学生時代、北京に留学していた時に、同じクラスにいたドイツ人からハンバーグの語源は、『ハンブルクから来ているんだ』と教えてもらい、なるほどと思ったのを思い出します☺️

確かにWikipediaによりますと、
ハンブルクの語源は、古ドイツ語の「湾の城」に由来する（Ham = 湾、Burg = 城）。 ハンバーグの語源はハンブルクの労働者の食事として流行っていたタルタルステーキから来ている。 英語でもハンブルクのことを“ハンバーグ”に近い発音で呼ばれる（英語でBurgはバーグ）。
と記載がありました(^^)
今日は、ハンブルクの語源を探るのではなくハンブルクの水害対策について紹介させて頂きます✨✨
昨日1月4日の昼、NHKBSで下記の番組が再放映されており、御覧になられた方もいらっしゃると思い、感想を書かせて頂きます！
日仏共同制作の番組でタイトルは、
BS1スペシャル「大水害 メガシティを襲う洪水・高潮の脅威2019」。

東京、上海、バンコク、ニューヨーク等の取組事例が紹介されており、世界的に人口が都市部に集中する中、温暖化が原因で発生する海面上昇が今後、甚大な被害をもたらす事が専門家から指摘されていました。

その中で、ハンブルクの水害対策は非常に素晴らしいと感じました。
キーワードは、『水と共に生きる』でありました。もちろん防潮堤等、しっかりとしたインフラ整備は必要なのですが、過度なインフラ整備に頼らないのが、ハンブルクのある地区の考え方でありました。
それは、建物をかさ上げする事。海抜7.5メートル以上が居住エリアで、それ以下のスペースは、市民の憩いの場所やオープンスペースになって、一つ一つのかさ上げされた建物がそれぞれの特性を生かし、水と共存したまちづくりがされていました。

 

 

確かに防潮堤等、強靭な壁を作ることも一つかもしれません。ただし、日本列島は海に囲まれ、海や川と共に歩んできた歴史があります。日本列島をすべて囲むような防潮堤建設は不可能でしょう。もちろん、高潮で東京首都圏や臨海工業地帯等の甚大な被害が発生する場所については、対策を講じる必要があり、本市でも問題となっている清水駅前エリア等、整備が求められます。
ただ、清水駅前周辺以外の場所における高潮対策について一定程度は、整備が進んでいるものの、駿河区下島、西島エリアでは、昨年の台風でまた浸水が発生しました。
バンコクでは、水害対策用に壁を建設しましたが、その中と外では、全く違う環境で、住民間の大きな対立が発生しました。
昔から木曽三川でも上流側と下流側の住民の対立が発生しており、日本でも同じ事が繰り返されてきました。
防潮堤の整備をすべてをやりきるには、多大な時間とコストが発生します。
検討の余地は、まだまだあると考えますが、水と共に生きるハンブルクの考え方は、これからの静岡市のまちづくりにも参考になるのではないでしょうか。
現計画は、ベストな選択肢ではありませんが、清水駅と直結、テルサやマリナート、河岸の市に訪れた方達が逃げる津波避難施設に、また民間ホテルができれば、そのまま避難所にもなり得ます。
港湾や海の近くで働く人々や河岸の市、マリナート、テルサ、清水駅を利用する人々も守る可能性がある清水庁舎は、ハンブルクの水と共に生きるをテーマにし、今後も進んでほしいと感じました。

ただし、それは住民主体で決めることが大事であり、ワークショップを何度も繰り返すことも必要です。ニューヨークの再開発は、貧富の差がさらに生じないよう、低所得の方が住むエリアの市民から多くの意見を聞くことに注力されていたこともこの番組で紹介されていました。

そこに住む市民意見の聴取は、あらためて重要な要素であることを学ばせて頂きました。

自然と共存していける、持続可能性のあるまちづくり、レジリエンス(しなやかな強靭さ)を産み出せるよう、引き続き探求していけたらと思います！

ご意見、ご不明な点がございましたら、なんなりとお問い合わせくださいませ。

加藤博男

 

新年明けましておめでとうございます！
年末年始はいかがお過ごしでしょうか。
今年の年末年始は少し長めのお休みで心身共にリフレッシュできると新しいスタートもしやすいですね(^^)
さて、今日は自分自身も最近、気になる健康管理について、ふれさせて頂きます。
年末年始は、忘年会、新年会で身体も重くなりますよね(^^;
さて、本市の国民健康保険の特定健診のデータでは、血糖値が高めの人が増加傾向にあり、2018年度は3人に2人が血糖値の高い傾向にあるとの事のようです。
私自身も、ご多分にもれず中性脂肪値が高く、気をつけなければならない状況にあります(^^;
2016年に実施された糖尿病実態調査※によると、日本には約1000万の「糖尿病が強く疑われる人」が存在します。さらに、「糖尿病の可能性を否定できない人」も約１,000万人おり、合計で総人口の15%を超える約2,000万人の糖尿病患者および予備群がいると推定されています。糖尿病の重症化予防のためには早期発見・早期治療が重要ですが、医療機関や健診で糖尿病といわれたことのある人の中で、「治療を受けていない」人の割合は、特に男性の40～49歳の働き盛り世代で最も高く、約5割が未受診または治療中断という状況です。
糖尿病には痛みなどの自覚症状が少ないことから、疑いがありながらそのまま治療を受けないケースが多くあることが、その要因と考えられています。
この傾向は本市においても同様な傾向がみられており、糖尿病予防は喫緊の課題であると捉えております。
本市　国保加入者のデータになりますが、静岡市の国保の人工透析患者の割合を政令市比較すると、人工透析患者は、政令市の中で2番目に多い割合を示し、40～64歳の人口透析患者数については最も多くなっており、若い世代すなわち現役世代への取組の強化が必要になっています。
本市全体としては、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっており、医療費の増大を抑えていく必要があります。
そのためには、糖尿病性腎症等が原因となっている人工透析患者数を減少させていくことが重要であります。
こうした課題がある中、糖尿病の重症化予防についてどのように現在どのように取り組んでいるか、治療中断されている方にどうアプローチしていくのか、昨年11月議会で質問をさせて頂きました(^^)
引き続き、健康長寿のまちを目指し、誰もが少しでも幸福感を味わい安穏に暮らしていける社会に向けて、鋭意努力して参ります！
議会質問内容は、下記URLを御覧くださいませ。　　　　　　　　　　　加藤博男

https://www.komei.or.jp/km/shizuoka-kato-hiroo/?p=495

2019年10月　清水港に入港したダイヤモンドプリンセスの入港歓迎で太鼓を叩いてお出迎え。拙い英語で歓迎のご挨拶もさせて頂きました✨(運動不足の解消には程遠いですが(^^;)

令和2年度より『日勤救急隊』が静岡市でも始動！
皆さん、『日勤救急隊』をご存知でしょうか。読んで字のごとく、夜勤ではなく日中だけ働く救急隊の事でございます。
育児などで二十四時間勤務ができない職員に働きやすい職場をつくろうと、勤務時間を平日の日中に限った「日勤救急隊」を創設する流れが広がっており、子育て世代の隊員の働き方改革を進めながら、日中の救急要請のピークに対応できる取り組みとして注目されておりますが、本市でもその運用がまず清水区から始まる予定です！
静岡新聞の記事によりますと、

静岡市の救急医療体制、強化へ　２０年度機構改革、統括監新設
2019/12/27 07:38
静岡市は２６日、２０２０年度組織機構改革案を発表した。救急医療体制の強化に向け、保健福祉長寿局内に局長級の保健衛生医療統括監を新設する。庁内手続きを経て２０年４月１日から新体制が発足する。
清水区の病院の医師不足などから同区の患者が旧静岡市の病院に救急搬送される事例があり、市全体の救急医療体制の強化が喫緊の課題になっていた。新統括監は国・県、医療機関との連携強化などを担い、多種多様な課題の解決にあたる。また、清水消防署内に日勤救急隊を新設し、清水区の救急隊が旧静岡市に出払うことによる空白を解消する。
観光交流文化局の観光・国際交流課を観光・ＭＩＣＥ推進課と国際交流課に再編する。男女参画・多文化共生課から多文化共生施策を分離し、国際交流課の担当とする。
都市局の交通政策担当部長を交通政策・ＭａａＳ担当部長に名称変更し、次世代交通サービス「ＭａａＳ（マース）」を推進する。
水道事業の経営体制強化に向け、水道局の課を再編し、経営企画課やお客様サービス課を新設する。
上記の記事の通り、清水区の医療体制の向上と日勤で働ける女性の救急隊員を採用することにより、子育て中でも勤務できる方が増え、女性の活躍の場が増える事が期待されます。また、利用者が女性だった場合、女性の隊員であれば女性ならではの安心感を持って頂けるケースもあるのではないでしょうか。
私は、昨年6月の企業消防委員会(副委員長)として、委員長をサポートすると共に下記の通り、日勤救急隊の必要性を訴えました(^^)
静岡市議会議事録より

(Quote)
⭕加藤
まず、消防局から質問させていただきます。女性消防吏員確保対策事業についてお伺いいたします。
今後、女性消防吏員を５％まで人数をふやしていくということで御答弁いただきましたが、今後女性が働きやすい職場環境の向上など、消防局として今後どのような検討を行っていく予定か、お伺いいたします。
◯池田消防総務課長
本市の女性消防吏員の平均年齢は本年４月１日現在、30.12歳であり、これから子育て世代となる女性消防吏員が多い状態にあります。このような中、今まで本市女性消防吏員は出産後、子育てのため当直勤務に従事せず、毎日勤務の火災予防業務に従事しておりますが、今後、子育てをする女性消防吏員の増加が見込まれ、また将来的に当直勤務への配置を望む女性消防吏員もいることから、さらなる職域の拡大を図っていく必要があります。
他都市においては、救急需要が集中する平日の日中に対応するため、日中のみ出動する日勤救急隊を導入しているところがあり、この日勤救急隊に子育て中の女性消防吏員を配置している消防本部があるようです。本市でも、実施している消防本部から情報を収集し検討をしています。
⭕加藤
先ほどの質問に関連してですけれども、当局でも既に研究をしていただいていると思いますが、先ほどの日勤救急隊について、相模原の消防局でことしの４月から導入しているということでございまして、24時間対応の救急隊と合わせて日中の救急要請のピーク時に対応できる体制を強化していると。夜勤などが難しい育児中の救急職員が仕事をしやすい環境を整えているということでございまして、もう既に研究をしていただいておりますが、こうした事例を参考にしていただきながら、女性消防吏員の確保と育休明けでも活躍できる場の確保、推進を図っていただきますようにお願い申し上げます。(Unquote)

引き続き、医療体制の向上、働き方改革、人材の確保、市民の皆さんの安心安全を確保する取組みをしっかり推進して参ります！
今回も最後までお読み頂き誠にありがとうございます！
ご意見、ご要望はなんなりとお申し付けくださいませ。
加藤博男

静岡市消防局のヘリコプター　『かわせみ』の前で福地委員長と撮影(2019年11月)

昨年12月16日　グランシップにて『米中対立と地政学リスク』のシンポジウムに参加させて頂きました。
静岡県立大学グローバルセンター　柯 隆特任教授他、各登壇者共に興味深い内容でしたので、ブログにて私見をコメント投稿させて頂きます✨✨

2019年は、アメリカと中国の貿易摩擦が深刻化しており、今後も続くことが想定されるのは、皆様も同感されるところで、なんだか先行き不透明感が拭えない(^^;状況ですよね(^^;
ここに至る経緯や要因について、釈迦に説法になるかもしれませんが、ご容赦くださいm(_ _)m
個人的には世界貿易のグローバルスタンダードが世界の工場となった中国によって崩れ、中国的な貿易のやり方、中国の国家的な後ろ楯による港湾への投資による発展、米中による5Gの覇権争いが要因だと捉えています。
ある識者は、『中国が世界の貿易システムやアメリカの経済利益にダメージを与えてきたのは間違いない。長年にわたって、補助金で支えられた製品を世界市場に大量に送りこみ、（中国市場に進出した）米企業に国内企業への技術移転を強要し、中国市場の広範な部門への外国企業のアクセスを制限し、知的財産の窃盗に手を染めてきた。その点、トランプが、中国の重商主義的な貿易慣行を国民的関心事に引き上げたことは国への貢献だった。しかし、幅広い分野で（相手を問わず、普遍的に）関税を引き上げ、輸入を制限するやり方は、アメリカの企業や消費者に悪影響を、同盟諸国にダメージを与え、世界の貿易システムを衰退させる。（グッドマン、ラトナー）』
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201805-goodman/
早かれ、遅かれアメリカは中国の貿易のやり方に待ったをかける必要があったのではないでしょうか。
中国の旧正月に合わせた季節波動や何か当局に不利になるような事態が発生すれば、対抗関税をかけたり、中国に輸入させないように税関検査を厳格化したり、自由貿易とは言い難い方法は当たり前。知的財産権なんて中国では通用しない、また安い労働力を背景に世界の工場として発展、あわせてファーウェイ(華偽)など5Gなどの先進テクノロジー、技術力もアメリカに追いつく勢いとなり、さらに覇権国家としてアフリカや欧州の港湾に投資をし、高い利息で港を中国化させるような動きの他、日本のEEZ(排他的経済水域)にまでその脅威を拡げ、一帯一路構想でアジアと欧州を繋ぐ野望を持っています。
こうした中国とまともに付き合っていては、アメリカの国益は守れずトランプ政権がやっている関税措置は、起こり得るものだったと感じています。
では、日本はアメリカに従うべきか。
個人的な答えは、Noだと思います。
今回のシンポジウムでも話題になったのが、二極化(ディカップリング)。
米中経済の切り離しという事を表しているようです。
どちらの経済圏に入るという事ではなく、八方美人かもしれませんが、両者の良いところを使わせてもらう事が必要かと感じます。
日米だって、日中だって、どの国に対しても対話をしてリスペクトしながら国際協調路線を維持し、韓国に対する対応のようにダメなものはダメとはっきり言える間柄になってほしいと思うのは、私だけでしょうか。
例えば、一帯一路構想だってうまく利活用して行けばよいと思っています。
前職では、中国発欧州向けの鉄道輸送を顧客に提案し、実輸送まで手配してきました。蘇州近郊からフランスまで、海上コンテナを鉄道で輸送するもので、海上輸送では40日程度かかるものが14日程度で到着。
中国、ロシア、ウズベキスタン、中央アジアを経由し、ポーランド、ドイツを経て、トレーラーシャーシに積み替えて、フランスまで輸送しました。データロガーでコンテナ内温度、振動衝撃度合、ロケーション管理もでき、トレーシングもしやすく、かつ速いのが驚きでした。
中東のホルムズ海峡でタンカー拿捕されたり、攻撃されたり、アデン湾の海賊がいたり、海上自衛隊も派遣される程の緊張感がある中、もう１つの欧州、東欧、中央アジア向けの輸送モードとして注目される輸送の選択肢かと思われます。
また、最後に物流ネタとなってしまいましたが、一帯一路構想をうまく利用して、アメリカとも、もちろん上手に付き合い、分断のない世界経済をうまくまとめていくのは日本であり、両者を取り持つ役割を担ってほしいと思います。
その中で、我々のような市議会議員は草の根の交流や国会議員の皆様や商工会議所の皆様、港湾関係者団体の皆様と意見交換を通じて日本のあるべき姿と、今やらなければならない事を模索し、議会等で発言していきたいと思います！

また、ご意見など是非お聞きかせくださいませ。
詳細資料は、下記URLにございますのでリンクを貼らせて頂きます。
https://www.global-center.jp/holding_guidance/20191216/
最後までお読み頂き、ありがとうございました。　　　　　            　加藤博男

明けましておめでとうございます！
昨年は、大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願い致します！
さて、本年はオリンピックイヤー。
昨年2019年はラグビーワールドカップが日本で開催され、大きな盛り上がりを肌で感じました。
皆様も日本のワンチームとなった真摯なプレーと結束力は、災害が頻発した中にあって心のよりどころになったと感じられた方も多いのではないでしょうか。
あらためて、環境悪化の影響によるひずみが如実に現れている昨今、この日本はお互いを支え合う社会の構築が、さらに求められております。自国ファーストで考える大国に対して、世界の中でもお互いを支え合う国際社会　地球民族主義をこの日本からもっと発信していく必要があると考えます。静岡市議会議員の一人として、アジア唯一のSDGsハブ都市として、そのミッションを果たすため、更なる努力を2020年は重ねていきたいと思います✨
さて、話は変わりますが人口減少が進む中にあって持続可能な社会を構築していくためには、経済の好循環や人の生産性向上、工場ラインや様々なオペレーションの生産性向上が不可欠であると考えられます。
人手不足で、一人が何役もこなさなければならない状況が発生しているという声もお聞きしています。
となれば、業務改善、生産性向上、無駄な業務の取り止めとアウトソーシング、AIの活用、そして一人が稼ぐ力　付加価値を高めることが求められていると考えます。そういう意味で、市議会の中でもその大切さを引き続き2020年も訴えていきたいと思います。

我々、市議会議員は、二元代表制の一翼を担い、行政のチェック機能を果たし、市民の声を市政に反映させるのが大きな仕事であります。
ただ、残念ながら市議会議員は議会以外で何をやっているのか分からないという声もよく耳にします。
もっと何を日頃、取り組んでいるのか発信が求められていると感じ、自身の取組をアピールしていかねばならないと自省しています。
また、議員の仕事として、市民の代表であると共に、これまで社会で、企業から個人に受けた投資コストを市民の皆様に還元し、専門分野の知識や経験を発揮していくことも大事ではないかと考えます。
そこで、2020年は自身の専門分野をさらに発揮させ、議会活動や本市経済の発展のために貢献できるよう、マッチングさせていきたいと思います。
ただ単に知識をひけらかすのではなく、なぜそれが大事なのか、実際に動いて行動におこし、検証しながら市政に反映させていければ、結果として形になって現れていくものと考えます。
さて、前置きが長くなりましたが、ここからは本市経済の中でも重要なロジスティクス産業に関して、触れさせて頂きます。
私は物流業界で約18年、企業、官公庁、個人に関わる物流に携わってきた一人として、物流はもっとその価値を市場から高く評価してもらう必要があるのではないかと感じていました。
ただ、A地点からB地点に物を動かすだけでは？という見方もあるでしょう。
ただ、それを可能するドライバーやリフトマン、事務入力や倉庫の確保、運行管理、梱包手配、仕分け、流通加工等、様々です。
そしてトラック、鉄道、船、航空機の各輸送モード手配、海外であれば、輸出や輸入の書類作成、輸出入通関、税関検査であれば貨物の詳細説明、HSコードの信憑性を説明する能力が問われます。
また、通関部門であれば通関書類をチェックし、Naccsでの税関への申告を行います。
海上輸送の輸出では、まずフォワーダーであればどの船にまずブッキングし、スペースを確保するか、どの船が最も最適な運賃と輸送日数なのか把握し、顧客に提供しなければなりません。船会社との良好な関係も構築する必要があります。
各種輸出ライセンス取得、船荷証券BL発行、それをアレンジする人、海外到着後の通関やデリバリー手配等、現地事情も詳しくなければ輸入ができず、現地当局で貨物をホールドされてしまうこともあります。
そういう意味で、企業に変わって貿易のサポートを行う縁の下の力持ちと言えるでしょう。
静岡市は、清水港という120年の歴史ある港を抱えています。非常にコンパクトにまとまった港であり、昨今ではクルーズ船も数多く入港するようになり、その入港する客船も名古屋港を抜いて東海地方でトップとなりました。
また、貨物は新興津ターミナル、袖師埠頭に集積し、日の出埠頭に客船の岸壁バースを専属にし、CIQ施設など港湾管理者である静岡県が開発を進めております。
このような立地にある本市の中小企業が、海外販路を拡大し、さらに外貨を獲得できるようになれば、縮小傾向の国内需要を下支えする事ができ、海外バイヤーが気に入れば付加価値もあがり、商品価値も高まるのではないかと感じております。
そして、その中小企業の貿易のサポートを行う物流業者や乙仲が、より質の高い提案を顧客にできれば、中小企業の販路拡大に一役かうことになると考えられます。
従い、物流業者は中小企業の経営をサポートしたり、成長をうながすコンサルに近い役割が求められ、こうした取組が評価されれば、企業は、物流業者に対して必要な対価を支払うべきであり、より評価されるべき存在に変わっていくものと考えられます。
このような意味で、より市場は物流に対してたんなるコストカットのネタにするのではなく、もっと正当に評価すべき時代になっても良いのではないでしょうか。
例えば、分散して保管していた倉庫を一元管理して、最も最適な倉庫にストックし、災害も想定してバッファとなる倉庫も用意し、ABC分析で適正在庫をかかえる事で経営に影響するような改善も可能です。
このような物流改善も今後、ロジスティックス産業の活性化を想定すれば行政としても支援体制を整えていく必要があると考えます。
このような観点の他、季節波動をなくすことによる働き方改革、自身の企業だけの働き方改革だけでなく、取引業者も交えた働き方改革が求められていると思います。
そうでなければ、物流業者や下請け業者へのしわ寄せが止まらないのではないでしょうか。
今後もこうした問題意識を単なる経済の発展ではなく、改善することによるメリットを見いだし、大きな流れをつくるためのトリガー役を努めていきたいと思いますので、今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

2020年元旦　加藤博男

令和元年11月議会質問原稿を下記の通り、ご案内させて頂きます。

ご一読頂きますと幸いです。

 

それでは、通告に従い質問をさせて頂きます。

まず大項目１．「健康長寿のまち」の実現に向けて　糖尿病　重症化　予防対策について伺って参ります。

今月11月14日は、世界糖尿病デーでございました。本市においても、本議会棟のドームと駿府(すんぷ)城(じょう)巽(たつみ)櫓(やぐら)がブルーにライトアップされ、糖尿病予防の重要性を当局の皆さんにて訴えて頂いたところであります。

本市の国保　特定健診では、血糖値が高めの人が増加傾向にあり、2018年度は3人に2人が血糖値の高い傾向にあるとの事であります。

私自身も、中性脂肪値が高く、改善をしなければならない状況であるため、機会があれば太鼓を叩せて頂いたり、サッカーの練習に参加しているところでありまして、こうした危機意識も今回の質問の契機であります。

糖尿病学会等の資料によりますと、2019年現在、世界の糖尿病人口は4億6,300万人に上っており、2045年には約7億人に達すると試算されています。

中でも我が国が位置するアジア・太平洋地域の患者数の増加は深刻で、2019年は1億6,300万人と全世界の約1/3の糖尿病患者がこの地域に集中しており、

このうち、50.1％は診断されていない状況との事で、糖尿病の診断の遅れは合併症発症リスクを高めるとの事であります。

2019年　世界の糖尿病治療と合併症管理にかかる医療費は世界の総医療費の10％を占める7,600億ドル　約83兆円となり、世界経済を圧迫する要因になっており、糖尿病は今や世界の成人人口のおよそ9.3％となる4億6,300万人が抱える病気となっております。

一般的に死に至る病気との認識は薄いですが、年間実に500万人以上が糖尿病の引き起こす合併症などが原因で死亡しています。これは世界のどこかで、6秒に1人が糖尿病に関連する病で命を奪われている計算となり、AIDSによる死者に並ぶ数字であります。糖尿病患者の増加は特に発展途上国で顕著に見られ、経済成長、生活水準の向上、教育改善の大きな妨げとなっているのが実状であります。

ある医療機器メーカーのデータを見ると、アメリカ、日本の他、中国やインド等で、血液透析で用いる装置　ダイヤライザの売上が急激に伸びてきているデータも示されております。

さて、一方で我が国の状況でありますが、

2016年に実施された糖尿病実態調査※によると、日本には約1000万の「糖尿病が強く疑われる人」が存在します。さらに、「糖尿病の可能性を否定できない人」も約１,000万人おり、合計で総人口の15%を超える約2,000万人の糖尿病患者および予備群がいると推定されています。糖尿病の重症化予防のためには早期発見・早期治療が重要ですが、医療機関や健診で糖尿病といわれたことのある人の中で、「治療を受けていない」人の割合は、特に男性の40～49歳の働き盛り世代で最も高く、約5割が未受診または治療中断という状況です。糖尿病には痛みなどの自覚症状が少ないことから、疑いがありながらそのまま治療を受けないケースが多くあることが、その要因と考えられています。

この傾向は本市においても同様な傾向がみられており、糖尿病予防は喫緊の課題であると捉えております。

本市　国保加入者のデータになりますが、静岡市の国保の人工透析患者の割合を政令市比較すると、人工透析患者は、政令市の中で2番目に多い割合を示し40～64歳では、最も多くなっており、お手元に配布した資料①でも、若い世代への取組の強化が必要であるとの指摘があります。

いかに現役世代に対する行動の変容を促すか、ここが課題であると考えております。

どちらかというと現役世代の我々世代は、車での通勤も多く、業務は多忙、運動する気力もおきない、おつきあいも多いので、なかなか健康面の配慮がしたくてもできないのが実状ではないかと思われます。

健康長寿のまちの実現は、本市の5大構想の一つに位置付けられており、重要施策の一つであることはいうまでもございません。

この健康長寿とは、一般的には「日常生活の制限なく健康的に過ごせる生涯の期間」とされていますが、本市の平均寿命と健康寿命について、少し触れさせて頂きます。

本市の平均寿命は男性で80.9歳、女性が87.1歳であります。

また、本市の健康寿命は、直近のデータで男性が72.53歳で政令市中　3位、女性が73.91歳で政令市中で15位であります。

平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間であり、この差を縮めることが社会保障費の抑制につながることが指摘されております。

直近のデータで全国の平均寿命と健康寿命の差は男性8.84歳、女性12.35歳。であるのに対し、本市では、平均寿命と健康寿命の差は、男性が8.37歳、女性が13.19歳の差がございます。

本市の傾向として、若干　女性の健康寿命の延伸に対して課題があると考えられます。

専門家によりますと、健康寿命を縮めている原因は、がんよりも認知症、脳卒中、関節疾患などの慢性疾患で、これらによる要介護状態を防ぐ「介護予防」が健康寿命を延ばすために必須であると指摘しています。

WHO　世界貿易機関の推計によりますと、喫煙、不健康な食事、運動不足、過度な飲酒を改善できれば、心臓病、脳卒中、糖尿病の約8割は予防できるとの事であります。

従い、不健康な状態であれば、たばこをやめ、バランスのとれた食事と適度な運動、お酒はほどほどにすれば、予防に結びつく可能性があります。

さて、本市は海と山に囲まれ、食材が豊かであります。

私自身、11年間　本市を離れ生活しておりましたが、本市の海と山の恵みは、どの地域にも負けない新鮮な食材の恩恵を受けられる都市であると感じており、本市を離れた際に、そのありがたさを強く感じました。

一方で、お手元に配布させて頂いております静岡市国保　第2期　保健事業実施計画では、静岡市の生活実態、食に関する支出金額・数量の状況が資料裏面②の通りに記載されております。

医学的・科学的な因果関係は、未だ立証されていないところではありますけれども、少なからず、本市の置かれた恵まれた環境のため、私もそうですが、ついついおいしいものを食べすぎてしまうことが生活習慣病に関わっている可能性があるのではないかとも考えられます。

本市全体としては、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっており、医療費の増大を抑えていく必要があります。

そのためには、人工透析患者数を減少させていくことが重要であります。

そこで、前置きが長くなりましたがここで伺います。

こうした課題がある中、糖尿病重症化予防についてどのように現在どのように取り組んでいるのか。

伺います。

また、透析をすでに導入している患者に対する聴き取り調査では、導入以前に定期的に検診を受診している方が少ないという結果もあり、検診受診者のみを対象とした場合には多くのハイリスクの方へのアプローチが困難であります。

 

実現可能性を考慮して、検診受診者をターゲットにするのも効果的でありますが、最終目的を達成するためには、検診未受診者への対応が不可欠であると思われます。

今年3月に厚生労働省から出されている「糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き」には、「糖尿病未治療の人」と「治療を中断している人」は「医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそ把握できる最重要の対象者である」と指摘しております。

従い、こうした治療を中断している方たちにも受診勧奨など積極的に関わっていけるような体制を構築する必要があると考えますが、そこでお聞きします。

糖尿病の治療を中断している人に対して、どのような取組をしているのか。

以上2点につき伺います。

 

続いて大項目の２．学びの環境について伺います。

本市では、小中学校の普通教室への空調設備(せつび)の導入を目下、進めて頂いており、さらに前回9月議会で福地議員の質問に対し、特別教室となる学校図書館にも2020年度中の設置を行う方針を示して頂いております。積極的に子供たちの学びの環境整備にご尽力頂いており、この場をお借り市長、教育長に感謝申し上げます。

また、11月補正予算においても、トイレリフレッシュ事業に注力いただき、国の補助金採択を受けやすくするよう、先に設計をしておくことによる戦略的な準備を行っていることについても、その積極的な姿勢が伺え、こちらもあわせて感謝申し上げます。

来年度、中学校の普通教室への空調設置、学校図書館への空調設置方針を固めて頂いていることについて、先程ふれましたけれども、昨年と今年の違いは、国の交付金が活用できるのか、できないのかが大きな課題であると捉えており、我々としても、目下、国会議員等に対して、要望を行っているところであります。

臨時特例交付金を活用し、令和元年度中には全ての小学校普通教室への空調設備設置の完了の予定をされておりますが、中学校については、今年度実施設計は行うものの、工事の実施については、具体的な予算措置が決まっていない状況とお聞きしております。

今後、現行の『学校環境改善交付金』の活用と併せて、市の単独財源での事業実施を視野に入れて検討していかねばならないということであります。

すでに来年度　中学校普通教室への空調設置の方針を固めていただいておりますが、国の交付金が活用できない場合であっても、本市の単独財源で事業実施がされるかが市民の大きな関心事であると思います。

従い、あらためてここで確認させて頂きたいと思います。

中学校のエアコン設置は、令和2年度に確実に実施するのか、お聞きします。

続いて、明後日12月1日は防災訓練を控えており、3つ目の大項目として、地域防災力の向上に向けて質問致します。

現在、本市では各自治会、町内会単位、各自治会連合会、各区単位で地域の運動会を開催しております。またこども園、幼稚園、小中学校で運動会、体育祭を実施しております。

自身も地域の体育部責任者として、その運営にも携わってきましたが運動会では、地域の方が集まって、一緒にテントを立てたり、リアカーを組立て、物資を搬出したり、水分補給の対応、力を合わせて競技への練習や参加等、大変な労力を使う行事でありますけれども、地域の結束力を向上させる等、地域防災力の向上との共通項が多いと感じてきたところであります。

こうした事を感じている中、全国の運動会の事例を見ると、防災面を取り入れた運動会を実施している自治体もございます。

東京都大田区や磐田市では、担架を使った搬送リレー、バケツリレー、リュックサックをバトン代わりにし、指定された防災グッズをかばんにつめていく防災借り物リレー等、防災意識を取り入れた運動会を実施している事例も見受けられるようになってきました。

東京パラリンピックに向け、南米チリのカヌー選手が合宿をした宮城県では、災害発生時に役立つ防災プログラムを競技に採り入れた「BOSAI運動会」を開催しており、エコノミークラス症候群を予防する体操や、ボールを水に見立てたバケツリレー、車いすを押して避難体験をするリレーなどを、今年9月に実施したようであります。

地域の実情にあわせ、防災訓練と運動会を一つの行事にまとめるこることも一つの選択肢かもしれません。

本市では、地域防災力の向上に継続して取り組んでいることと思いますが、それをさらに充実したものにするため、防災訓練に限らず、様々な場面で防災意識の向上を図ることが大切であると考えます。

そこで伺います。

静岡市における地域防災力の向上への取組みの状況と、防災意識向上に向けた地域イベントの活用の可能性について1点、お伺いし、以上、1回目と致します。

ご答弁ありがとうございました。教育長から力強いご答弁をいただきました。

市民の皆さん、教職員そして何より中学生の生徒の皆さんも、安心して勉強に集中できるようになり、保護者の皆さんも安心されるものと思います。

市民に寄り添う、そういう姿勢をお示し頂いたことを感謝申し上げます。

以下、意見要望は3回目にまとめさせて頂きます。

2回目は、「健康長寿のまち」の実現に向け、国保特定健診の受診率向上について伺います。

東京、大阪、愛知の3都府県における自動車依存度は、愛知県が70％超で、大阪は40％強、東京で30％強でありますが、糖尿病の人口10万人当たりの発生数は、自動車依存度と比例して、発生数が高くなっております。

こうした傾向は、本市にもみられるのではないかと思われます。

専門家によれば、個人への行動変容を促すためには、公共交通が便利で、まちで過ごすのが楽しく、結果的に歩いてしまう都市Walkable Cityに近づくことが求められているとの事で、ロンドンやパリがすでにWalkable 　Cityに舵を切っているとの事であります。

こうしたまちづくりの考え方の他、個人へのインセンティブも大変、重要であり、本市としても様々な取組を行って頂いていると承知しています。

一方、検診などにいった場合には、ポイントがたまる等の取組が他の自治体では進んでおり、民間企業と共同でプログラムも開発し、健康づくりに「お得に」「楽しく」「無理せず」取り組んでもらう仕組みを開発しています。

携帯電話会社では、自治体向けにスマホと歩数計、腕時計型装置を用いてウォーキングや特定健診の受診、自らの健康管理の程度に応じてポイントがたまる健康マイレージサービスを行い、埼玉県で導入がはじまっているようです。

また各自治体では、独自に特定健診や各種がん検診などの受診でポイントがたまり、町内の登録店舗で利用できる商品券と交換できる制度を取り入れ、地元経済の活性化につなげる取組も行っている事例もございます。

また、昨今では、無料のアプリで歩数計測ができたり、カロリー計算ができたり、AIが献立をアドバイスしてくれるアプリ等、様々な健康管理ができるものも多々あり、お金をかけなくてもできることがたくさんありますし、ただ単に歩くことも非常に大事な要素であります。

そのため、都市のそのものを健康にしていくという発想、すなわち健幸都市づくりが必要ではないかという専門家の意見もあります。

こうしたまちづくりと健康を繋げていく形が求められていると思いますが、足元でできることをまず、当局では着実にやって頂いているものと認識しておりますが、そこで伺います

国保加入者の特定健診受診率向上に向けて、どのような取組をしているのか伺います。

続いて、小中学校のエアコン設置について、2回目の質問です。

目下、小学校のエアコン設置を進めて頂いておりますが、設置を進めていく中での課題が見いだせているものと考えられます。

その課題を来年度に生かして、より効率的な工事や学習環境への配慮等を行っていくべきと考えます。

そこで伺います。

小学校のエアコン設置において課題はあったのか。また、今後中学校への設置において、その課題についてどのように考えているのか。お聞きします。

以上、2回目です。

ご答弁ありがとうございました。

3回目は意見要望です。

今回の質問では、糖尿病重症化予防策と特定健診の受診率向上に向けた取組みについてお聞きしました。

局長のご答弁では、どちらの施策に対しても前進し、良い結果が得られていることを確認することができました。更なる向上に期待しております。

また、国保の特定健診だけでなく、がん検診の受診率の向上も健康長寿のまちの実現には欠かせません。

ただ、その受診率を向上させるためには、工夫が求められております。

基本的に、受診者は特定健診とがん検診の違いを理解しておりません。

先程のご答弁でも、本市では特定健診とがん検診の抱き合わせ通知を行っていただいていることを確認させて頂きましたが、

厚生労働省発行の「受診率向上施策ハンドブック」では、「どのがん検診を受けるのか、ではなく、どうしても受けたくない検診を選んでもらう」特定健診との同時受診を推奨しております。

複数のがん検診の中から受けたい健診を選ぶ申込方法が一般的ですが、これはオプトインと呼ばれる方式です。

逆に、自治体側が予め設定した検診項目の中から、受けたくない検診がある場合のみ「その検査は受けない」という意思表示をしてもらう手法、すなわちオプトアウト方式を推奨しています。

総合病院等の各種検診を一斉に受けられる環境が整っている医療機関でなければ、オプトアウト方式に対応が困難という実情もございますが、このような取組みを行っている他の自治体での事例も参考にしながら、本市にあった受診率向上施策に引き続きご尽力いただきますよう、お願い致します。

韓国の胃がん検診受診率は、70％を超えているとの事であります。

その要因は、住民登録番号を利用したデータ管理、保健所による個別受診勧奨、検診料は健康保険でカバーされ健康保険料下位50％は本人負担ゼロ、指定を受けた医療機関であれば、全国どこでも受診可能といった徹底したものであります。

これは、国策であるため参考にならないかもしれませんが、今後の医療費の増大を想定すると抜本的な改善が求められているものと思います。

また清水の医師会などの関係団体からは、検診を受けることができる「保険センター」へのアクセスがしにくいとの事で、なんとかしてほしいとの要望を頂戴しております。静鉄「桜橋」の駅から歩いて30分かかってしまうとの事でした。

車がなければ、なかなか健診にいく事ができない方もおられるものと思います。またそこで従事されている方も不便さを感じられていると思います。

公共交通特別委員会で岐阜市へ行かせて頂きました。

岐阜市ではコミュニティバスの運行を自治会連合会単位で20地区以上、運行させており、ほとんどが「買い物型」か「病院型」の2種類に分かれるとの事でした。

本市でも静岡型MaaSを進めて頂いておりますが、是非、保健福祉長寿局と交通政策課の融合した福祉交通係のような部門が求められているのではないかと思います。

今後とも福祉と交通の連携強化を図って頂き、病院や健診センター等への通院支援にご尽力いただきたいと思います。

また、学校施設の環境改善につきましては、トイレリフレッシュ事業を11月補正で、積極的に対応して頂いておりますので、今後も引き続き、国の交付金を活用して頂きながら、子ども達の学びの環境改善を是非とも更に進めて頂きたいと思います。我々としても引き続き、緊急防災・減災事業債等の継続・拡充を国に要望して参りたいと思います。

と共に地域防災の拠点となるため、アセットの最適化を進めていただきながら、学校の体育館、プールなどの更なる改善や更新等の計画検討、また民間施設との連携等も将来的に視野に入れながらご検討頂きたく思います。

最後に、防災意識を向上させるための地域イベントの活用であります。

こちらは、地域イベントでの啓発を積極的に進めていくと力強いご答弁をいただきました。

防災運動会のように、楽しく、学んで、身に付けられるような防災意識を向上させることができれば、事前の予防力と事後の回復力の向上、いわば日常防災の意識に繋げていくことができるのではないかと考えます。

日頃使ったことのないような防災備品を多くの方に本気で実演してもらえる良い機会ではないかと考えます。

地域の実情にあわせて、興味のある地域にはアドバイスや提案をして頂くなど、引き続き、地域防災力の向上に努めて頂きますよう要望し、質問を終わります。

 

11月25日
指定都市行財政問題懇談会に参加させて頂きました！

いつもありがとうございます！

加藤ひろお通信　Vol.18を発行しました！

ご一読頂けると幸いです✨

 

 

 

「加藤ひろお通信　Vol.17」発行しました！ご一読頂きますと幸いです！

 

 

 

下記、ご参考のURLです。多くのテレビ局、報道各社にて取り上げて頂きました。

 

 

平成31年2月定例会　静岡市議会だより　より抜粋

 

https://www.komei.or.jp/km/shizuoka-kato-hiroo/?p=968