今日は、小久喜のどんぐり公園で行われた「マチナカマルシェ」へ。年々お店も増えて、お客さんも楽しそう!時間がなかったので、残念ですが一通りのお店をチラチラ見て、少々買い物をして次の予定へ。
埼玉精神神経科診療所協会市民講座「妊娠、出産、子育てをめぐる こころの健康を考えるⅡ」に参加。精神的な病気を抱えて、妊娠、出産、子育てをする女性と産後ケアまで、寄り添ったセミナーでした。特に、ひと昔のように子育て経験豊かな家族や地域の人たちに助けられ、支えられることはなく、最近の子育ては孤育てになっています、と。このことからも、今はお金がなくとも出産は出来たり、児童手当などの支援がある代わりに、こころまでの支えは難しいということです。
様々な、医療現場のご教示、大変ためになりました。今後も子育て世代包括支援センターの、向上にもつながる話を聞くことが出来ました。
今日は、晴れた空が嬉しい一日でした。公明新聞の社説が、認知症のことでした。
2019年10月23日
【主張】認知症施策 共生社会へ、世界のモデルに
岡山市で開かれていた20カ国・地域(G20)保健相会合が20日、共同宣言を発表して2日間の日程を終えた。3回目となる今回、初めて高齢化対策がテーマとなり、とりわけ認知症への対応に焦点が当たったことを重視したい。
世界保健機関(WHO)の推計によると、認知症の人は現在、世界で約5000万人に上る。2030年に約8200万人、50年に約1億5200万人に達するとの試算もある。WHOが指摘するように、認知症は21世紀の重要課題にほかならない。
このため共同宣言では、「高齢者に優しく、認知症の人と共生する環境を促進する」と明記し、認知症に関する行動計画を各国が策定すると表明した。G20参加国が問題意識を共有し、課題解決に向けて連携していく姿勢を示したことを評価したい。
ここで重要なことは、“高齢化先進国”であり認知症が喫緊の課題となっている日本の取り組みである。
公明党の強力な推進もあって政府は、6月に決定した認知症施策推進大綱に基づき、具体策を進めている。
認知症の人やその家族を支える「認知症サポーター」の活躍促進をはじめ、医師ら専門家が早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」による適切な医療・介護サービスの展開、地域での見守り体制の確立など取り組みは多岐にわたる。
こうした「認知症の人に優しい社会づくり」の視点は、多くの国にとってモデルとなるのではないか。
とはいえ、今後も認知症の人の増加が見込まれる日本では、認知症の予防法や治療法の確立をはじめ、専門的な医療機関や相談体制の整備などに、一段と力を入れる必要がある。