本日(14日)三重県を含め、39県で緊急事態宣言が解除される見込みです。 (※夕方ごろとみられます) 今後も油断せず、引き続き感染予防(三密回避、手洗い・うがい等)していくことが必要です。
これからは「感染拡大の予防」と「社会経済生活の維持」をどう両立させるかが重要になってきます。
緊急経済対策を盛り込んだ補正予算の早期執行と、事業者の家賃負担の軽減や、困窮する学生に対する支援など、追加的な対策も急ぐ必要があります。
国は緊急事態宣言の解除時期にに関し、14日をめどに地域ごとの分析を行い、可能なら期限前に解除する考えを示しました。
しかし、解除されても直ちに元の生活に戻れるわけではありません。
政府には、国民生活への影響を注視しながら、必要な支援策を迅速・的確に打つことを改めて強く求めていきたいと考えます。
公明党は幅広い分野、業種で、 あすの事業、生活が成り立たないと苦しんでいる人たちに、 支援が行き渡るように尽力いたします。
帰省自粛など移動制限を求められている志摩市民の家族等で市外在住の学生に対して、志摩市産の農水産物や特産品、マスクなどを送付する支援が始まりました。
東京の学生さんから喜びと感動の声が、さっそく届きました。
心暖まる素晴らしい事業です。地元愛が深まりますね。
10万円給付 DV被害者の状況に配慮した柔軟な対応が重要です。
総務省は、加害者が先に世帯全員分を受け取ったとしてもDV被害者には別途給付し、後から加害者に返還を求めることにしました。
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