今日は、第2回白岡市環境審議会会議の傍聴に行きました。以前から、環境については関心事でしたが、なかなか市の取り組みをよく分からないままでしたので、今日是非と。
市の環境基本計画の見直しについて、審議されましたが、この内容についてはあまりに広範囲で・・・。私には、すんなり計画の要旨が見えにくく思えました。環境という言葉は、自然環境だけではなく生活環境・快適環境・果ては地球環境・環境問題などなどと、捉え方で広がるのですね。
これからは、もっと環境について考えて行動していく機会を増やして行きたいと思います。
文字・活字文化の日 情報を読み解く“道標”の役割
公明新聞:2015年10月27日(火)付
哲学者・三木清は『読書と人生』で記す。「ひとはひとりで読書の楽しみを味わうことができる」。夜長の季節を感じながら、活字の世界に浸っていくのもいいだろう。
きょう27日は「文字・活字文化の日」である。さらに「読書週間」(11月9日まで)の初日にも当たる。活字離れが指摘される中、本や雑誌、新聞など出版物との触れ合いを楽しむきっかけとしたい。
過去1000年間で最も大きな出来事は何か。米国の「ライフ」誌によれば、ドイツ人のグーテンベルクによる活版印刷の発明という。コロンブスの新大陸発見を上回る出来事で、文字は大衆レベルにまで普及し、活版印刷術は情報革命の先駆けとなった。
現代社会では、インターネットによる情報革命が進んでいる。情報が瞬時に共有され、検索も容易になった。その分、活字文化はネットに圧倒されているかのように映る。
速報性では劣るが、活字は多人数が関わる編集作業を通じ、正確で内容を“発酵”させた情報を読者に提供している。これは断片情報が多いネットにはない特長だろう。
しかもネットの情報源として新聞などの活字媒体が利用されている場合が多い。最近のマスコミ調査では、情報を知る媒体として新聞がネットやテレビより利用されていることが明らかになった。活字の役割は、いやまして高まっているといえよう。
出版界では、各社が提携して絶版状態の良書を復刊する動きがある。また、高齢化に対応して活字を大きくしたり若者向けに装いを新たにしている。再び全集を編む社も増えた。
全国の小中学校・高校で展開する「朝の読書運動」は約2万8000校まで広がっている。この運動を推進している公明党としては感無量である。推進協議会の調べでは、話題本や同世代が主人公の身近なテーマを扱った作品が読まれるようだ。子どもが本を手に取ることが大事であり、そこから読書の世界は広がる。
情報社会では情報を読み解く“道標”が必要だ。活字世界は思索に不可欠な媒体であり、よりよく生きるためのヒントが詰まっているはずだ。活字文化の振興に、社会全体で取り組んでいきたい。
今日は、素晴らしい好天。思い切って、夏用の布団など大物を洗い、冬物に取り換えました。一日でこんなに洗濯機を回したことはないくらい。朝晩の冷えを少しでも楽にしないと。・・・でも、夜になってエアコンの掃除をし忘れたことに気づき、がっかり。
公明が平和外交の先頭に
公明新聞:2015年10月26日(月)付
公明党の山口那津男代表は25日夜、埼玉県新座市で開かれた党朝霞総支部(川上政則総支部長=新座市議)主催の国政報告会に、次期参院選の埼玉選挙区に公認された西田まこと参院幹事長(党埼玉県本部代表)と共に出席し、あいさつした。
この中で山口代表は、先の通常国会で成立した平和安全法制の関連法について、自衛隊の武力行使に厳格な歯止めをかけるとともに、一部野党の修正案を取り入れた公明党の取り組みに触れ、「こうした運びができたのは、柔軟性を持ちつつも、急所を外さない議論をリードしてきた公明党がいたからだ」と強調した。
その上で、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応した備えが求められる一方、国際社会の平和、安定に向け「本当に必要なのは、外交であり、対話だ」と指摘。この観点から、韓国や中国を相次いで訪問し、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、多くの要人と会談してきた模様を報告し、「与党として、政府にはできない(外交を進めていくための)環境を整えることが大事だ。今回、韓国、中国と交流を重ねてきた公明党がその役割を果たしてきた」と力説した。
軽減税率 国民が望む制度つくる
一方、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、昨年の衆院選与党共通公約で、2017年度の導入をめざすと明記した点に触れ、「国民との約束は重い。財務省が示した(還付を柱とする)案ではなく、国民が期待しているような軽減税率を実現することが大事なポイントだ」と強調。こうした公明党の主張を受け、安倍晋三首相が2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向性を示したことを報告した。
西田氏は、「人生の再チャレンジを徹底して応援する社会を築いていく」として、東日本大震災で被災した中小企業の二重ローン問題を解決するための議員立法の成立に尽力してきた実績を紹介。また、県内に公立夜間中学校を設置し、誰もが学び直しができる環境を整えていくと決意を訴えた。