日立市は、物価高・原油高対策として、市内小中学校の給食費を、来春1月から3月の三ヶ月間、無償化することになりました。12月開かれる市議会定例会に関連事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出します。
村本しゅうじ県議会議員と公明党市議団(三代勝也幹事長)の物価高対策を求める要望書(5月25日提出)などを受けて、実現されたものです。
現在の給食費は小学生が3840円、中学生が4460円です。無償化の対象となる児童生徒は1万1216人に上ります。物価高の影響から、市の調理場の給食用食材費も増額します。国の地方創生臨時交付金を活用します。
また、私立の保育園や認定こども園、幼稚園、認可外保育施設など45カ所を対象に、給食費の高騰分として、子ども一人当たり月750円を補助することになります。
地域の子ども食堂や民間児童クラブにも食材費や光熱費の一部を補助します
【交通渋滞の解消に向けて~国への幹線道路の整備促進要望~】
来年度の国の予算編成を前に、国土交通省や財務省等を訪問し、日立市内の道路整備等を要望してきました。写真は斉藤鉄夫国土交通大臣との面会の様子です。
道路整備の促進には、国や県への直接の要望活動が極めて重要です。今年度の国の予算においても、重ねての要望活動が実を結び、国道6号日立バイパス【Ⅱ期】事業(国分町までの南伸)、国道6号大和田拡幅事業(日立南太田ICから山側道路入口までの4車線化)に対し、実に約20億円もの予算が付けられ、事業が大幅に進められています。このたびの要望でも、これらの早期完成に向け、事業費の計画的拡充等を強く要望してまいりました。
引き続き、日立市の長年の課題である交通渋滞の解消、そして未来に残す安全で快適な都市インフラの整備に向け、国・県への要望など、様々な取り組みを進めてまいります。(日立市長 小川春樹)













