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平成29年6月定例会2番で初登壇！
以下、静岡市議会本会議にて初登壇した際の質問内です！
ご一読頂ければ幸いです！
2017-06-28 | 平成29年６月定例会（第２日目） 本文
◯２番（加藤博男君） 皆様、おはようございます。
このたびの改選で初当選をさせていただきました、公明党新人の加藤博男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
質問内容は、クルーズ船の増加について、「Shizuoka Wi-Fi Paradise」事業について、地域・市民の見守りについての３点について、お伺いさせていただきます。
まずは、大項目の１つ目、クルーズ船の増加についてお伺いいたします。
私自身、昨年12月まで物流会社に勤務し、香港での海外勤務を経験し、国際海上輸送業務に携わってまいりました。仕事柄、香港、中国華南地域を初めとする東アジアを中心とした海外の港湾施設の見学、海上旅客ターミナルも何度となく商用で通行してまいりました。
そのような海上輸送業務に携わっていた者として、昨今の清水港におけるクルーズ船の増加は、本市の活性化に寄与すると大変期待を寄せております。
また、ただいま港湾管理者である静岡県が主体となってカウンターパートナーであるアジア最大のクルーズ船社、ゲンティン香港と交渉を重ね、旅客ターミナル建設にかかわる交渉を行っておられると思いますが、来月７月からは、ゲンティン香港のクルーズ船が毎週月曜日の定期航路で入港予定とお聞きしております。
今後、清水港がファーストポートとして清水港発のツアーも可能となれば、大きな経済効果をもたらすことにつながるものと想定されます。
さらに、本年１月29日に、石井国土交通大臣の清水港視察があり、清水港における官民が連携した大型クルーズ船の受け入れ環境の改善に向けたハード・ソフトの取り組みにおける進捗状況、岸壁及び係船柱などの視察をいただきました。私も党青年局の一員として同行させていただいたことも、今回の質問をさせていただく契機となっております。
国土国通大臣は、訪日クルーズ500万人時代へ向けた国際クルーズ拠点の整備を進めていく計画を示し、富士山を初めとするロケーション、地元のおもてなし事業など、ハード・ソフトとも受け入れ環境準備が整っており、静岡はポテンシャルが高いと評価し、翌々日の１月31日には、官民連携による国際クルーズ船拠点として清水港の選定がなされた経緯がございます。
さらに、同省によれば、2016年のクルーズ船で訪れる外国人旅行者数は、前年度比78.5％増の199万2,000人に達し、政府としても現在、クルーズ船の受け入れ環境を全国で整える予定であり、特にゲンティン香港が静岡県の清水港や沖縄県の本部港にかかわり、さらなる展開を図ることに期待している。日本を中心とした北東アジア地域がカリブ海に匹敵するような、世界的な市場になるよう、引き続きクルーズ船社と連携して、クルーズ船の受け入れ環境を整えていきたいと発表しております。
ここまでに至った背景には、清水港客船誘致委員会を初め、地元経済界、当局関係各所の皆様が清水港へのクルーズ船の誘致のために尽力された結果であり、いよいよ５大構想の中の１つである海洋文化拠点へ着々と姿を変化させていると感じております。
ただ、今後の課題として、海外ツアー客や清水港発の日本人観光客に対して、ノンストレスなＣＩＱ、すなわちカスタムズ（税関）・イミグレーション（出入国管理）・クオレンティン（検疫）も経験上、大変重要なポイントであることは間違いありません。
旅客ターミナルは、海上交通の玄関口であり、交流人口をふやしていくのに必要不可欠であると考えます。香港のフェリーターミナルでは、ＣＩＱのほか、ホテル、地下鉄の駅、バスターミナル、タクシーストップ、ショッピング街、レストラン、観光案内所、ツアー会社、オフィスビル、フードコート、外貨両替所などが併設・共存されており、まさしくにぎわいの拠点として機能しております。
いまだ、旅客ターミナルの詳細につきましては聞き及んでおりませんが、世界都市ランキング５位である香港の強みと本市の意向が生かされた旅客ターミナルが建設されることを期待しております。
本年、清水港は50隻近い大型客船の入港が予定されており、ターミナルを含め、増加するクルーズ船への受け入れ環境の向上をハード面とソフト面の両面にて行っていくべきだと捉えております。
いまだ、博多港や佐世保港など、東アジアとの距離的なアドバンテージを有する九州各港には、寄港回数では及びませんが、富士山や三保松原、駿河湾、しずまえといった観光資源の豊富な静岡の魅力を味わっていただき、さらに海洋文化拠点化することにより、清水を海外からの玄関口として、静岡市全体、さらには中部圏域の玄関口として全体への波及を促す、ゲートウェイとしての役割を担えるものと考えます。
そこで、前置きが長くなりましたが、国際クルーズ拠点化を市はどのように捉えているか、お伺いいたします。
また、公明党静岡市議会では、本年５月に、清水港と同じタイミングで国際クルーズ船拠点に選定された、熊本県の八代港を視察してまいりました。今回、クルーズ船拠点として選定された港は、国内６拠点であり、本市清水港のほか、横浜港、佐世保港、八代港、沖縄本部港、沖縄平良港が選定されました。
八代港視察の趣旨は、清水港と同じタイミングでクルーズ船の拠点港となったこと、また、博多、長崎のバース混雑による代替港という側面もございますが、八代港への外国クルーズ船の寄港数は、平成28年度で15隻でしたが、29年度は70隻が寄港する計画で、４倍の伸びを示しております。客船寄港数については、清水をしのぐ寄港数を数えており、どのような課題を抱えているかを知ることが、清水港の課題解決に寄与するものと考え、八代港を視察してまいりました。
八代港は、2020年までに22万トン級のクルーズ船が接岸できる耐震強化岸壁を国が整備し、業界世界２位の超大型客船を運行するロイヤル・カリビアン・クルーズ社が商業施設を含む旅客ターミナルを建設する予定でございます。
八代港は、現在、貨物船とクルーズ船が岸壁を共同利用しており、入港のたびにクルーズ船の受け入れ環境を自前でロープやカラーコーンを使って導線を引いているため、人員手当やテント代などの設営費のコスト面で苦労されている状況でございました。クルーズ船の専用岸壁が整備されれば、クルーズ船乗船客が行き交うゾーンと工業港としての物流ゾーンが別々に形成され、港の機能向上につなげたいとのことでございました。
また、八代市によれば、客船ツアー客は、中国からのツアー客が多く、買い物はほぼ免税店で済ませてしまう傾向があり、八代市の商店街などで余り買い物をしていただけないとのことで、経済効果に疑問が残るというような実情がありました。今後、どのように実質的な経済波及効果をもたらす工夫をしていくかが今後の課題でありました。
経済効果といえば、先週６月22日付の日本経済新聞の報道で、清水港が国際クルーズ拠点として確立すれば、2030年にはクルーズ経済効果として年間で562億円との試算がございました。ただし、ツアー自体がメジャーポートの横浜、神戸が寄港地であった場合、清水での消費が伸びない可能性もあるとし、他の寄港地に負けない魅力をどう清水が打ち出せるかが課題との指摘もございました。八代港同様、清水港でも実質的な経済効果をもたらすために、ソフト面においても清水港ならではの差別化を図っていく必要があると考えます。
そのような意味から、清水港ならではのおもてなしを、清水港客船誘致委員会では今後どのように展開していこうと考えているのか、お伺いいたします。
続きまして、大項目の２つ目、「Shizuoka Wi-Fi Paradise」事業についてお伺いいたします。
先ほど御質問させていただきました、増加するクルーズ船への受け入れ環境の向上に関連いたしますが、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、クルーズ船観光客の増加が見込まれることから、無料Ｗｉ－Ｆｉの利用環境を充実させることは、目下の課題であります。
清水都心ウォーターフロント地区開発基本方針には、将来像を実現するための取り組み視点として、海外等の来訪者のストレスを軽減させるため、公共サインの多言語化やＷｉ－Ｆｉの利用環境の充実を早期に図るとの方針がございます。同方針にも明示されておりますとおり、今やＷｉ－Ｆｉの利用環境の充実は、必要不可欠なインフラ整備であります。
東京工業大学西田准教授によれば、若年世代や訪日外国人にとって、スマートフォンを使うことが今、当たり前になってきている。訪日外国人の中でも多くを占める東アジアでは、日本以上にデジタルデバイスを活用し、その利便性を重視する傾向がある。公共の無料Ｗｉ－Ｆｉが拡大することで、どこでも快適にデジタルデバイスを活用できるようになれば、結果的に訪日客に地域の情報を知ってもらったり、道に迷ったときにも利用してもらえるだろう。ひいては、深く多様な日本の姿をよく知ってもらうことにもなるのではないかと述べております。
私も全く同じ認識で、より深く静岡を知っていただくためには、その環境をつくってあげることが必要で、それが十分なおもてなしにつながるものと考えます。
このような社会インフラの拡大が求められる中で、静岡市を含む５団体が力を合わせ静岡市公衆無線ＬＡＮ事業協議会を設立し、県下に最大規模の公衆無線ＬＡＮ事業、「Shizuoka Wi-Fi Paradise」事業がスタートいたしました。既に多くのアクセスポイントが開設されているとお聞きしておりますが、さらに「Shizuoka Wi-Fi Paradise」事業エリアの拡充が必要であると考えます。
また、同事業に関連して今月６月17日の日本経済新聞には、「I Loveしずおか協議会」が進めるストリートＷｉ－Ｆｉの取り組み、すなわち静岡市中心市街地1.5キロメートルを網羅するストリートを途切れなくネットにつなげる、ストリートＷｉ－Ｆｉを本年末に導入を目指しており、全国でも珍しいという取り組み内容が掲載されておりました。
今後、このストリートＷｉ－Ｆｉと「Shizuoka Wi-Fi Paradise」の連携も視野に入れながら、どう拡充していくかが課題になってくると思われますが、そこでお伺いいたします。
「Shizuoka Wi-Fi Paradise」事業が軌道に乗りつつある中で、まず、現在の事業の進捗状況はどのようか。また、今年度はどのような取り組みを予定しているのかお伺いいたします。
さらに、観光施設のみならず、公共施設においてもＷｉ－Ｆｉの整備環境を整えていく必要があると捉えております。今回の質問では、公共施設の中でも図書館を例に挙げさせていただきます。
20政令市の中で、図書館にＷｉ－Ｆｉの整備を行っていない政令市は、本市を含む６市のみとなっており、整備が進んでいるとは言えない状況であります。今後ふえると見込まれる外国人旅行者や図書館利用者の利便性向上を目的に、無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供している自治体も少なくありません。
本市の公共施設においては、既に葵区役所１階ロビー、駿河区役所１階ロビー、清水の各生涯学習交流館等の公共施設で「Shizuoka Wi-Fi Paradise」のアクセスポイントがございますが、その導入状況からいたしますと、公共施設においてさらに拡充を推進していく必要があると考えます。
また、災害時に通信環境が悪化した際の災害対策という意味においても、こうしたインフラ整備が必要不可欠であると考えますが、「Shizuoka Wi-Fi Paradise」事業において、観光施設や公共施設ではどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、クルーズ船の増加についてのうち、清水港の国際クルーズ拠点化を市はどのように捉えているのかとの質問にお答えいたします。
私どもは、清水の再生なくして静岡市の発展なしという思いのもと、これまで例えば海洋文化拠点の整備を初めとした清水都心のウォーターフロントの活性化プランに取り組んでまいりました。
そのことに加えて、今回、国から国際クルーズ拠点という方針が示されたことは、絶好の機会と捉えています。これを大きな起爆剤にして、国際海洋文化都市・清水の実現に近づけていきたいと考えております。
もとより1970年代の高度経済成長時代から今日までの50年間、港湾や鉄鋼、いわゆる重厚長大産業に支えられていた清水地域は随分その勢いをなくしてしまいました。産業構造が変わったから、これは必然の結果であります。新しい産業にシフトチェンジを図っていかなければなりません。
そして、港湾工業都市から国際海洋文化都市というビジョンに書きかえをし、シフトチェンジをし、そのため、これから港湾関係や県などとも連携し、日の出地区を中心とした埠頭の周辺、清水都心のウォーターフロント全体の都市デザインについて検討を重ねていきます。
ことしの３月には、清水都心のウォーターフロント地区開発基本方針も作成いたしました。
一方、議員御指摘のとおり、国の動きも大きな追い風となっております。昨年の３月には、国は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。その際の数値目標として、2020年の訪日外国人旅行者数を4,000万人と設定しました。その目標のもと、日本にクルーズで訪れる旅行客はおよそ500万人と想定し、その受け入れの実現を力強く後押しするために、国際クルーズ拠点形成事業が制度的に創設され、全国に６つしかない指定に清水港が入ったということであります。この絶好の機会を起爆剤にしない手はありません。
そこで、これに対応するために、積極的な取り組みをしていこう、この６つの中でもトップランナーとして、この清水港を下支えしていこうと思っています。
この国の仕組みの特徴は、民間資金を導入するという官民連携の事業である点です。そこで、静岡市と港湾管理者である県と、そして、アジア最大の規模を誇るクルーズ船社であるゲンティン香港とが三位一体で連携し、日の出埠頭を中心に岸壁改良などの公共事業はもとより、民間投資による旅客ターミナルや商業施設などの整備事業を組み合わせて、東アジアの中でも抜きん出るぐらいの国際クルーズ拠点の形成を目指していきます。
これは、本来の目的である地域の国際化や文化交流を促進させるとともに、消費拡大による清水地域の経済の活性化に大きな波及効果を生み出していくという期待があります。
今までクルーズで清水にいらっしゃった方々にアンケートをとりますと、天候によって左右されます。三保松原に訪れて、富士山がきれいに見られれば、それはすばらしい寄港地だったということになりますが、富士山プラスアルファの魅力、天候に左右されない魅力を持たせなければいけないというのが目下の課題であります。
そこで、先般、日の出地区に予定される海洋文化拠点施設に関する基本構想を発表しました。ここに水族館、博物館が融合した海洋・地球の総合的なミュージアムの整備を目指すことを公表いたしました。
これも、官民連携で力強く取り組んでまいります。展示施設はもとより、海洋資源の宝庫と言われる水深2,500メートルの駿河湾を擁するこの立地の有利さを大いに生かして、海洋研究活動が高い質を保てるような、その高等教育機関、海洋研究機関、全国的にも有名な東海大学やＪＡＭＳＴＥＣなどと連携を図りながら、そして、先行事例としては、アメリカの西海岸のカリフォルニア州モントレー湾水族館なども大いに参考にして、世界水準、ワールドクラスの海洋情報発信拠点にしていきたいと夢を描いております。
世界から国際海洋文化都市・清水へお客様をお迎えする玄関口となる日の出地区に、私どもが官民の知恵や力を結集して、世界に誇ることができる海洋文化拠点施設を実現させれば、清水港の国際クルーズ拠点により目標としている2030年、年間寄港回数175回、延べ65万人に達するクルーズ旅客の方々にも、清水を訪れる魅力や期待が大いに高まるのではないかと考えております。
今回、駿河区選出の加藤議員から、初めての質問でこの清水港のことを取り上げていただいたということを大変心強く感じました。これからも、全市的な視野を持って、さまざまな問題提起をしていただける、今後の活躍に大いに期待して私の答弁とさせていただきます。
以下は局長から答弁させます。
◯経済局長（赤堀文宣君） 清水港ならではのおもてなしの展開についてですが、本市を初め、国、県、清水港に関係する企業や団体で構成する清水港客船誘致委員会は、平成２年の発足以来、四半世紀にわたりオール静岡の体制のもと、クルーズ船の誘致活動や寄港時の歓迎事業を全国に先駆けて進めてきました。
しかしながら、昨今のクルーズ熱の高まりから、他港においても同様の取り組みが行われてきているところです。こうしたことから、当委員会では、他港とのおもてなしの差別化を図るため、平成28年６月に誘致活動、歓迎事業、広報活動の３つの分野について、それぞれワーキンググループを立ち上げ、外部有識者を交えて、より専門的な見地から検討を加え、清水港ならではの取り組みを本年度から順次実施しております。
１つ目の誘致活動では、富士山が見える清水港の魅力に加え、外国人観光客のニーズが高い体験型観光に注目し、清水港体験型メニューブックの作成に取り組んでおります。このメニューブックは、食べる、体験する、学ぶといった市内外の体験型観光メニューを船会社等に紹介するもので、寄港時のオプショナルツアーに組み込んでもらうことにより、乗船客の満足度向上を図ろうとするものです。
２つ目の歓迎事業では、乗船客の記憶に残るお見送り事業の実施に力を入れていく方針が示されました。これまで実施してきた和太鼓や中高生の演奏に加え、初めて寄港した船が出港する際の打ち上げ花火の増加や、外国船では余り例のない出港時の紙テープ投げなど、他港では見ることができないお見送り事業を実施しております。
３つ目の広報活動では、一人でも多くの市民の皆さんに港に足を運んでいただくため、新たな取り組みとして、寄港情報に関するポスターやチラシを市内外のショッピングセンターやコンビニエンスストアなど広範囲に配架するとともに、テレビやラジオなどのメディアを活用した寄港情報の事前告知に力を入れております。
本日は、皆様のお手元に客船の缶バッチをお配りしてございます。
これは、市民の皆様の客船歓迎に対する機運を盛り上げるために、客船寄港時に岸壁で配布しているもので、大変好評を得ているものでございます。
ちなみに、缶バッチは、この客船の缶バッチ以外にオクシズの缶バッチ、それからしずまえの缶バッチ、そしてプレミアムフライデーの缶バッチもございますので、ＴＰＯに応じてお使い分けいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本題に戻りまして、今後も清水港ならではのおもてなしを常に意識しながら、手作り感のある取り組みを官民が連携して進めてまいります。
◯総務局長（大長義之君） 私からは、「Shizuoka Wi-Fi Paradise」事業についての２つの御質問にお答えさせていただきます。
初めに、「Shizuoka Wi-Fi Paradise」の進捗状況と今年度の取り組みについてですが、アクセスポイントについては、平成28年度末で市内379カ所、サービス提供エリアは本市及び連携している焼津市、藤枝市、島田市の各市域となります。
この事業は、施設管理者や店舗オーナーなどが費用を負担してアクセスポイントを設置する、民設民営のスタイルのもので、利用者の利便性の向上はもとより、サービスの信頼度・知名度の向上のため、アクセスポイントの増加、エリアの拡大が重要と考えております。
このような中、本年度は主に２つの取り組みを予定しております。
１点目は、アクセスポイントの増加への取り組みについてです。スマートフォン等の画面に表示されるアクセスポイントの名称を事業名である「Shizuoka Wi-Fi Paradise」に統一し、利用者の利便性の向上を図り、アクセスポイントの増加につなげてまいります。
２点目は、エリアの拡大への取り組みについてです。本事業を静岡中部５市２町連携中枢都市圏ビジョンに位置づけ、富士山静岡空港を含む中部５市２町全域への拡大に向け、各市町へ働きかけを行ってまいります。
次に、観光施設や公共施設への取り組みですが、市内観光施設については、全ての観光案内所を初め、日本平エリアでは、久能山東照宮や日本平山頂部にある日本平ロープウェー駅など、また、三保エリアでは、はごろも情報ひろば「みほナビ」や土産物店、宿泊施設などに、さらに駿府城公園では、坤櫓などにも設置しております。
一方、公共施設は、３区役所を初め、ツインメッセや生涯学習施設などへ設置しております。
本市全体の公衆無線ＬＡＮ事業は、官民連携による「Shizuoka Wi-Fi Paradise」など店舗等への整備に加え、まちのにぎわいを創出するため、中心市街地において今後、面的な整備を行うストリートＷｉ-Ｆｉや、訪日外国人旅行者を対象としたＷｉ-Ｆｉルーターの無料貸し出しなどの事業があります。
今後、本市の情報戦略のもと、これらの公衆無線ＬＡＮ事業を組み合わせることで、交流人口の増加により一層の効果が発揮できるよう、これまで以上に官民が連携し、環境整備に取り組んでまいります。
〔２番加藤博男君登壇〕
◯２番（加藤博男君） 市長からの力強い御答弁、またエールをいただき、まことにありがとうございました。
続いて、大項目の３つ目、地域・市民の見守りについて、質問に移らせていただきます。
まず、認知症高齢者の見守りについてお伺いいたします。
本年６月に、警察庁から発表されたまとめでは、昨年１年間に認知症の行方不明者として全国の警察に届け出があった人は、前年から3,224人ふえ、１万5,432人に上ったことが発表されました。2012年の統計開始以降、４年連続で最多を更新しているとのことでございます。
静岡県においても、昨年に県警が保護した認知症と見られる65歳以上の高齢者は、延べ2,100人に上っている状況であり、本市での認知症高齢者は65歳以上で約10人に１人が認知症高齢者であります。今後さらに増加することが見込まれており、本市においても、認知症高齢者の見守り対策は待ったなしの状況であり、公明党としてもこれまで認知症対策の充実を訴え続けてまいりました。
そのような経緯の中で、本市もさまざまな取り組みを行っていると伺っております。今後さらに増加が見込まれる徘回する認知症高齢者の対策について、市はどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
また、駿河区の長田西自治会連合会では、地域独自の認知症高齢者対策を行っております。
長田西自治会連合会では、本年２月の静岡新聞に掲載されましたが、スマートフォンを活用した高齢者の身元確認サービスを開始いたしました。認知症で徘回している高齢者を発見した人が、自身のスマートフォンを使って迅速な身元特定や救護に役立てることができるものです。
こちらがそのバッチになります。こちらのキャラクターは、丸子の妖精「ちゃー丸くん」でございます。このバッチをスマホにかざすと、このバッチを持っている方の情報が個人情報保護法に抵触しない範囲で開示されるものとなっております。
さらに、スマートフォンをお持ちでない方も、裏に書かれたコールセンターに連絡し、登録された番号を伝えれば、その本人が誰で、どのような病気を持っているのかなどもコールセンター側で把握できるというものになっております。
今後ますます増加が予想される認知症高齢者対策として、長田西自治会連合会では、本年９月の敬老会に79歳以上の高齢者全員にこのバッチを配布予定でございます。
ただし、課題として、コールセンターの人員確保、認知症高齢者やサポーターを管理するサーバー運営費をどう調達できるかが今後の課題であると捉えております。
このような地域独自の見守り事業について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
続いて、ヘルプマークの導入について質問させていただきます。
認知症高齢者の見守りも非常に大切でありますが、障害者など支援を必要とされる方々への見守りも重要であります。
東日本大震災では、首都圏で515万人の帰宅困難者が生じました。今後、南海トラフ地震の想定、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたとき、ハード面でのバリアフリーも大切ですが、障害をお持ちの方への配慮など、市民意識を向上させる心のバリアフリーも日ごろの取り組みとして重要ではないかと考えます。
お手元の資料をごらんください。
ヘルプマークの導入にかかわる資料をお手元に配布させていただいております。
こちらは、公明党の伊藤都議が2009年に街頭で、自閉症の子供を持つ保護者からの声をきっかけに、東京都で長年訴え実現されましたヘルプカードに表示されている、ヘルプマークというものでございます。
このマーク自体は、人に当たっても痛くない、柔らかい材質のシリコンタグでできております。デザインのコンセプトは、白十字と白のハートマークという、誰もが知っているビジュアル言語を組み合わせることによって、援助や手助けが必要であるという意図を周囲の人々が直感的に把握し、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークであります。現物がこちらでございます。
例えば義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々に身につけていただくものとなります。
本年３月24日、参議院予算委員会で、公明党浜田参議院議員のヘルプマークの必要性を訴えた質問に対し、安倍首相は、義足や人工関節を使用している方、あるいは内部障害や難病の方、または妊娠初期の方々など、周囲からの援助や配慮は必要でありますが、そのことが外見からは容易にわからない場合が多いのは事実であります。ヘルプカード及びヘルプマークは、そうした方々が援助や配慮を必要とすることを周囲に知らせることができるよう、東京都が作成しているものでありまして、障害及び障害者への理解や配慮を促進する上で、大変意義があると考えていますと発言されております。
このような首相の発言もあり、全国的にも統一化の動きがあるともお伺いしているヘルプマークの導入について、本市はどのように考えているか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
◯健康長寿統括監（塩澤方敏君） 私からは、認知症高齢者の見守りについての２点の御質問にお答えいたします。
本市では、３次総及び５大構想において、誰もが健やかに自分らしく、地域でともに生きることのできるまちの実現を目指し、健康長寿のまちづくりに取り組んでおります。
この健康長寿のまちづくりの柱の１つである、市民の連携による地域での支え合いの取り組みとして、生活支援・見守り事業を行っております。
認知症高齢者の見守りにつきましては、平成24年度より認知症高齢者を早く安全に保護できるよう、携帯電話等のメール機能を活用した「認知症しずメール」を実施しております。
このシステムは、徘回のおそれがある認知症高齢者の身体的特徴などを事前登録し、認知症高齢者の保護に協力する見守り協力者へ行方不明情報を配信し、さらに警察など関係機関の協力によって保護に努めるものです。
本年３月末現在、事前登録者は当初の５倍の127人、見守り協力者は当初の２倍の1,778人とそれぞれ増加し、これまでに徘回する認知症高齢者36人の保護につながりました。
本日は、お手元に資料を配布させていただいております。Ａ４の横のこちらになります。この資料の左側が今、お話しいたしました「認知症しずメール」です。
右側をごらんください。
平成29年度の新しい取り組みとして、高齢者の靴や衣服等に張りつける登録番号つき反射シールを御本人、御家族の希望に基づき配布する見守りシールの事業を開始します。この見守りシールを周知し、「認知症しずメール」と連携させることにより相乗効果が生まれ、さらなる見守りへの意識向上及び体制の充実が図られるものと考えております。
次に、地域独自の取り組みについてですが、認知症高齢者を地域で支えるためには、市民一人一人が認知症への理解を深めるとともに、地域での見守り活動を行うなど、地域全体で支え合う体制づくりが重要となってきます。
長田西自治会連合会の取り組みにつきましては、地域で主体的に取り組む好事例ではありますが、システムの運用経費、個人情報の管理等についてどのように地域で解決できるのか、注意深く見守っていきたいと考えております。
◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 私からは、ヘルプマークの取り組みについてお答えいたします。
ヘルプマークは、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは援助や配慮の必要なことがわからない方がこれを身につけることにより、援助を得やすくする取り組みであり、障害及び障害者などへの理解や配慮を促進する上で、意義があるものと考えております。
現在、このヘルプマークは、７都府県で導入されており、本年７月には全国的な統一記号として日本工業規格──ＪＩＳ規格に登録される見込みであることから、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、その理解が促進され、全国的に普及していくことが予想されます。
市民の誰もが健やかに自分らしく、地域でともに生きることのできるまちの実現を目指す本市としましても、ヘルプマークの理解促進と導入に向け、積極的に取り組んでまいります。
〔２番加藤博男君登壇〕
◯２番（加藤博男君） 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
最後に、全体を通じて意見・要望を述べさせていただきます。
今後、清水都心ウォーターフロントや海洋文化拠点施設、そして国際クルーズ拠点化の動きがそれぞれで加速していくものと思います。個々の取り組みが三位一体となって、５大構想の実現に向け、関係当局の皆様が歩調を合わせてプロジェクトチームをつくるなど、積極的な連携、調整、横串展開をしていただくことを期待しております。
あわせて、県とのさらなる連携強化が欠かせないものと思いますので、さらなる推進をしていただきたく思います。
そして、清水港が静岡市、そして静岡県全体で波及効果をもたらすゲートウェイとして、さらなる発展と訪日外国人客及び周辺都市圏へのおもてなしをさらに加速させ、名実ともに世界に輝く静岡を実現していくことを強く念願しております。
御答弁の中で触れていただいたおもてなしの展開について、充実した体験型メニューをツアーに組み込んでもらうといった取り組みは、昨今のツアー客の傾向性にマッチしており、大変重要な取り組みかと思います。
また、静岡は模型の世界首都であり、模型をアピールしていくことも、乗船客の満足度の向上と本市のアピールにつながっていくものと思います。香港でも、ガンダムを展示した展示会が開催されるなど、東アジアでもクールジャパン熱は今後も続くものと考えられます。
例えば、市内模型工場の見学やホビースクエアをツアーに組み込むことも、模型の世界首都・静岡をアピールすることになり、官民が連携した産業振興につながるものと考えます。
そして、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備については、観光施設及び公共施設にある既存パッケージをうまく汎用展開していけば、低コストで導入ができるものと思います。海外ツアー客だけでなく、静岡市民にも利便性を感じていただけるような取り組みにすることで、より静岡に魅力を感じてもらえる若者をふやしていけると思いますので、さらなる事業の推進をお願いいたします。
また、質問の中で本市における図書館のＷｉ-Ｆｉ環境の導入状況について触れさせていただきましたが、図書館のＷｉ-Ｆｉ環境の整備推進をしてほしいという市民の声があったことが今回の質問のきっかけとなっております。
昨今では、公立図書館の持つ人を集める力をまちづくりに生かそうという取り組みが、全国の自治体でも注目を浴びております。そこで、図書館にＷｉ-Ｆｉ環境の整備をしていくことが、より利用者の利便性を高めることにつながることは間違いないものと捉えております。ぜひとも、「Shizuoka Wi-Fi Paradise」事業の図書館導入を検討していただきたく思います。
続いて、見守りについてでありますが、認知症高齢者、そして障害をお持ちの方に対してどのように対応していくのか、今後大きな課題となっていることは間違いありません。
今回御答弁いただきました「認知症しずメール」の取り組みも大変重要で、今後はメールでの通知だけでなく、見守りシールの配布及びナンバリングを行うことにより、徘回する認知症高齢者をより特定しやすいものとなったと感じます。ただ、しずメールの見守り協力者数は1,800名弱で、今後さらに普及・啓発活動を行っていくべきだと思います。
そのような状況のもと、長田西自治会連合会での取り組みについては、現在、本市で行われている取り組みと連携・マッチングさせていくことも視野に入れていく必要があると考えております。
さらには、民間物流関連会社と提携し、サポーター数をふやすことも必要かと考えます。それが、本市で行っている事業の拡大につながり、市全体での取り組みとして発展していくものと考えます。
最後に、ヘルプマークの導入についてでございます。先ほど御答弁いただきましたとおり、静岡県でも前向きに導入を考えているとのことであります。あらゆる人々が多様性を尊重し、ともに暮らすまちづくりの推進を重点プロジェクトとして取り組んでいる静岡市がぜひ先頭に立って静岡県全体をリードし、導入に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、意見・要望を述べさせていただき、私からの質問とさせていただきます。
以上、ありがとうございました。
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