白岡市議会議員　菱沼あゆみ

公明党が復興加速をリードし続けると訴える山口代表＝6日　福島・大熊町

党福島県本部（代表＝今井久敏県議）が会合を開いた大熊町は、福島第1原発が立地。住民帰還が少しずつ進んでいるものの、町全域の再生に向けた除染の推進や、第1原発に保管されている処理水の海洋放出計画に伴う対応など、多くの課題に直面している。

席上、山口代表は、原発事故の影響を強く受けた帰還困難区域の再生をめざし、除染やインフラ復旧を先行して行う「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の整備が進められていることに言及。「（政府は）復興拠点を足掛かりに、帰還の準備をしていこうという方針だ。具体的に一歩一歩進め、点と点をつないで、もっと広い面にしていく営みが重要だ」と訴えた。

公明党が推進し、ロボットや再生可能エネルギーなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」に関しては、政府が掲げるデジタル化や2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けて「具体的な研究開発の拠点にもなる」と強調した。

その上で、研究開発と人材育成の中核となる「国際教育研究拠点」の整備を着実に進め、「教育拠点の成果を福島に、日本中に、また世界にどう及ばせていくか。こうした前向きで夢のある課題に挑戦したい」と語った。

今後、与党として復興加速化に向けた第11次提言を取りまとめる方針にも触れ、「今なお避難を余儀なくされている人が多くいる。故郷に帰りたいとの思いを実現できるよう、現場の声を盛り込み、その環境や前提をつくり出していきたい」と力を込めた。

会合では、党復興加速化本部長代理の浜田昌良、党県常任顧問の若松謙維両参院議員や党東北方面本部長の庄子賢一衆院議員、新妻秀規復興副大臣（公明党）があいさつ。地元首長が出席し「復興拠点から外れた地域の取り組み具体化を」（吉田淳・大熊町長）、「処理水を巡り、国民・国際社会の理解を得る情報発信を着実に」（伊沢史朗・双葉町長）、「水素社会実現へ積極支援を」（吉田数博・浪江町長）と要望した。

記憶と教訓、次代へ伝承
岩手で石井幹事長　心のケア、見守り活動さらに

復興創生会議で「人間の復興」へ決意を訴える石井幹事長＝6日　岩手・宮古市

一方、党岩手県本部（代表＝小林正信県議）の会議では、「人間の復興」へ総力を挙げて闘う決意を新たにした。石井啓一幹事長、井上義久常任顧問、山本香苗参院議員をはじめ、党県本部の議員が参加。山本正徳宮古市長も出席した。

石井幹事長は、インフラや住まいの整備が進んだ一方で、心のケアや見守り活動などを通して「心の復興」にさらに力を入れる必要があると指摘。災害の記憶と教訓を世代を超えて伝承していくとともに、公明党が掲げてきた「『人間の復興』をめざして決意を固め合おう」と呼び掛けた。山本参院議員は、復興支援のあり方に触れ「誰も取り残さないだけでなく、地域で力を合わせ喜びを感じられるような仕組みを広げたい」と決意を訴えた。

また会議では、小林県代表があいさつしたほか、山崎長栄県副代表（釜石市議）が、1月から2月にかけて同県本部が行った被災地・被災者に関するアンケートの結果を報告。川村妙子・久慈市議、小島直也・宮古市議、細田孝子・釜石市議、森操・大船渡市議が復興状況と課題を説明した。

これに先立ち、石井幹事長らは山本市長から、三陸沿岸道路の機能強化や宮古港の港湾整備事業の促進などの要望を受けた。

記者会見で見解を述べる石井幹事長＝4日　衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は4日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、ロシア軍がウクライナのザポロジエ原発を攻撃したことに対し「非常に由々しき事態だ」と懸念を示した上で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、「核物質が広範に飛散すれば、その後の復旧・復興が極めて困難を生じることを真摯に考えるべきだ」と糾弾した。

2日の国連総会の緊急特別会合でロシア軍の即時撤退を求める非難決議に141カ国が賛成し、採択されたことには「ロシアの国際的な孤立が一層際立つ形となった。国際社会の意向を明白に示す意義は大きい」との見解を表明。「ウクライナでの人道状況は急速に悪化しており、国連加盟国は決議に基づいて民間人や避難者を守る支援を迅速に提供する取り組みが求められている」と述べた。

エマニュエル駐日米国大使（中央右）の表敬を受ける山口代表（左隣）ら＝2日　公明会館

冒頭、山口代表はエマニュエル大使の表敬を心から歓迎し、「日米両国の関係が極めて重要な時期であり、国際情勢もそれを要求している。その時に経験豊かな大使を迎えることができたのは安心と喜びだ」と述べ、今後の活躍に期待を寄せた。

エマニュエル大使は謝意を表明し、「日本は米国の友人、パートナー、同盟国であり、インド太平洋でとても重要な国だ」との認識を表明。日米同盟の強化に向けて公明党が尽力してきたことに言及し、「今は歴史の中で転換点となる重要な時期だ。日米両国が力を合わせて知恵を出し合い、日米関係、日米同盟を強め、手を携えていきたい」と強調した。

日米の協力強化に向けては「両国の意見に相違があっても平和などの目的は変わらない。共通の目標に向かって率直に対話を続けていきたい」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻を巡って山口代表は「日米、国際社会が結束し、不当で違法なロシアの振る舞いをやめさせなければならない」と指摘。ロシアに対する各国の制裁に触れ、「各国の結束を乱さず、違法な行いには報いがあることを国際社会に示さなければならない」と力説した。

その上で「これらの課題を乗り越えて次の時代の新たな協調、秩序を力を合わせてつくっていかなければならない」と訴えた。

国際社会での日本の役割についてエマニュエル大使は「日本は国際社会から見てリーダーの役割を果たしている。日本の強い政治には公明党の力が必要だ」と力説した。

山口代表は、自公連立政権について「自民党とパートナーの公明党はこれからも強い絆で日本の政治を運営していく」と強調。自公連立政権が約20年も続く中、「お互いに意見が違っても議論を尽くして最終的に合意をつくる知恵がある。これからも、その関係は変わらない」と語った。