今日は、昨日の雪が少し残っていたせいか寒かったですね。新型コロナウイルス感染症で、志村けんさんが亡くなりました。ショックです。今以上に、気を付けていきたいです。
2020年3月28日
1人10万円 現金給付を
困っている人へ支援 迅速に
経済対策で斉藤幹事長
公明党の斉藤鉄夫幹事長は27日午前、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新たな経済対策で来週にも政府に提出する党の提言について、「今、本当に困っている人のための生活支援が大事だ。その柱は迅速性を考えると現金給付であり、1人当たり10万円の現金給付が、われわれの提言の柱になる」と強調した。
その上で、給付対象について「公明党として団体ヒアリングをしたところ、幅広い分野、業種であすの事業、生活が成り立たないと考えている人がいる。そうした人に広く行き渡るように、政府・与党で考えていく」と力説した。
また、新たな経済対策の規模では、昨年末に決定した経済対策(事業規模26兆円)を含めず、リーマン・ショック時の対策(同56兆8000億円)を超えることが与党の認識だと述べた。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐため、東京都などが不要不急の外出自粛を要請したことに対しては「東京は都道府県で最も感染者数が多く、危機感の表れだ。国と地方自治体が情報を共有し、同じ危機感に立って対応することが大事だ」と指摘した。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、「緊急事態宣言」の発令が可能になったことには「きょう、あすにでも緊急事態宣言を発令する状況ではないが、感染拡大を防ぐために必要という判断が政府の諮問会議でなされれば、あり得る」との認識を示した。
一方、斉藤幹事長は、26日に都内の国立国際医療研究センターで感染の有無を迅速に判定できるPCR検査機器を視察したことに触れ、「迅速に検査ができる機器の開発を公明党が応援してきた。早く現場で運用され、拡大防止に役立つようにしたい」と語った。
今日は、公明新聞の記事を持ってきます。
2020年3月22日
4月から暮らし こう変わります
公明が推進
教育 授業料無償化など本格実施
公明党が長く取り組んできた私立高校授業料の実質無償化と、大学や専門学校など高等教育の無償化が、この春、いよいよ始まります。
私立高無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に、国から支給される「就学支援金」の上限を年間授業料の平均額(39万6000円)まで引き上げる形で実施されます。一方、高等教育の無償化については、返済不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額とも大幅に拡充して行われます。住民税非課税世帯と、それに準じる世帯が対象です。
このほか、小学校ではパソコンなどを使って順序立てて考え、試行錯誤しながら、ものごとを解決する力を育てる「プログラミング教育」が必修化され、小学3年生からは英語教育も本格的にスタートするなど、学びの環境がさらに充実します。
健康 「受動喫煙」防ぐ対策を強化
健康長寿に関する講習会に参加する山口那津男代表(手前左)=2019年1月 都内
受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が、4月から全面施行されます。これにより、飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった不特定多数の人が利用する施設は、原則、屋内禁煙になります。同法は昨年7月から一部施行されており、学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは、すでに敷地内で禁煙です。
また、75歳以上の高齢者で「フレイル(虚弱)」状態にある人を把握し、改善につなげるため、食生活や運動習慣、物忘れの有無など15の質問に答える「フレイル健診」を導入。市区町村の健診や、かかりつけ医の受診時などに活用されます。
このほか、ギャンブル依存症の集団治療プログラムに公的医療保険が適用されます。厚生労働省の推計では、ギャンブル依存症が疑われる人は全国で約320万人とされ、保険適用によって治療の質の向上や、プログラムを実施する病院の拡大などが期待されます。
労働 働き方改革がさらに前進
新型コロナウイルス拡大の影響で、全国でテレワーク(在宅勤務)や時差出勤など、柔軟な働き方を進める企業が増えていますが、制度の面でも働き方改革が前進します。
例えば、正社員と非正規社員の職務内容や責任の度合いが同じならば、賞与や福利厚生などの面で不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が、大企業で導入されます(中小企業では来年4月から実施)。
また昨年4月から大企業に適用されている時間外労働の罰則付き上限規制が、今年4月からは中小企業にも適用されます。同規制の創設は、“青天井”で何時間でも残業できた従来の働き方を改めるもので、1947年の労働基準法制定以来の大改革です。具体的には、残業の上限を1年で720時間以内、1カ月当たり100時間未満などとします。
福祉 虐待防止へ「親の体罰」禁止
痛ましい子どもへの虐待事件が後を絶たない中、長時間の正座や食事を与えないといった、“しつけ”と称した親の体罰を禁止する改正児童虐待防止法と、児童相談所の機能を強める改正児童福祉法が4月から施行され、子どもを守る取り組みが強化されます。
また、バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労も手厚く支援します。具体的には、今後3年間を「集中期間」と位置付け、ハローワークに専用窓口を設置。生活設計の相談から職業訓練に関するアドバイス、就職後の職場定着まで一貫した支援を進めます。
このほか、改正生活困窮者自立支援法も施行されます。改正法には生活保護受給者を劣悪な宿泊所に住まわせ、利用料として保護費の大半を搾取する「貧困ビジネス」を規制するため、宿泊所の質を担保することが盛り込まれています。