令和3年1月6日
赤羽一嘉国土交通相（公明党）来静！
静岡市内で田辺信宏市長と我々 公明党静岡市議会の６議員と面会頂き、静岡市の幹線道路や河川、港湾など都市基盤の整備に関して要望させて頂きました！
党県本部の大口善徳代表（衆院議員）が同席。
要望事項は
①慢性的な渋滞が発生する国道１号長沼交差点の機能強化に向けた調査の推進
②安倍川（一級河川）の流下能力確保のための河道掘削、掘削土砂の海岸養浜などへの有効活用
③清水港の新興津ふ頭の岸壁延伸などによる機能強化――など５項目。
赤羽国交相は「しっかりと進めていきたい」と発言がございました！
引き続き、公明党のネットワーク力をフル活用し、全力で対応して参ります！
令和3年1月3日 静岡駅前北口にて公明党静岡県本部恒例の新春街頭演説を実施させていただきました！
大口善徳衆議院議員、高田よしひろ県議会議員、盛月ひろみ県議会議員、牧野まさし県議会議員と公明党静岡市議会の6名の市議会議員が参加させて頂きました！
大口善徳衆議院議員（公明党静岡県本部代表）による挨拶
公明党静岡市議会6名（左から加藤、山梨、山本、井上、大石、長島 各議員）
加藤ひろお 一言ご挨拶
駿河区選出 左から牧野県議、加藤、井上市議、大口衆議院議員
牧野県議と加藤
令和3年1月3日 成人式もオンライン形式での開催となりました。私自身、草薙球場での開催を予定されて開催することは素晴らしいと思いますが、仮にクラスターが発生してしまった場合、非難の的となるのが新成人の皆さんになってしまうのではないかと市当局に働きかけました。かつ性善説にのっとり、政策を進めているだけでは市民の命を守れないのではないかとも訴えました。さらに年末最終日の前日、もし開催するなら飲食店に大人数の予約についてはご遠慮頂き、ご協力頂いた店舗には協力金の支払いを行う等、徹底する必要があるとも市当局にお伝えさせていただきました。
結果、最終日の12月28日にオンライン形式での成人式の開催に変更となり、オンラインで開催した若者は成功事例として全国ニュースでも取り上げられ、好事例となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795371000.html
私が働きかけたからこうなったということではなく、一議員として「言うべきことは言う！」最後まであきらめない姿勢が求められると考えております。それが市民の本当の代弁者だと感じております。
今後も市民の皆さんの命と暮らしを守るため、しっかりと取り組んで参ります！
令和元年9月議会で質問させて頂きました「急発進防止装置設置費補助制度」が今年度 令和2年度からスタート！
昨今の高齢運転者によるペダルの踏み間違い等に起因する交通事故の増加を受け、静岡市では、令和2年度に、市内にお住まいの
75歳以上の方を対象に、急発進等抑制装置の取り付け費用について補助金を交付する制度です。
ペダルの踏み間違い事故の予防に、後付け式ペダル踏み間違い抑制装置の設置に最大5万円の補助金が交付されております！
※75歳以上で、国の補助金（最大4万円）と市の補助金1万円の合計☞最大5万円
ただいま下記資料を自治会・町内会にて回覧を静岡市 生活安心安全課にて通知をしたところ問い合わせが増えているとの事です。
詳細は下記をご覧くださいませ。
令和2年10月24日（土） 待望の広野雨水幹線の通水運用が開始されました。
静岡市の「浸水対策推進プラン」では、市内４１地区を浸水対策地区と位置付け、河川や雨水管、ポンプ施設などの基幹施設対策を、建設局と上下水道局が連携し整備しております。
令和元年度末の整備状況は、４１地区のうち、元年度に折戸地区の雨水管工事が完成したことにより、２４地区が完了するとともに、現在１３地区で整備を進めています。
駿河区の中でも特に浸水被害の多かった長田地域については、７地区を浸水対策地区と位置付け、下川原地区では雨水貯留管を、丸子芹ケ谷地区・寺田地区などではポンプ施設や河川、雨水管の整備を行い、６地区で事業が完了。
これらの地区については、その後の大雨などに対しても降雨が直接的な要因となる浸水被害は発生しておらず、対策の効果が出ております。
未完了である広野地区については、平成２７年度から雨水管の工事を進め、本年１０月には供用開始を予定しており、これにより長田地域全ての対策が完了しますが、10月24日に通水式が挙行され、運用が開始されました。
広野地区の雨水を丸子川ではなく、地下トンネルで海に放流するはけ口
広野雨水幹線トンネル内部
2017年当時撮影 建設中の立坑
この度、長田地区の浸水対策が完了した形となりますが、さらに静岡市の雨水総合計画の見直しもされる運びとなりました。
私が9月議会で質問した際に、上下水道局長からの答弁内容☟です。
「近年の気候変動による雨の降り方の変化や、都市化の進展に伴い、浸水発生リスクが高まっていることを踏まえ、「浸水対策推進プラン」の上位計画にあたる、整備方針の基本事項を定めた「静岡市雨水総合排水計画」の更新作業を進めている。
今回の更新の主な点は３点あり、
１点目は整備水準の見直し。現在、雨水管やポンプ施設などの施設規模を決める基準となる、時間当たりの降雨量を６６．８ミリとしているが、今後新たに整備する地区から、この基準を近年の降雨状況を反映させた７０．２ミリに引き上げる。
２点目は、対象区域の拡大など。計画未策定であった蒲原・由比地区を計画対象区域として新たに追加し、市内全域で統一した整備を進める。
３点目は、整備方針について。令和１２年度までに「浸水対策推進プラン」で未完了となっている１７地区の完成を目指し、完了後は、大きな浸水が想定される地区を、新たな整備水準に基づいたシミュレーションにより特定し、そこに重点投資することで、効率的かつ効果的な対策を進める。」
いつも大変お世話になっております。
下記の通り、令和２年９月議会（静岡市議会）のご報告をさせて頂きます。
令和2年9月定例会 総括質問 令和2年9月23日（木）５番登壇
それでは通告に従い、質問をして参ります。
まず、はじめに大項目の一つ目、市民に寄り添う行政サービスについて 静岡市LINE公式アカウントについて まずお伺いします。コロナ禍にあって、夏祭りやイベント、地域コミュニティの様々な活動が制限され、人との会話、身体的距離の保持が求められ、「非接触」が前提となり、行動制限をせざるを得ない状況が続いております。
その中で、市民にとって必要な情報をどのように入手するかは大きな課題であると考えます。
我々、公明党静岡市議会は、今年4月17日に、国の緊急事態宣言を受け、田辺市長へ緊急申入れを行わせて頂きました。
その提言について、ドライブスルー型のPCR検査の対応等に前向きに取り組んでいただきましたことにつき、高く評価しております。あわせて、緊急提言を行った際の項目の一つに、素早い正確な情報を更に市民に伝えるためにSNS 特にLINE を活用することを感染拡大防止策の１つ目に明示し、緊急提言をさせて頂きました。
その結果、ホームページのリニューアルと共に、静岡市LINE公式アカウントを今年6月10日に運用を開始して頂いたと認識しております。
以降、様々な市民にとって必要な情報をプッシュ通知して頂いていることについて大変有難い取組みを開始して頂いていると感じております。
その結果からか、この静岡市LINE公式アカウントの友だち登録をすでに多くの市民が行って頂いているとお聞きしております。
特に、防災情報やコロナ感染情報、特別定額給付金等の情報をキャッチすることで家族、親戚、近隣での共有、もしくは自治会、様々なコミュニティの中心者から発信が可能になり、タイムリーかつ的確な情報を入手できるようになると考えます。公明党静岡市議会では、的確な情報をすばやく入手できることで、安心・安全の確保に寄与すると考えており、当局が抱える問題意識との方向性は合致しているものと思います。
そこで、まずお伺いします。
静岡市LINE公式アカウントの友だち数すなわち登録者数など現状はどうか。また、運用の効果をどう捉えているか。伺います。
【総務局長答弁】
本年９月１日時点の登録者数は、当初想定していた本市の人口１パーセント相当の７千人を大きく上回り、２万３千人となっている。これまでに、新型コロナウイルス関連情報や防災情報など、主に市民の安全・安心に繋がる情報を１００件以上配信するとともに、簡単に市公式ホームページの関連ページにアクセスできるようにしている。
効果について、
国内で最も普及しているＳＮＳであるＬＩＮＥを活用することで、新型コロナウイルス感染症患者発生に関するホームページへのアクセス数が、運用開始前に比べ約１.７倍に増えたほか、「大雨の際の避難所の開設情報がありがたかった」などの声もいただけていることから、市政情報を求める多くの方々に、市が伝えたい情報をスピーディかつ確実にお届けできているものと捉えている。
今後も、静岡市ＬＩＮＥ公式アカウントのさらなる認知を図り、登録者の増加に努めるなど、市政情報がより多くの方に伝わるよう取り組んでいく。
続いて、市民に寄り添う行政サービスについて、「おくやみ窓口」について伺います。
静岡市の「おくやみ窓口」は、昨年１0月より葵区、駿河区、清水区の各区で開始して頂きました。
市民からの声をお聞きしますと、非常に助かる、特に職員の方が連れ添って窓口に行ってくれることは、本当に安心する との声を多数の方からお聞きしています。
コロナ禍で、人と人とのコミュニケーションが制限され、誰にも相談ができないケースや、コミュニティ活動が制限される状況の中にあって、悲しみにくれる中で、どうしたらいいか分からないという市民にとって、本当にありがたいサービスだと感じております。
私自身、このおくやみ窓口の創設を議会側から提案させて頂いた一人として日々、市民の皆さんに寄り添い、自身の業務を超えた範疇まで対応して頂いていることに、あらためて職員の皆さんに感謝申し上げます。
もちろん、先程から取り上げられている行政のデジタル化は進めていかねばなりません。
ただ、行政がデジタル化することにより取り残される市民への対応をどうしていくかと言う事も忘れてなりません。
コロナ禍だからこそ、FACE To FACEの人と人との会話や親切心が大事ではないかと捉えております。
市民にとって大きな心の負担を軽減しているこのおくやみ窓口ですが、「おくやみ窓口を開設した目的やこれまでの利用状況はどうか。」伺います。
【葵区長答弁】
「おくやみ窓口」を開設した目的について
ご親族が亡くなった際の手続きは、保険証の種類や、介護サービスの利用状況等に応じて、最大１９課での手続きが必要となり、「どこへ行けばいいのか分からない」、「住所や氏名など何回も書類を書くのが大変」など、多くの声が寄せられていた。
そこで、手続きに関する相談窓口を明確化し、各窓口で必要となる書類に住所や氏名を一括で印字するとともに、お客様が迷わず安心して手続きができるよう、関係各課に職員が付き添い案内する「職員リレー方式」による「おくやみ窓口」を、令和元年１０月に３区役所でスタートした。
利用状況について
開設から本年８月末までの１１か月で、３区合わせて７千８３５件、一日の平均利用者数は３５件と、非常に多くの方に利用いただいている。
また、先程も触れましたが、利用者の方から「対応が素晴らしかった」との声や、葬祭業を営まれている方からも、「非常にありがたい」取組みだとの声も届いております。
本市のおくやみ窓口でも利用された方へのアンケートも実施して頂いているとお聞きしております。またおくやみ窓口開設後も、様々な改善に取り組んで頂いているものと承知をしております。
そこで伺います。
「市民の評価と改善の取り組みはどのようか」伺います。
【葵区長答弁】
おくやみ窓口では、利用された方にアンケート調査を実施している。
その結果、９９.１％の方から「おくやみ窓口を利用して良かった」と、高い満足度の評価を得ている。
利用者の声としては、「ワンストップに近いかたちで手続きができ、大変有り難か
った」、「気持ちが落ち込み、不安な中、次の部署へ職員の案内があり、とても心強か
った」など、多くの感謝の声をいただいている。
さらなる市民サービス向上のための、改善の取り組みとして、本年８月から、市のホームページで「おくやみ窓口」の混雑状況をリアルタイムで発信し、コロナ禍における窓口での混雑回避に努めている。
利用者が多い葵区役所では、毎日４人分の電話による予約枠を設け、お客様が必要とする手続きを関係各課へ事前確認し、当日のスムーズな対応と待ち時間の短縮を図っている。
ご親族を亡くし、悲しみに暮れている方の心理的な負担を少しでも軽くできるよう、今後もお客様の声に耳を傾け、さらなる利便性の向上を目指し、改善を図りながら、お客様一人ひとりに寄り添ったおもてなしの対応を進めていく。
市民に寄り添う行政サービスの中項目の3つ目、成年後見支援センターについて伺います。
この成年後見支援センターについては、今年２月の公明党静岡市議会の代表質問でもとりあげさせて頂き、利用促進をさらに強化するため、相談支援の中核機関 成年後見支援センターの機能はどのようなものかを質問させて頂きました。
局長答弁では、その機能について相談支援、広報・研修、市民後見人の育成の３つの機能があるとの答弁をして頂いております。こうした機能を持つ成年後見支援センターは、市民に寄り添う大切な役割を果たしていくものと捉えております。
すなわち認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が低下した方に対し、本人の意思が尊重され、医療や福祉などの適切な支援が受けられる環境を整備するために設置されたセンターであり、支援を必要とする皆さんとご家族が安心して暮らしくいくために、必要な支援体制であります。
いうまでもございませんが、成年(せいねん)後見(こうけん)制度(せいど)とは認知症(にんちしょう)、知的(ちてき)障(しょう)がい、精神障(せいしんしょう)がいなどにより判断能力が低下した方について、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人又は補助人が、本人の心身や生活の状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり、必要な契約を結んだりして、本人の生活を支えていくものであります。
私自身も市民からのご相談の中で、この成年後見制度を利用されている障害を持つ方や、高齢者の方、そのご家族からご相談を頂いており、その制度の認知と担い手の確保をより一層、進めていかねばならないと感じているところであります。
いよいよ、今年7月1日には、成年後見支援センターが開設され、我々公明党静岡市議会の全員で、センターを視察させて頂き、本市として大きな一歩を踏み出したと感じておりますが、そこで伺います。
現状センター開設により相談件数に変化はあったか。また、今後、センターを活用して成年後見制度の周知や担い手の確保をどのように進めていくか。お聞きします。
【保健福祉長寿局長答弁】
相談件数は、専門窓口開設前の半年間の月平均が３４件であったのに対し、開設後の７月は７９件、８月は９３件と増加。
成年後見制度の周知については、これまでもパンフレットの配布や広報紙、組回覧を利用した周知のほか、一般市民向けの講演会等を実施してきたところ。
センターの設置を機に、福祉関係者を対象とした研修会を新たに開催し、成年後見制度を必要とする方が確実に制度の利用に結び付く環境を整備していく。
担い手の確保については、認知症や一人暮らしの高齢者の増加に伴い成年後見制度の需要増が見込まれているため、市としても重要な課題と捉えている。これまでも、こうした方を地域住民が同じ生活者の目線で支えるものとして、市民後見人の養成を行ってきたところ。
今後は、新たな取組として、成年後見人となりうる親族の方や福祉、人権、法律等の専門職団体に対し、市の制度に関する情報や法的な基礎知識を得る場を提供するなど、必要な支援を実施していく。
続いて、大項目の２つ目 「販路拡大支援について」 中項目 「新しい生活様式にあわせた販路拡大の支援について」 伺います。
内閣府が発表した4月から6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.9%減、年率換算では28.1%減との事で、マイナス成長は3四半期連続であり、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年のリーマンショック時を超えました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響しているといわれております。
中小企業庁によりますと、新型コロナウィルスの感染拡大により、中小企業の経済活動に多大な影響がある一方でECサイトにおける販売額は大きく伸長しており、新たな販路拡大の手段として関心が高まっています。特に「越境EC」と呼ばれる海外のインターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引については今後も拡大が見込まれ、2021年には小売総額の17.5％に達する見込みでとの事であります。
こうした状況の中、新しい生活様式に合わせた新しいビジネスの方法を民間企業はもとめられておりますが、様々な高い壁の前に、どうしたらよいのか悩んでいる中小企業も多いのではないでしょうか。
テレワーク、オンライン会議、オンラインでの商談等が世間で行われつつある状況の中で、どうやってやっていくのがよいのか、どのような工夫が必要なのかが分からず、結局あきらめてしまう、踏み出せないという企業も多く存在していると考えます。
私自身が実際に訪問し、製造業の方から聞いた声としては、なかなか販路を新しいツールを使って、開拓するまでの体力がないというのが実情という風に感じました。すなわち、中小企業にとっては、時間イコールコストであり、手間のかかることに時間をかけられない状況であるからです。
従い、国や自治体もしくは商工会議所等の支援がなければ新たに販路を開拓する余裕がないというのが実情であると捉えております。
こうした状況を打開していく上で、本市では新しい生活様式にあわせた販路拡大の支援を始められるとお聞きしております。
そこで伺います。
本市で取り組む新しい生活様式にあわせた販路拡大の支援とはどのようなものか。伺い、1回目と致します。
【経済局長答弁】
政府が示す「新しい生活様式」や各団体が示す「感染拡大予防ガイドライン」においては、テレワーク勤務・オンライン会議・非対面型の営業等、ITを活用した企業活動の新しいスタイルへの転換が示されている。
特に、営業活動における個別商談や商談会は、新型コロナの感染拡大防止の観点から、対面型からオンラインへの移行が大きな流れとなる一方、オンライン商談を行うには、オンラインツールの活用や対面型とは違う手法による商材の宣伝等、一定のノウハウや技術、経験が必要となる。
本市では、特にオンライン商談会への移行が顕著な食品分野における販路拡大の支援事業として、オンライン商談に必要なシステムの知識やツールの活用方法に関するセミナーの開催、オンライン商談会に出展するためのマーケティング調査、宣伝資料の個別作成支援を行う事業を9月補正予算事業として計上している。
また、5市2町の広域連携事業で実施している「海外展開支援事業」においても、圏域内の食品製造業者の間接輸出を支援するため、海外に販路を持つ国内商社とのオンライン商談会の開催及び商談会を有効に活用するための個別支援を行う予定。
ご答弁ありがとうございました。
意見要望は3回目とさせて頂きます。
続いて２回目です。
本市の浸水対策について伺って参ります。
昨年10月の台風19号に続き、今年７月には熊本の球磨川や最上川が氾濫し、甚大な被害を与えました。さらに、今月9月にも台風10号が日本に上陸し、九州で大規模停電を招くなど、大きな被害を各地へもたらし、現在 も台風12号が接近しているところであります。
静岡新聞の調べによりますと、氾濫危険水位を超えた河川数は2014年で83でありましたが、１９年には５倍の403に上っているとの事です。
こうした状況下において、基幹施設の整備を行う本市の浸水対策推進プランでは、下水道部と土木部が連携し、河川改修や雨水幹線、ポンプ場など、着実に施設が整備されている点は評価しております。
特に、長田地域については、急傾斜地や海、安倍川、丸子川、小坂川等の一級河川、二級河川に挟まれた地域であり、本市としても力を入れて、浸水対策に取り組んで頂いていると認識しております。
その例として、川原地区の国道150号の地下約9ｍの深さに、直径４ｍの管路が埋設されている雨水貯留管が、整備されております。プール35杯分 13,200㎥の雨水を貯めることのできる県内初となる貯留管で総事業費は29億円をかけ、平成28年から運用が開始され、川原地区の浸水対策に大きな効果を発揮していると認識しております。
また、現在 総事業費39億円をかけ、広野雨水幹線の建設にも取り組んで頂いて頂いているところであり、運用も来月10月には開始するともお聞きしております。そこで伺います。
浸水対策推進プランにおける対策地区の整備状況と長田地域の状況はどうか。伺います。
【上下水道局長答弁】
「浸水対策推進プラン」では、市内４１地区を浸水対策地区と位置付け、河川や雨水管、ポンプ施設などの基幹施設対策を、建設局と上下水道局が連携し整備している。
令和元年度末の整備状況は、４１地区のうち、元年度に折戸地区の雨水管工事が完成したことにより、２４地区が完了するとともに、現在１３地区で整備を進めている。
駿河区の中でも特に浸水被害の多かった長田地域については、７地区を浸水対策地区と位置付け、下川原地区では雨水貯留管を、丸子芹ケ谷地区・寺田地区などではポンプ施設や河川、雨水管の整備を行い、６地区で事業が完了している。
これらの地区については、その後の大雨などに対しても降雨が直接的な要因となる浸水被害は発生しておらず、対策の効果が出ている。
未完了である広野地区については、平成２７年度から雨水管の工事を進め、本年１０月には供用開始を予定しており、これにより長田地域全ての対策が完了する。
続いて、静岡市全体の浸水対策についても伺います。
令和元年11月議会 公明党山梨議員の総括質問で答弁していただいております「静岡市雨水総合排水計画」については、現在見直し作業を進めており、令和２年度中に整備目標等が決定されると伺っております。
昨今の豪雨による災害は、年々その頻度も増え、脅威となっており市民にとって大きな関心事であると共に、市民の生命・財産を守る上で、浸水対策は本市の事業の中で最も重要な事業の一つであると考えます。
そこで伺います。
「今後の浸水対策について」計画の更新内容はどういったものか伺います。
【上下水道局長答弁】
近年の気候変動による雨の降り方の変化や、都市化の進展に伴い、浸水発生リスクが高まっていることを踏まえ、「浸水対策推進プラン」の上位計画にあたる、整備方針の基本事項を定めた「静岡市雨水総合排水計画」の更新作業を進めている。
今回の更新の主な点は３点あり、
１点目は整備水準の見直し。現在、雨水管やポンプ施設などの施設規模を決める基準となる、時間当たりの降雨量を６６．８ミリとしているが、今後新たに整備する地区から、この基準を近年の降雨状況を反映させた７０．２ミリに引き上げる。
２点目は、対象区域の拡大など。計画未策定であった蒲原・由比地区を計画対象区域として新たに追加し、市内全域で統一した整備を進める。
３点目は、整備方針について。令和１２年度までに「浸水対策推進プラン」で未完了となっている１７地区の完成を目指し、完了後は、大きな浸水が想定される地区を、新たな整備水準に基づいたシミュレーションにより特定し、そこに重点投資することで、効率的かつ効果的な対策を進める。
これらの更新内容について、１０月に実施するパブリックコメントにより市民の皆さんの御意見を伺い決定していく。
新たな計画の策定により、これまで以上に自然災害に対する市民の皆さんの安全・安心の確保に努めていく。
最後に大項目の４つ目 日本遺産の認定について伺います。
これまで公明党静岡市議会では４回、市議会本会議の場で、日本遺産について質問し、推進を図って参りました。
日本遺産制度は、今年度のオリンピック・パラリンピックを見据え、平成27年度に文化庁が創設したもので、地域に点在している文化財を活用し、それらの歴史的な魅力や文化・伝統を語るストーリーを認定し、国内外に広く発信することで、地域活性化を目指す取組みであります。
なお、2020年までに100件の認定を目指し、今年度新たに21件が認定され、現在全国で104件が認定されています。
今年は、最後のラストチャンスであったわけですが、これまでの当局の皆さんのご尽力が実り、藤枝市と静岡市が協力をした「日本発 「旅ブーム」を起こした弥次さん喜多さん 駿州の旅～滑稽本と浮世絵が描く東海道 旅のガイドブック （道中記）～」というストーリーが日本遺産に認定されたことは、コロナ禍にあって暗いニュースが多い中、将来に希望を持って前に進むことができる、大変明るいニュースとなりました。
特に、この旅ブームの火付け役は、本市両替町に生まれた十返舎一九（じっぺんしゃいっく）の滑稽本「東海道中膝栗毛」と歌川広重の浮世絵「東海道53次」であったわけですが、この東海道中膝栗毛には、本市の地域資源が数多く取り上げられております。
旧静岡市時代、公明党の南條博議員も平成12年に、東海道400年際事業にあわせ、弥二さん、喜多さんの銅像の設置について議会で質問させて頂きました。南條議員は、この「東海道中膝栗毛」の中で、安倍川餅、安倍川の川越え、長田地域における数々のエピソード、丸子のとろろ汁等、市民に親しみのある光景がちりばめられていることを紹介されております。当時から約20年経過し、日本遺産に認定されたことにより、こうした先輩議員の取組みが活かされることも、我々にとって嬉しい限りであります。
またこの認定は、藤枝宿、 岡部宿と共に、興津、蒲原、由比、江尻、府中、丸子の各宿場 さった峠、宇津ノ谷峠と静岡市の東西を結ぶ宿場と峠の史跡や景観のすばらしさを内外に知っていただき、地域及び本市と藤枝市の東海道ブランドの醸成に寄与するものと考えます。
先日、公明党静岡市議会では国会議員、県議会議員と共に岡部宿大旅(おおはたご)籠 かしばやさんに視察をさせていただき、藤枝市の北村市長にもご同席頂きました。日本遺産認定に至るまでの道のりについてご紹介頂き、あらためて本市と藤枝市の連携の大切さを感じたところです。また視察後には、構成文化財の一つ駿河区丸子の丁子屋さんにも立ち寄り、東海道の魅力と地域資源の大切さを肌で感じ、今後に大きな期待がもてるものと実感したところです。
そこで伺います。
本市として、日本遺産の認定についてどのように受けとめているか。伺います。
【観光交流文化局長答弁】
日本遺産については、平成３１年に実施した全国街道交流会議第１２回全国大会「しずおか大会」をきっかけに、東海道の地域資源を活用した観光誘客の推進に向け、藤枝市と静岡市で共同して認定を目指し取り組んできた。
今回の認定は、「東海道の中で最も歴史や景観を色濃く残している地域で、大きな可能性がある」との評価をいただき、大変喜ばしく思うとともに、認定に向けご助力いただいた多くの皆さんに感謝申し上げる。
念願叶いスタートラインにたった今、事業の推進にあたっては、戦略的に情報を発信し、駿州の旅２峠８宿の地域ブランドを確立するとともに、市民の皆さんの郷土愛の醸成に取組み、地域経済の活性化へつなげていく。
また、この日本遺産の認定を最大限活用し、事業を進めていく必要があると考えます。そこで、もう一点伺います。
日本遺産を活用した事業をどのように進めていこうとしているか。伺い、2回目といたします。
【観光交流文化局長答弁】
本年７月末に「駿州の旅日本遺産推進協議会」を設立し、この協議会のもと事業を実施する。特に最初の３年間は、文化庁の補助を受けて進める。
事業開始にあたる令和２年度は、２峠８宿の魅力を向上させて地域ブランドを確立するための戦略を策定する。
続く３年度からは、この戦略に基づき、おもてなし体制を整えるとともに、国内外にプロモーションし、地域ブランドを確立していく。
また、市民には、自分たちの住む地域のすばらしさを再認識いただけるような取組を行うとともに、各宿場で活動されているまちづくり団体の皆さんに、この事業に参画いただき、官民でネットワークを築くことで、郷土愛を育む。
日本遺産を活用していく取組みは３年で終わるものでなく、その後も事業の評価、見直しを行い、日本遺産の価値を高め、さらなる地域経済の活性化を目指す。
御答弁ありがとうございました。
3回目は意見要望です。
まず静岡市LINE公式アカウントについてです。
先程の総務局長のご答弁では、ラインの登録者数はわずか3か月程度で、想定の3倍以上の23000人が利用されているとの事でした。
先程、私が本日の午前9時時点の人数を確認したところでは、24,160人でありました。日に日に、認知されはじめていると感じます。
またその効果として、新型コロナウイルス感染症関係のホームページへのアクセスも格段に増え、かつ重要な防災情報がスピーディーに確実に届けられているとの事でありました。
今後も、更なる認知度向上を図って頂くと共に、
中長期的にはAIを使ったチャットポッドで市民からの相談に答える等の対応をしていけば、より市民に寄り添ったサービスと、基本的な部分を市民がまずラインから知ることにより、問い合わせ内容が初期段階でなくなり、職員の負担軽減にも寄与するものと考えます。運用自体は各課になるかと思いますが、市民にとって何が重要な情報かご検討いただきながら、積極的な活用をよろしくお願い申し上げます。
続いて、「おくやみ窓口」についてです。
まずもって、先程の葵区長からご答弁では、市民の満足度が、99％を超え、1年弱で7835件、1日平均35件のご利用があったとの事で、本市にとってもなくてはならない、信頼される窓口になってきているかと思います。
また、ホームページで「おくやみ窓口」の混雑状況についても、リアルタイムで発信し、混雑回避のための改善をされているとの事でした。
この混雑ランプは、公式ラインアカウントのトップ画面からホームページにリンクが可能で、リアルタイムに青・黄色・赤と信号のランプと同じように、一目でわかる表示をして頂き、工夫や配慮が行き届いていると感じております。
今後も、誰にも相談ができない市民や、どうしたらよいかわからない市民が必ずおられるかと思います。
引き続き、こうした市民に寄り添う姿勢を大切にして頂ければ幸いです。
続いて成年後見支援センターについてです。
先程の局長のご答弁では、相談件数がこれまでの約3倍程度に増えているとの事であり、担い手の確保について市民後見人の育成だけでなく、幅広い専門職人材の確保についても、新たに前向きに取り組んで頂けるものと理解致しました。既存の3士会だけでなく、
行政書士、税理士、社労士等の専門職人材や様々な方が参画・活躍して頂けるよう、裾野を拡げていくことが市民に寄り添い、市民の財産を守ることに繋がるものと考えますので引き続き、担い手の確保に向け、ご尽力頂ければ幸いです。
続いて販路拡大支援についてです。
先程の経済局長のご答弁では、オンライン商談の支援の他、「海外展開支援事業」においても、圏域内の食品製造業者の間接輸出を支援するため、海外販路を持つ商社とのオンライン商談会の開催等、個別支援を行う予定との事でございました。
人との接触機会が減る中、電子商取引は今後も加速するものと思います。
また、清水港を抱える本市においては海外取引のチャンスも十分にあると考えます。
ここで、他市の事例を紹介させて頂きます。
愛媛県松山市内の地場産品を扱う企業では、民間企業の支援を受けながら壁を乗り越え、海外販路を開拓し、今治タオルの礼拝用(れいはいよう)マットやかすり生地の扇形のコースターを輸出し、アメリカへの販路拡大をしているとの事であります。
松山のこうした地場産品を扱う企業は、日本語のみの対応で、日本国内倉庫へ納品をして、国内の取引で完結され、後は支援する民間企業が担い、新たな販路を拡大しているとの事であります。
また県内にもこうした支援に取り組む海外販路開拓のプラットフォームとアドバイザリーの両側面からの支援を専門に取り組む企業もあり、このような民間企業同士を繋げるマッチング支援も求められると感じております。
一方、昨今では、国の支援メニューを利用しながら抹茶の輸出をする静岡市内に店舗構える企業等、海外販路を拡大している市内企業もでてきております。国内マーケットが縮小傾向にある昨今、外貨を稼げるように、オンライン商談の支援とあわせて海外販路拡大の中小企業支援をさらに加速させることが清水港を抱える本市においては重要ではないでしょうか。コロナ禍のピンチをチャンスに変えていけるような取組みがされていくことを期待しております。
続いて、浸水対策推進プランについてです。目下の計画を引きあげご尽力頂いている事に感謝申し上げます。
長田地域では、本年10月に広野雨水幹線が供用開始されると、すべての対策が完了するとの事でありました。そして、雨水総合排水計画の更新の中で、整備の基準となる時間当たり降雨量を66.8ミリから70.2ミリに引き上げるとの事でありました。
大きな改善が図られることで、様々な見直しが求められる事と思いますが、引き続きのご尽力をお願い申し上げます。
ただ、昨今の豪雨は想定外の水害が頻発している状況であり、今月の4日には、駿河区自治会連合会から田辺市長宛に要望書を提出されました。
要望の一つに、駿河区内の河川における治水対策について専門家の知見に沿った被害想定と常襲地域の効果的な対策について要望されております。
これからはさらに河川管理者主体の施設整備だけでなく、全体の治水 流域治水という考え方をしっかり持って対応していくべきかと考えます。
昨年12月に田辺市長にも同行いただき、国土交通省へ要望に行かせて頂きました。赤羽一嘉国土交通大臣から、安倍川は国、丸子川や小坂川は県、内水や河川は市というように、お互いの範囲だけの仕事でなく、お互いが連携しながら、流域全体の治水を考えていく必要がある旨の発言がございました。
その流域全体に関わる国の河川事務所、県土木事務所、静岡市行政、利水ダムを運用する企業、自治会、水防団、住民等、様々な担い手が協力しながら、流域治水を行っていくという考えであると捉えております。
すでに本市でもこうした流域治水の考え方を取り入れ、「あさはた緑地」の貯留機能と生物多様性を組み合わせた取組みを行って頂いているところですが、他市の事例をもう一点、ご紹介させて頂きます。
横浜市の新横浜公園がある鶴見川流域は、丘陵の多くを都市化したことから、治水対策が課題でありました。そこで、公園内にある日産スタジアムを1000本以上の柱の上に乗る高床式とし、洪水時にはスタジアムの下に水を流し込む仕組みを取り入れて治水とまちづくりを一体的に進めております。
大型民間施設、もしくは大型公共施設の建設の際には、こうした要素を取り入れることが必要かと考えます。民間施設建設の際に、貯留施設を設置する事業者への補助を行っていけば、全額公費でなくても貯留容量を確保していくことが可能となるよう、効果的な取組みに期待しております。
最後に、日本遺産についての意見要望です。
日本遺産の認定は、先程、局長からご答弁があった通り、本市にとって大きな励みになったと感じます。
かつ2峠8宿の宿場町だった地域にとっても嬉しいニュースになりました。
コロナの感染拡大前ですが、長田地域では、「東海道 夢の道、華の道」という歌と踊りつくり、それを宿場ごとに歌詞を変えて、踊りを一緒に踊って宿場間の交流を行おうと実際に藤枝の方と一緒に練習したり、お祭りで披露されています。
認知症予防や街道交流につなげて、街道を盛り上げる一助になっているものと思います。
先程、市民の皆さんに地域のすばらしさを再認識していただき、郷土愛を育むことにも、注力して頂けると局長からご答弁いただきました。今後も地域内のこうした取組みも大切にして頂きながら、日本遺産認定の効果を最大限に発揮して頂きますようお願いし、意見要望とさせて頂きます。以上、ありがとうございました。
2020年8月30日 公明新聞
https://www.komei.or.jp/komeinews/p119329/
党静岡県本部の議員総会であいさつする斉藤幹事長＝29日 静岡市
公明党の斉藤鉄夫幹事長は29日、静岡市で開かれた党静岡県本部（代表＝大口善徳衆院議員）の議員総会に大口県代表のほか、浜田昌良、新妻秀規の両参院議員、中川康洋前衆院議員と共に出席し、あいさつした。同県本部では夏季議員研修会は7月18日にオンラインで実施した。
斉藤幹事長は、9月27日に開催する党全国大会に関して、ポストコロナ時代の新しい社会像の構築に向けて議論していきたいと強調。その上で、さらなる党勢拡大へ「全議員が先頭に立って闘っていこう」と訴えた。
大口氏は、「公明党のネットワークの力を生かし、前進しよう」と呼び掛けた。
総会では、加藤博男・静岡市議、篠原峰子・伊東市議が活動報告した。
上記の通り、公明新聞に掲載して頂きました。活動報告では、特別定額給付金への対応、持続化給付金や家賃支援給付金への対応について報告させて頂きました。
