数（３２）は、次回市議会議員選挙（来年６月施行予定）から適用となります。