政府の総合経済対策を受け、物価高騰対策を中心に塩尻市に緊急要望を行いました。
人手不足解消のため、企業は賃上げにより雇用の確保が最重要な課題となっています。
現下の物価高騰は、原油や食料品の輸入コスト上昇に加え、人件費の上昇が大きな要因です。
地域にみあった有効な物価高騰対策とするため、「重点支援地方交付金」として地方に交付される財源が用意されました。
今回も市長に対し、市が行うのが望ましい事業を次の内容で要望しました。
·住民税非課税世帯への給付金の早期予算化
·所得税減税の恩恵のない人の把握と給付金
·事業者間取引で使える商品券、クーポン
·「誰でも保育園」の自己負担に使用できるクーポン
·医療介護保育施設の運営支援
·エッセンシャルワーカーの処遇改善
·中小企業の賃上げ相談などの支援
·保育園児童館の遊戯室へのエアコン設置
·のるーと塩尻の増便
などです。
百瀬市長、赤羽教育長に要望書を手渡しました。
市長からは、公明党らしい、現場の声や、市民事業者の思いを丁寧に拾いあげていただいた提言であり、できるだけ事業化できるよう取組むとの回答を頂きました。