昨夜の東北での地震で被害に遭われた皆様に、お見舞い申し上げます。地震直後には、家族の安否を確認。2回目の揺れが、時間が長く感じられて3.11を思い出させました。震度4でしたが、もっと大きかったら備えとしては大丈夫なのか、と疑問。しっかりと見直したいと思います。
先月まで取り組んだアンケート調査。結果をまとめた記事が出ました。アンケート調査にご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
2022年3月15日
現場の声 政策に生かす
全国で計15万7000件超を調査
山口代表、アンケート結果を発表
記者会見で「アンケート運動」の結果を発表する山口代表=14日 衆院第2議員会館
同運動では、<子育て応援><高齢者支援><中小企業・小規模事業者支援>を全国統一のテーマとして、公明党の全議員が各地で住民らの元に赴いて聞き取りを実施。3テーマ合計で15万7135件の回答を集めた。
子育て
経済的支援高い需要
子育て応援に関しては、保護者が充実を望む政策(複数選択可)として、児童手当の拡充(54%)や、大学など高等教育無償化の所得制限緩和(53%)などが挙がった。この結果を受けて山口代表は、先の衆院選で掲げた「子育て応援トータルプラン」の策定を急ぎ、結婚、妊娠・出産から高等教育までの「子育て・教育支援の段階的な拡充に取り組む」と力説した。
高齢者
困り事、認知症が64%
高齢者支援では、困っていることや心配に思っていること(複数選択可)として「自分や家族が認知症になったとき」が64%で最も多かったほか、50代の約5割が家族の介護・ケアに不安を感じている実情が判明。併せて、デジタル化への対応に不安を感じる人が70代、80代では45%だった。山口代表は「認知症施策の推進やデジタル支援など、公明党が進めてきた取り組みを一層強化したい」と述べた。
中小企業
5人以下「事業承継の補助金を」、6人以上「賃上げへ環境整えて」
中小企業・小規模事業者については、従業員数5人以下の事業者では事業承継の補助金など、同6人以上では人材不足の解決策や賃上げの環境整備などを求めている実態が明らかになったと強調。一方、コロナ禍で事業者支援を利用したことがある事業者の8割超が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用したとの結果を受け「公明党が推進してきた支援策が現場のニーズに応えている」と述べた。
さらに山口代表は、調査結果を報告する場として、5月の連休までをめどに各地で「地域懇談会」(コミュニティートーク)を開催する方針に触れ「政策実現の過程を国民に明確に示して、政治への信頼を高めていく重要な取り組みだ」との考えを示した。
本日、緊急に白岡市議会では本会議を持って、「ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議」を決定しました。少しでも早く議会としての意思表示を行うべきとの判断です。
世界の平和を願って、出来ることを考えながら行動したいと思います。
議提案第2号
ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議
本年2月24日のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際法及び国連憲
章に違反し、アジアを含む国際社会の平和と安全、秩序を著しく損なう暴挙
であり、断じて容認することはできない。
既に、この侵攻により、多数の民間人を含む人々の命が奪われている。
また、ウクライナに活動拠点を置く日本企業等の現地在留邦人の生命及び
財産が著しい危険にさらされている事態である。
この侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹
を揺るがすもので看過できない。
ここに、白岡市議会は、今回のロシアによるウクライナへの侵攻に対し、
強く抗議するとともに、軍の即時撤収及び国際法の順守を強く求める。
以上、決議する。
令和4年3月9日
埼玉県白岡市議会










