山脇大谷線（流通通り）長沼交差点直進レーン追加工事が完了！»
2019年3月の都市建設委員会で質問しました長沼交差点の直進レーン追加工事が完了しました！
物流業界の皆様のみならず、多くの市民の皆様にとって少しでも快適な道路空間になれば幸いです。
以下、主要地方道 山脇大谷線 長沼交差点の整備内容に関しての建設局の答弁内容（2019.3.13）です。
https://www.city.shizuoka.shizuoka.dbsr.jp/ind…/2154993…
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市内交通の南北軸をつかさどります県道山脇大谷線の長沼交差点は、東西軸である国道１号との交差点であり、慢性的な渋滞が発生しております。この渋滞の根本的な解決には南北道路の整備などが効果的となりますが、整備には多くの費用、時間を要することから、簡潔に交差点北進方向の渋滞を緩和する方策といたしまして、山脇大谷線を約80メートル拡幅改良いたします。
改良区間の現況道路は車道部幅員11.5メーターの４車線、うち北進方向は右折レーン１車線、直進・左折レーン１車線の２車線でございます。当該整備では山脇大谷線両側の側道が広いことから、ここに擁壁を施工いたしまして、道路全体の幅を３メーターほど広げます。この工事により改良区間の車道部幅員は14.75メーターとなりまして、北進方向の車線は直進レーン１車線を新たに追加いたします。これによりまして、右折レーン１車線、直進・左折レーン１車線と合わせて計３車線となります。
また、この道路拡幅改良とあわせまして、横断歩道や周辺道路との合流部の位置を見直すことで、歩行者を含めた各種通行がより安全で快適に利用できる交差点になるものと考えております。こちらの工事は、擁壁施工の支障となる下水道管の移設が完了した後、完成する予定です。
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
静岡市議会議員（駿河区選出）加藤ひろおの市政報告を下記の通り、ご案内申し上げます。令和元年度は、企業消防委員会副委員長として、日頃 消防団員として活動している現場の目線も大事にしながら議会活動を行って参りました。特に、新型コロナウイルス感染対策では、救急隊の感染防止対策、院内感染防止の徹底を令和２年３月10日の委員会で取り上げ、防護服等の備蓄状況を確認致しました。静岡市においては、幸いな事に平成２１年時に防護服を購入しており、十分な備蓄がございます。ただ、今後において感染者が急増したことを想定して、万全な体制を構築する必要があると捉えています。
引き続き、市民の命と安心・安全を確保するため、全力を尽くして参ります！
引き続き、ご指導・ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
静岡市議会議員 加藤博男
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000181856.html
公明党の山口那津男代表は安倍総理大臣と面会し、経済対策の一環として所得制限を設けず一人あたり10万円の現金を給付するよう求め、安倍総理は「方向性をもって検討する」と応じました。
公明党・山口那津男代表：「一人あたり10万円、所得制限を付けないで国民に給付する…これを総理に決断を促した」
山口代表は緊急事態宣言を受けて経済や社会に大きな影響が出ているとして、所得制限を付けず一人あたり10万円の現金給付を行うよう安倍総理に求めました。安倍総理は「方向性をもって検討する」と応じ、前向きな考えを示したということです。これまでに自民党内からも「現金支給の条件が厳しすぎる」「幅広い世帯に行き渡るようにすべきだ」などと見直しを求める声が強まっていました。
静岡市・静岡県の市民の方を対象に、参考になる情報をまとめさせて頂きました。
最新情報ではなかったり、役立たない内容があるかもしれませんが、ご参考になれば幸いです。その他、ご不明な点がございましたら、なんなりとお問い合わせくださいませ。
静岡市ホームページより
https://www.city.shizuoka.lg.jp/553_000070.html
ウイルス感染症に関する中小企業・小規模企業に対する経営相談・金融支援等について
新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、又はその恐れがある中小企業及び小規模企業（以下「中小企業等」という。）に対し、静岡市をはじめ、国、静岡県などの機関で、経営相談及び金融支援等、事業者に対する支援を実施しています。
1 相談窓口
静岡市では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、又はそのおそれがある中小企業等の事業者に対し、経営及び資金繰り等に関する相談を受け付けています。
また、その他様々な窓口にて、新型コロナウイルス感染症に関する経営及び雇用・労働等の相談を受け付けています。
1 経営相談
（1）静岡市産学交流センター（静岡市中小企業支援センター）
中小企業等の経営・資金繰りの相談や融資の申込を受け付けています。
・所在地：静岡市葵区御幸町3-21 ペガサート6階
・問合先：054-275-1655
・ホームページ：https://www.b-nest.jp/
（2）その他市内の経営相談窓口
●静岡商工会議所 TEL 054-253-5113（静岡事務所）
TEL 054-353-3402（清水事務所）
https://www.shizuoka-cci.or.jp/blank-39
●日本政策金融公庫 静岡支店
中小企業事業 TEL 054-254-3631
国民生活事業 TEL 054-254-4411
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
●商工組合中央金庫 静岡支店 TEL 054-254-4131
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200128_02.pdf
●静岡県信用保証協会 TEL 054-252-2121
https://www.cgc-shizuoka.or.jp/news_topics/news.php?id=296
●静岡県中小企業団体中央会 TEL 054-254-1511
https://www.siz-sba.or.jp/s/news/detail.html?CN=34934
●静岡県よろず支援拠点 TEL 054-253-5117
※ 上記のほか、市内各金融機関でも、ご相談を受け付けています。
2 雇用・労働相談
【事業主・労働者向け 特別労働相談窓口】
●厚生労働省 静岡労働局 雇用環境・均等室 TEL 054-252-1212
【雇用調整助成金について】
●厚生労働省 静岡労働局 職業対策課 TEL 054-271-9970
【小学校休業等対応助成金について】
●学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター TEL 0120-60-3999
2 金融支援
今般の新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、下記のとおり、中小企業等に対する金融支援を行っています。
静岡市・静岡県の支援制度
（1） セーフティネット保証4号の認定申請について【静岡市】
《 3月2日（月）受付開始 》
国は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業等への資金繰り支援措置として、いわゆる「セーフティネット保証制度（4号）」）を発動することを決定し、令和2年3月2日付けで、静岡市を含む、静岡県全体が対象地域に指定されました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業等について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
当該制度を利用するに当たっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を、本店所在地の市町村（静岡市の場合は静岡市長）から受けることが必要となります。
※セーフティネット保証5号の認定申請を含め、詳しくは、下記をご覧ください。
セーフティネット保証制度について https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004012.html
●問合せ先
・静岡市経済局 商工部 産業政策課 中小企業支援係 TEL 054-354-2232
（2）危機関連保証制度について【静岡市】
《 3月13日（金）受付開始 》
この制度は突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
認定は、本店又は事業実態のある事業所（個人の場合は事業実態のある事業所）の所在地の市町村長の認定が必要となります。
この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することができます。
※ 詳しくは、下記をご覧ください。
危機関連保証制度について https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004012_00002.html
●問合せ先
・静岡市経済局 商工部 産業政策課 中小企業支援係 TEL 054-354-2232
（2） 静岡市 制度融資「景気変動対策資金」【静岡市】
《 3月23日（月）受付開始 》
新型コロナウイルス感染症による影響に対応するため、中小企業信用保険法に基づく「セーフティネット保証」4号及び5号に対応した「景気変動対策資金」を新たに設置しました。
制度名 景気変動対策資金
融資対象者 下記のすべてを満たす必要があります。
・常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の会社及び個人
・セーフティネット保証 第4号・第5号又は危機関連保証の認定を受けている者
・納期の到来した静岡市民税を完納していること 等
資金使途 運転資金、設備資金 ※ 運転資金でのみ借換可
融資額 3,000万円以内
融資期間 10年以内（据置期間2年以内）
利率 年1.5％（基準金利1.97％のうち、市利子補給率0.47％）
申込先 取扱金融機関
●問合せ先
・静岡市経済局 商工部 産業政策課 中小企業支援係 TEL 054-354-2232
・B-nest 静岡市産学交流センター 融資担当 TEL 054-275-1657
※ 制度の詳細、申込書類等については、下記をご覧ください。
⇒ 景気変動対策資金（新規ウインド表示）https://www.city.shizuoka.lg.jp/553_000071.html
その他、本市の融資制度については下記をご覧ください。
⇒ 静岡市中小企業融資制度https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004003.html
（4）静岡県 制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」【静岡県】
静岡県では、県制度融資「経済変動対策貸付」に「新型コロナウイルス感染症対応枠」が設置されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業等が利用できます。
●問合せ先
・静岡県 経済産業部 商工業局 商工金融課 TEL 054-221-2525
※ 制度の詳細、申込書類等については、下記をご覧ください。
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html
⇒ 経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）【静岡県】
（5）静岡県と協調した「特別利子補給（実質無利子化）」について【静岡市】 《詳細は追って案内します。 》
静岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな経営支障が見込まれる中小企業の資金繰りを協力に支援するため、静岡県制度融資「経済変動対策貸付」（令和2年3月18日から追加措置を取扱開始）と協調した本市の特別利子補給制度を立ち上げます。
＜概要＞
静岡市では、県制度融資「経済変動対策貸付」により借入を行った中小企業者・小規模事業者のうち、売上高が減少した企業の皆さまに対して、借入後3年間の利子補給（実質「無利子化」）を実施します。
＜特別利子補給の内容＞
（1）経営安定関連保証（セーフティネット保証4号） 経済変動対策貸付 利率1．3％ ⇒ 実質0．0％
（2）経営安定関連保証（セーフティネット保証5号） 経済変動対策貸付 利率1．4％ ⇒ 実質0．0％
（3）危機関連保証 経済変動対策貸付 利率1．3％ ⇒ 実質0．0％
※ 制度の詳細等については、制度が固まり次第、下記HPでご案内します。
⇒ 静岡県と協調した「特別利子補給（実質無利子化）」についてhttps://www.city.shizuoka.lg.jp/553_000079.html
日本政策金融公庫・商工中金による支援制度
（1） 新型コロナウイルス感染症 特別貸付【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施します。
●問合せ先
・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505
⇒ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（新規ウインド表示）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
（2）新型コロナウイルス感染症特別貸付【商工組合中央金庫（商工中金）】
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施します。
●問合せ先
・商工中金 相談窓口 TEL 0120-542-711
⇒ 新型コロナウイルス感染症特別貸付（新規ウインド表示）
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
（3）特別利子補給制度【日本政策金融公庫】【商工中金】
上記（1）新型コロナウイルス感染症 特別貸付【日本政策金融公庫】又は（2）危機対応融資【商工中金】により借入を行った事業者のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで、借入から3年間「実質無利子化」します。
●問合せ先
・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505
・商工中金 相談窓口 TEL 0120-542-711
⇒ 日本政策金融公庫 個人企業・小規模企業の皆さまへ【国民生活事業】（新規ウインド表示）https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
⇒ 日本政策金融公庫 中小企業の皆さまへ【中小企業事業】（新規ウインド表示）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika_chusho.pdf
⇒ 商工中金 新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け制度)の概要（新規ウインド表示）
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf
（4）新型コロナウイルス対策 マル経（小規模事業者経営改善資金）
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から0.9%引下げするとともに、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。
●問合せ先
・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505
⇒ 新型コロナウイルス感染症関連（マル経）の概要（新規ウインド表示）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19
3 事業主、従業員の皆さまへ
国から出されている、事業主及び従業員の皆さま向けの情報をお知らせします。
（1）事業主向け
●新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策（経済産業省の支援策）一覧【経済産業省ホームページ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
●新型コロナウイルス感染症に関する事業主向けQ&A【厚生労働省 ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（厚生労働省）雇用調整助成金について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例対象を拡大します。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
●問合せ先
・厚生労働省 静岡労働局 職業対策課 TEL 054-271-9970
• 雇用調整助成金について (新規ウィンドウ表示
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
●詳細について
助成金の詳細や具体的な申請手続は、以下のHPで随時更新してお知らせする予定です。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)【厚生労働省】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
（厚生労働省）時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設けました。
●問合せ先
・（テレワークコース）テレワーク相談センター TEL 0120-91-6479
・（職場意識改善コース）厚生労働省 静岡労働局 雇用環境・均等室 TEL 054-252-1212
• 時間外労働等改善助成金の特例的なコースの申請受付開始について (新規ウィンドウ表示)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html
（経済産業省）「生産性革命推進事業」による設備投資・販路開拓支援
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。
●問合せ先
・中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 TEL 03-6459-0866
• 中小企業生産性革命推進事業（中小企業基盤整備機構） (新規ウィンドウ表示)
https://seisansei.smrj.go.jp/
（2）従業員向け
●新型コロナウイルス感染症に関する従業員向けQ&A【厚生労働省 ホームページ】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
行政だけではない民間企業の支援策
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2003/01/news023.html
NHK防災
■ＮＨＫ■ＮＨＫニュース・防災アプリ｜NHK NEWS WEB
■行政関係
※ＴＯＰページの「新型コロナウイルス関連情報のコーナー」からご覧下さい。
■厚生労働省■新型コロナウイルス感染症について
■経済産業省■新型コロナウイルス感染症関連【中小企業支援策など】
■経済産業省■マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況～不足を解消するために官民連携して対応中です～
■農林水産省■新型コロナウイルスについて
■首相官邸■新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報 一覧
■報道関係
■ＮＨＫ特設サイト「新型コロナウイルス」
■日本テレビ「新型コロナウイルスと私たちの暮らし」
■ネット関係
■Yahoo!新型コロナウイルス感染症まとめ
■臨時休校の児童や生徒のために、国や企業の自習用教材や動画を紹介するサイト
■文部科学省■臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト
（子供の学び応援サイト）
■経済産業省■新型コロナ感染症による学校休業対策『#学びを止めない未来の教室』
静岡県HP
http://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid19-com.html
県民の皆様におかれては、丁寧な手洗い・うがい、咳エチケット、人混みをできるだけ避けるなど、感染防止に努めていただくようお願いいたします。
なお、次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
• 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含む）
• 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある
• 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
データとグラフで見る新型コロナウイルス
https://www.news24.jp/archives/corona_map/index.html
（日本テレビHPより）
■公明党
■公明党■新型コロナウイルス感染症関連情報
（最新のニュースや公明党の提言など）
昨日３月９日（月）と本日１０日（火）は企業消防委員会が開会され、上下水道局と消防局の議案審査を実施致しました。
各種議案に関し、質問と意見要望を述べさせて頂きました。
本日行われました消防局での議案審査で新型肺炎対策に関する質問について、ご案内させて頂きます。
まず新型コロナウィルスの陽性が判明した場合の対応状況につき、他の委員から質問がありました。
救急隊では、陽性反応の方の搬送の場合、陽性が疑われる場合、通常の救急の場合の３つの場合で防護服を使い分けているとの事です。
平成31年３月 消防庁 感染防止対策マニュアル（案）より抜粋
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kyukyu_arikata32_betten3.pdf
また、陽性反応の方を搬送した場合には、防護服は廃棄物として処分され、救急車は消毒及びウィルスを不活性化させるオゾンガスも使用しているとの事でした。
また、私は「救急隊員の防護服等の感染症対策用の防護服に関する備蓄状況」につき、質問させて頂きました。
救急課長から答弁では、
「平成２１年度に発生した新型インフルエンザの流行を契機に、局内で感染症対策用の備蓄をしていたため、新型コロナウィルス対策感染症の感染が確認された患者の搬送に使用する粒子密閉型防護服700着、感染の疑いがある患者に使用する感染防護服衣が10,000組あり、十分な備蓄があります。」との事でした。ただ、東京消防庁で所有しているような感染症対策用の救急車は所有していないとの事でありました。
やはり、東京のような予算規模が国家予算並みの自治体では、こうした配備が可能ですが、静岡市ではこうしたハイスペックな救急車の導入は難しいかもしれません。従い、例えば「感染症患者搬送用カプセル」を既存の救急車に配備する等して体制を整えるべきではないかと意見要望を申し上げました。
（感染症患者搬送用カプセル装備 救急車イメージ 日産車体HPより）
最後に、新型肺炎対策については、試行錯誤があるかと思いますが、冷静な判断と引き続きの研修等を実施しながら、市民の安心を確保する広域消防体制の維持にご尽力いただくよう、申し添えました。
今後も、市民の安心・安全を確保するため、消防・救急隊員として現場で尽力する皆さんと私も消防団員としても微力ながら市民生活を支えられるよう、議員としてもしっかり支援をしていきたいと思います。
その他ご不明な点がございましたら、なんなりとお問い合わせください。
加藤博男
令和二年３月２日（月）より静岡市議会本会議が始まり、様々な議案に対して質問が繰り広げられております。
私自身も、３月４日（水）総括質問（個人）で２番目に登壇し、質問をさせて頂きました。
今回は、３つのテーマ。
①テレワークを活用した人口活力の維持について
②地域循環共生圏について
③救急業務について の３点について質問させて頂きました。
主に救急業務については、日勤救急隊を来年度から本市で導入するため、その設置目的と効果について質問し、新型肺炎対策として、
「救急隊員の新型肺炎感染防止対策、医療従事者の感染防止対策、院内感染を防止するために、待合室等での感染予防策も速やかに構築する必要があると考えます。市民の安心・安全を確保するため、我々も説明責任を果たしながら、当局の皆さんと共々にこの難局を乗り越えていかねばならない」と訴えました。
以下、ご参考までに質問原稿をご案内申し上げます。
＝＝＝＝＝
令和二年３月４日（水）
２月定例会 総括質問（個人）２番
加藤博男
それでは、早速、通告に従い質問をさせて頂きます。
まずはじめに、大項目１ テレワークを活用した人口活力の維持についてであります。
先程、同会派の大石直樹議員より新型肺炎対策に関する質問をされました。
日本のみならず、全世界に大きな影響を及ぼしているところであり、本市においても先日、感染された方が確認され、その影響を受けているところであります。
さて、こうした感染症の対策の一つに、我が国ではテレワークを活用した働き方を推進する動きが目立つようになってきております。
今回の新型肺炎対策に関する政府基本方針の中でも取り上げられ、テレワークや時差出勤の推進が盛り込まれております。また近年の大規模災害での事業継続の手段として、長時間労働の削減の一環として、東京五輪開催中の交通混雑解消等に資する一つの選択肢としてもその活用が注目を集めております。
一方で、未だテレワークの導入を検討する企業の現場からは、「機材の準備が追い付かない。」そもそも業種や業務形態によっては、「適した仕事がない」「情報ろうえいが心配」といった理由で導入が進んでいないのも事実であります。
こうした課題をどう乗り越えられるかが普及を加速させる上で必要かと考えますが、私は、このテレワークについて、移住・定住推進策の観点から2017年11月定例会でも質問させて頂き、その移住施策としての有用性について確認させて頂きました。
テレワークを活用した取組みである移住・定住推進策は、本市が取り組む事業として、ここ数年でさらに進化しているものと捉えており、関係人口の拡大や移住定住の切り口として有効な施策であると捉えております。
その一つとして本市では、「お試しテレワーク体験事業」など、テレワークを活用した移住促進事業に取り組んでいるところでありますが、本年度は、本市が入居するシェアオフィス「WeWork」東京スクエアガーデンにおいて、PRイベントを開催したとお聞きしております。
静岡市お試しテレワーク体験事業のご紹介より抜粋
そこで、現在のテレワークを活用した移住促進事業をこれまでどのように進めてきたのか。また今後どのように取り組んでいくのか。まずはじめに伺います。
（企画局長答弁）平成３０年度から「仕事はそのまま、住まいは静岡市」をキャッチフレーズにして「お試しテレワーク体験事業」を実施しています。首都圏企業２社のサテライトオフィスの進出につながりました。本年度は、「Wework」東京スクエアガーデンで企画局、総務局、経済局と連携して周知イベントを行った。局間連携を強化してテレワーカー移住の促進に取り組んで参ります。さらに本年２月に「一般社団法人日本テレワーク協会」主催の「第20回テレワーク奨励賞」で奨励賞を受賞しました。今後は、市内シェアオフィス等のテレワーク施設運営事業等と官民連携体制を構築し、まち全体で首都圏企業やテレワーカーの受入基盤の強化を図って参ります。
続いて、大項目の2「地域循環共生圏について」であります。
先程は、テレワークの活用について伺いましたが、テレワークやWEB会議を活用し、会議のための移動がなくなったとすれば、移動時間が減って生産性が向上するだけでなく、移動が減ることでCO2削減に繋がるとも言われております。
ここで本題に入る前に、少し余談となりますが、物流業界の環境対策についてご紹介させて頂きます。私は、前職で物流企業の営業として企業のモーダルシフトに取組んで参りました。モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することであります。貨物輸送の方法を転換することで、鉄道利用では91％、船舶利用なら84％もCO2排出量を削減することができます。こうしたことから、地球温暖化対策としてモーダルシフトは大変有効であります。
長距離のトラック輸送から内航フェリーや内航RORO船への切替をすれば、CO2削減をすることができるだけでなく、フェリーであればドライバーは、船上でゆっくり休め、休息時間にあてることができ、働き方改革にもつながります。
さらにまとまった貨物であれば、ジェット燃料を使う航空輸送から国際海上RORO船や足の速いコンテナ船への海上輸送への切替、また国際輸送では、輸入したコンテナから、もう一度そのまま輸出用コンテナに転じるコンテナラウンドユースという手法もあり、２ラウンドの輸送を１ラウンドにし、CO2削減に繋がります。
清水港でのコンテナピックに関わる待機時間は約12分で東京港に比べ10分の１程度の待ち時間で、こうした視点からいくと環境に優しい港として注目されてもよいかと思っています。
そして、こうした点と点だけの環境負荷低減だけでなく、すべてのサプライチェーンで環境と調和した循環型社会を支える環境負荷低減を意識したロジスティクスが求められています。そして、今日の地球温暖化に起因するものと考えられている大規模な災害が発生する中で、物流だけでなく、社会全体の経済活動そのもの、また我々の生活スタイルまでが問われているのは、皆さんも同じ認識ではないでしょうか。
こうした状況の中で国際的な潮流もあり、企業の経済活動も変化してきていると認識しております。
世界持続的投資連合によりますと、2018年の環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資 ESG投資額は世界で約31兆ドル 約３,３４０兆円と16年比で34%増加しております。我が国でも、ESG投資額は、カナダを抜いて232兆円で世界３位となっており、本市の金融機関でもESG投資に積極的に取組んで頂いているところではありますが、まだまだ昨今の地球温暖化に立ち向かっていくためには、より大きな流れをつくる必要があると考えます。また、環境問題の改善に役立つ事業に使途を限定し、国や自治体、企業が発行する債券 グリーンボンドも急速に拡大しております。
自治体では、はじめて東京都がこのグリーンボンドを発行し、東京五輪の施設照明のLED化や環境に優しい都営バスの導入に充てているとの事であります。また滋賀県湖南市でも自治体新電力として初となるグリーンボンドを発行しております。
昨日、同会派の山梨議員の代表質問の中でも、脱炭素社会に向けての取組について質問させて頂いているところでありますが、本市でもこうしたグリーンボンドの普及にも取組み、脱炭素社会に向けて官民連携して投資環境を整えて、人と環境に優しいSDGｓ未来都市、SDGｓハブ都市になっていくことが静岡市にとってふさわしい取組ではないでしょうか。
さて、本題に戻ります。
環境省では、2018年4月に閣議で決定した第五次環境基本計画ではSDGｓや「パリ協定」といった世界を巻き込む国際的な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というＳＤＧｓの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しております。
この「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方との事であります。
それは、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety５．０の実現にもつなげていくことが求められております。
お手元に配布したものが、イメージ図となります。（資料①）
環境省のHPより抜粋
すなわち、この地域循環共生圏の創造は、地域でのSDGｓの実践 ローカルSDGsを目指すものです。
ここまで様々述べて参りましたが、こうした身近な地域の中で、背伸びをするのではなく、できることからまずは、はじめていくことが求められていると感じております。
そこで伺います。
現在、市域内では地域循環共生圏に関し、どのような取組が行われているのか。伺います。
（環境局長答弁）地域循環共生圏に資する本市の代表的な取組として「放任竹林対策」を紹介します。現在、本市のみならず全国的にも放任竹林は課題となっており、この放任竹林が拡大していくことで、健全な森林環境の保全が図られなくなるだけでなく、水源涵養機能低下や土砂災害の発生リスクが高まるなど、様々な分野に影響を及ぼします。そこで本市は、放任竹林の解消に向け、竹林を整備する市民団体などに対し、消耗品などの支給や活動の補助、竹破砕機の貸出などの支援を行っています。また、伐採した竹を地域資源として有効活用するため、竹灯籠を作成し、イベントなどで展示することで地域の賑わいづくりに繋げています。
加えて、市民団体が中心となり、使用した竹灯籠を炭にして二酸化炭素を固定化するとともに、田畑の肥料として活用するなど、市民、事業者、行政が一丸となり、放任となり、放任竹林対策を通じ地域循環共生圏に資する取組を展開しています。なお、本年開催したSDGｓコレクションにおいて、放任竹林対策を進める城南静岡高校の生徒とアカリノワスタッフとの連携により取組内容を発表したところ、国連広報センタースタッフに素晴らしい取組であると評価され、同センターのブログで紹介されたところであります。
続いて、大項目の３つ目 救急業務について 伺います。
救急業務は、人命最優先であり環境配慮が行き届くことは二の次であると考えますが、効率的な救急車の配車や適正利用、そして救急隊員への負荷を軽減させることは、市民の命を守る上で大変重要な視点であると考えます。
救急車両の台数は限られており、救急要請を受けた現場から病院への搬送距離が長い場合、次の救急事案が発生すると、到着時間が遅くなってしまうことも想定されます。
すでに市長の施政方針でも取り上げて頂いておりますが、来年度より本市においてあらたに日中のデイタイムだけ救急隊員として働く日勤救急隊をまずは、清水区から設けていくとお聞きしております。
私は、昨年６月の企業消防委員会におきまして、女性消防吏員確保対策事業に関連して、この日勤救急隊を相模原市の消防局ですでに導入している事例を紹介させて頂きました。
本市で日勤救急隊を創設することにより、育児中の女性だけでなく、すべての隊員の働き方にも良い影響ももたらすものであると考えられます。そこで、本市にとって、日中だけ勤務する日勤救急隊を創設する事は、本市にとって、どのような目的で設置され、どのような効果があるのかを確認させて頂きたいと思います。
本市における日勤救急隊の設置目的と効果はどのように考えているか。
（消防局長答弁）救急出動件数は、全国的に年々増加しており、本市におきましても過去10年間で約３割上昇しています。また、時間帯では午前10時頃から午後１時頃までが出動のピークとなり、日中の時間帯に救急車が不足してしまう状況が発生しています。
清水区で発生した救急事案では、救急患者の状態により清水区の総合病院だけでなく、葵区、駿河区の病院へ搬送することもあり、その間は清水区内に待機する救急車が減少するため、結果として区外から別の救急車が出動することになります。
これらの状況を改善するために、県下で初となる日中に特化した日勤救急隊を令和２年４月から清水消防署に設置し、運用を開始します。日勤救急隊導入の効果としては、清水区の中心に位置する清水消防署に配置することで、清水区全体の救急体制を強化でき、現場到着や病院到着の時間短縮による、救命率向上が見込まれます。また、当直勤務に必要な仮眠室などの新たな設備投資が抑制できることや、子育てや介護などの諸事情を抱えた職員に新たな勤務形態を提案することで、ワークライフバランスの面での効果も期待できます。
伺い、１回目の質問といたします。
（２回目）
各局長からご答弁いただき、誠にありがとうございました。
それでは、「テレワークを活用した人口活力の維持について」の２回目です。
先程の企画局長からのご答弁では、テレワーク協会主催のテレワーク推進賞で「奨励賞」を本市が受賞との事でありますし、さらに官民連携体制を整えていくとの事ですので、さらなる今後の取組に大きな期待が持たれます。
さて、全国的にも注目を集めている働き方でありますが、さらにこのテレワークを進化させた取組みがございます。
それは、都市部から地方への人の流れをつくり、地域活性化や企業の働き方改革に繋げる狙いで、「ワーク（仕事）」と「バケーション(休暇)」を合わせた新たな働き方 ワーケーションという新しい取組みであります。
ワーケーションは、企業にとって、生産性、創造性の向上や従業員の健康増進、働き手にとっては、家族や友人と過ごす時間の増加など、働き方改革やワークライフバランスの点でメリットがあり、自治体にとっては、関係人口の獲得やそれに伴う地域の活性化などが期待されております。
都市部から人を呼び込み、人の流れをつくる点において、テレワークの活用と同様にポテンシャルの高い手法だと考えられます。
一方で、テレワークと同様に課題もあり、「仕事と休暇を明確に分けられない」「社員間の情報共有がしづらい」「通信環境や施設の問題」などが挙げられますが、こうした課題を乗り越えて、すでに導入に踏み切っている企業も増えております。
ワーケーションを導入している日本航空では、年々利用者が増加し、年次有給休暇の取得促進と共に旅先での業務を認めることで仕事に対する意欲の向上や心身のリフレッシュなどの効果に繋がっているとのことであります。
また自治体では、和歌山県が全国で初めてワーケーション事業を導入しており、これまでフォーラムや体験会などを実施し、一昨年度は49社 567人が参加しており、地元に新たな活気を生み出しているとの事であります。
こうした動きがある中で、本市においても、昨年度にこのワーケーションについての実証実験を行ったとお聞きしております。
そこで、人口活力の維持をしていく上でのワーケーションを活用した現在の取組み状況を伺います。
（企画局長答弁）昨年度、ワーケーション・エリアとしてポテンシャルの高い用宗地区でワーケーションの実験を行った。仕事の生産性の向上に大きく貢献することが実証されました。
本市の豊かな自然環境や程よい都会感、「東京から新幹線ひかり号で１時間という距離感」についても評価が高く、本市でのワーケーションの実用性も確認されました。本年度、「ワーケーション自治体協議会」や一般社団法人日本テレライフ部会」に加盟し、先例事例などの調査、研究を行っています。
今後は、官民連携を図り、テレワーカー移住促進事業と関連させて、人口活力の向上に資する効果的な活用を図って参ります。
続いて地域循環共生圏の２回目です。
先程のご答弁では、本市の「放任竹林対策」とあわせて、ツインメッセで行われたSDGｓコレクションについて、国連広報センターでも取り上げて頂いたとの事。本市と本市の高校生の活動が国連でも認められたように思います。何より高校生にとっても大きな励みになったものと思います。
またSDGｓコレクションでは企画局はじめ、多くの部局がONE TEAMで準備と運営にあたっていただき、SDGｓマンスを盛り上げて頂いたことに、この場をお借りして感謝申し上げます。
さて、こうした市民が主体となった取組みをさらに前進させていく必要があると共に、さらに地域資源の活用について力を入れていく必要があると考えます。
環境省によりますと、日本のエネルギー輸入に関わるコストは、年 28兆円との事であります。
このエネルギーを地域の中で創出し、消費させていくことができれば、大きな経済効果と地域の活性化、そしてエネルギー転換ができれば脱炭素社会に向けての道が開けるかもしれません。
環境省のHPでは、2013年現在となりますが、この地域循環経済分析を自動計算できるツールがあり、誰でもダウンロードができるため静岡市分を行ってみました。
お手元に配布しました資料②がその内容であります。
環境省HPより静岡市分をダウンロードした内容を掲載
本市のエネルギー代金の流出は、1,771億円で実質地域内総生産の5.9％にあたるとの金額がはじかれています。
こうしたわがまちの経済構造を見える化した上で、地域のお金の流れを把握し、流出をとめて、地域で資金が循環する仕組みにしていくことができれば、地域の活性化と脱炭素社会の両方に貢献ができるものと考えます。
環境省HPより静岡市分をダウンロードした分を掲載
そこで伺います。
今後、市は地域循環共生圏の実現に向け、どのような取組を推進していくのか。 伺います。
（環境局長答弁）令和２年度は、「静岡市エネルギーの地産地消事業」を地域循環共生圏に資する取組として。さらに展開させていきます。エネルギーの地産地消事業は、平成２９年度から実施しており、地域資源でもある清掃工場で発電した余剰電力を、本市の施設で有効活用していく取組となっています。
令和元年７月には、さらなる地域資源の有効活用に向け、固定価格買取制度の買取期間を満了した住宅用太陽光発電の余剰電力を、現在整備が進む小中学校のエアコンの電力などに活用していくことを市長定例記者会見で発表しました。
これらの取組は、地域資源を有効活用するだけでなく、本来エネルギーを購入するため市域外に流出していた資金を、市域内で循環できることも利点となっています。
今後は、局間連携のもと、小中学校でのエアコン整備を契機に、エネルギーと環境問題を学ぶ場としていくことで、次世代を担う子どもたちの環境に対する意識醸成を図り、環境保全のための行動を実践する人材の育成に努めていきます。
続いて、日勤救急隊についての２回目です。
先程の消防局長のご答弁から、女性の働きやすい環境を整えるだけでなく、救急隊全体の働き方改革に資する取組みであるものと感じました。
このような取組みを実施することにより、より市民の安心感に繋がるものと思います。
私は、これまでも議会質問の中で市民に寄り添う行政について取り上げ、最も来庁者の多い葵区役所はじめ、職員の皆さんが市民のために、できることからまず、実践していただいており本当にうれしく感じております。
現下で不安もつのる中、市民の命を守るために日夜、夜間勤務でも努力をされている救急隊、消防隊、また病院に従事されている皆様におかれまして、あらためてこの場をお借りして、感謝申し上げます。
日々、尽力されている皆さんの働き方が良い方向に向き、業務の生産性を高めることで、少しの余裕が生まれ、その余裕が市民のために寄り添える心の余裕につながり、それが最終的に市民福祉の向上につながっていくのではないでしょうか。
今、まさにこの姿勢が求められているとも感じます。
さて、質問に入ります。この日勤救急隊については、令和二年度からの新たな取組みとなるため、運用していきながら効果の検証をされていくものと存じますが、まずは
本市における日勤救急隊の具体的な運用方法はどのようなものか。
伺って２回目とします。
（消防局長答弁）新設する日勤救急隊は、原則平日の午前8時30分から午後５時１５分を運用時間とし、高度な救命処置を行える救急救命士を乗車させ、清水区を中心に全ての救急事案に通常の救急隊と同様に出動します。なお、運用当初の救急車両及び資機材については、大規模災害時に使用する既存の非常用救急車を活用します。
また、運用にあたっては、効果の検証を行い、今後の救急体制の強化に活かして参ります。
（３回目）
ご答弁ありがとうございました。
３回目は意見要望です。
先程の企画局長のご答弁で、本市も「ワーケーション自治体協議会」に加盟し、先進事例の調査、研究をされているとの事でありました。
この協議会では、ワーケーションについて、「移住未満・観光以上」というビジネスモデルがあるのではないかとし、関係人口に資する取組を目指しているとお聞きしています。また総務省では、「ふるさとワーキングホリデー」となづけて、都市部に住む人が一定期間、地域に滞在し、働いて収入を得ながら、地域との関わりを深める機会を提供する取り組みを推進しております。
今後、さらなる興味を示してくれる企業やフリーランスで仕事をする個人や若者、また省庁などにも展開していただき、こうした
テレワーカーや移住体験してくれる方と市民との関わる機会をつくって頂けたらと思います。お酒を飲む機会でも良いと思います。
こうした機会を持ち、情報交換しながらお互いを刺激し合えるような場所の提供もして頂けると様々なビジネスチャンスも生まれてくると思います。
いわば、静岡市内の期間限定SpotWeworkのような環境づくりもあらたなコミュニティスペースになるのではないかと考えますので、今後もさらなる推進をお願い致します。
続いて、地域循環共生圏についての意見要望です。
先程、環境局長からご答弁頂きました、住宅用太陽光発電の余剰電力を小中学校のエアコン電力に活用していく取組は、まさに地産地消で地域循環共生圏の取組といえます。今後もさらにPRをして頂きながら、市外への流出を抑えるような経済の見える化を図りつつ、効果的な取組みに期待をしております。
また、地域資源の活用という観点から１点紹介です。
すでに市長の施政方針の中でも盛り込んで頂きましたが、
これまで捨てられていたアカモクという海藻があります。
ただいま用宗海岸周辺に生息していることが判明し、しずまえ振興協議会が中心となって現在、その商品化に向けて企業と連携しながら進めているところで、さらに駿河区丸子のとろろとのコラボレーションも始まっております。この２つの食材は、どちらも免疫力を高めるのに効果的であり、アカモクはスーパーフードと呼ばれており、とろろについてはもちろん栄養価が高い食材です。
こうした地域資源の活用を地産地消しつつ、域外輸出できれば、地域活性化に繋がると考えますので、地域資源の活用につきブランディングをして付加価値の高い製品づくりの支援や持続可能な地域づくりの支援を経済局と環境局が連携して頂けたら幸いです。
最後に救急業務についてです。
来年度からの日勤救急隊が清水区からスタートするわけですが今後、効果を検証して頂きながら効果的であると判断できれば、全市への展開もご検討頂きたく思います。
最後に、救急隊員の新型肺炎感染防止対策、医療従事者の感染防止対策、院内感染を防止するために、待合室等での感染予防策も速やかに構築する必要があると考えます。市民の安心・安全を確保するため、我々も説明責任を果たしながら、当局の皆さんと共々にこの難局を乗り越えていかねばならないと決意を述べて、意見要望とさせて頂きます。
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以上、２月定例会本会議の質問内容を掲載させて頂きました。
その他、山梨渉議員が代表質問で、大石直樹議員が個人質問で下記の通り、新型コロナウィルス対策につき質問を展開しておりますのでご案内申し上げます。
また企業消防委員会でもさらに新型肺炎対策の他、水道料金の値上げに関する質疑も行っておりますので、あらためてHPにてご案内申し上げます。
ご意見、ご要望はなんなりとお申し付けくださいませ！
加藤博男